1月24日、通常国会開会のこの日に、「日トルコ・日印原子力協定反対！原発輸出反対アクション」を永田町の首相官邸前で行いました。参加者は50人。翌25日には安倍首相がインドを訪問して、シン首相との首脳会談で順調に行けば原子力協定が締結されるということもあり(結局今回の訪印では締結されず)、安倍首相の「原発セールス」に抗議する意図も込めて企画しました。














主催からのアピールや発言から。
"今年に入って、トルコ首相が日本に来日して原子力協定の批准承認を相方の国会で進めると合意した。この通常国会で原子力協定の問題が浮上するだろう。原発輸出に反対する具体的な行動として、原子力協定反対の国会闘争に取り組みましょう"

"秘密保護法の問題と原発輸出の問題はつながっている。非英語圏では、まだまだ福島第一原発事故の実態は伝わっていない。ベトナムの原発建設予定地にされている地域で住民が「政府からフクシマの事故は終わったと聞かされて信じていた」なんて言っていたという話もある。私たちは、原発事故の真実を世界に発信していくべきだが、そういう活動を秘密保護法は規制するだろう"

"また、日本政府はベトナムへの原発輸出のために「調査費」などの名目で税金25億円、うち「復興予算」が5億円も流用されている。これだけでもふざけた話だが、この内訳を情報開示請求しても、黒塗りだらけの紙を渡されるだけだ。現在でもそうなのだから秘密保護法が施行されたら、原発や原発輸出の問題はさらに秘密のベールに隠されるだろう。秘密保護法の廃止と原発輸出反対の運動を一体のものとして取り組もう"

"原発輸出-原子力協定は、軍事協力と一体であり、軍事装備品の輸出入に関する条項も大抵付け加えられている。「原発メーカー」と呼ばれる三菱・東芝・日立は何産業と呼ばれているか？軍需産業だ。原発を売り武器を売る文字通りの「死の商人」の跋扈を許さない。だから安倍のインド訪問に反対するし、原子力協定・原発輸出反対の大きな行動をつくらなければならない"

おなじ24日に、インド・ムンバイでは安倍首相のインド訪問に反対する大きな集会デモが行われました。私たちの行動は、このインドの動きにささやかながらつながるものとなりました。しかし、福島原発事故を引き起こし、その上原発を輸出しようとしている当事国の日本の私たちこそが大きな行動を作り出さなければなりません。

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《転載拡散歓迎》
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日-トルコ・日印原子力協定の国会上程反対！
 原発輸出反対！1.24首相官邸前アクション

 

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1月24日（金）21時～（遅くとも22時までに終了）

場所:永田町-首相官邸向かい記者会館前路上

 

◆よびかけ：東電前アクション！　
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

 

★1月24日(金)『特定秘密保護法廃止せよ！自由の無い国絶対反対！永田町大集会』にもご参加を！

17時半〜21時、衆議院第二議員会館前、呼びかけ：火炎瓶テツと仲間たち

 

★1月24日、国会開会の日に「原発輸出ゼッタイハンタイ！」の声を！
☆安倍首相の25日からのインド訪問-原子力協定締結許さない！

 

2014年に入り、安倍首相の原発セールス活動がさらに活発なものになっています。
1月上旬には、トルコ首相が来日して、日本・トルコ両国の国会で原子力協定を承認・批准させることを確認。
さらに安倍首相は、25日からインドを訪問し、順調に行けばこのインド訪問で日本-インド間の原子力協定を締結すると言われています。

すなわち、24日から始まる通常国会は、原発輸出の問題も大きな焦点となります。

 

原発事故を起こして世界を半永久的に汚染しておきながら、原発を輸出して「成長戦略」と称する安倍首相-日本政府のやり方を世界の誰が理解するでしょうか。

そして、原発事故によって国内での原発の新規建設が困難になり、これまで国内の「過疎地」に押し付けてきた原発を、さらに遠くの外国に押し付けるあり方は、人を犠牲にして一部の企業が儲ければ良いとする倫理も道徳もない「植民地主義」そのものです。

 

原子力協定は、軍事装備品の輸出も容易にする条項も付け加えられています。思い出してください。原発メーカーである日立・三菱・東芝は軍需産業でもあることを。
原発輸出はまた、武器輸出に道筋を拓き、戦争と核武装を拡散するものです。

 

犠牲になるのはいつも民衆。しかし、日本の原発輸出に反対する民衆の抵抗はインドで、トルコで、トルコに隣接するギリシャでも広がっています。福島原発事故を引き起こしてしまった日本で生活する私たちがなすべきことは一つ、安倍首相の原発-武器輸出政策に徹底的に反対することです。それが、私たちが世界の人々から信用される唯一の道です。

 

原子力協定-原発輸出反対！通常国会が開かれている間、何度でも声を上げましょう。

 

【過去の原発輸出反対アクション】

★2013年6月7日 仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議！反戦・反原発6.7アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/28172530.html

 

★2013年5月29日 日印原子力協定反対緊急アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/27905346.html

 

★2012年11月16日 日印原子力協定反対！原発輸出反対！首相官邸前アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/27615819.html

 

★2012年10月23日 「原発輸出反対！」日立前緊急アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/28718367.html

 

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【拡散歓迎】
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「柏崎刈羽再稼働で東電生き残り」に
はっきりNO!をつきつけよう12.20東電前アクション

12月20日（金）
19時～東電本店前

◆よびかけ：東電前アクション！　
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

私たちははっきりNOを突きつけます。

東電・柏崎刈羽原発の再稼働計画に。
さらに、再稼働の「動機」や「目論み」にも。

私たちは知っています。
東電が柏崎刈羽再稼働を目論む動機を。

社会的需要を満たすための再稼働ではないことを。
この2年近く、原発無しで電力は足りていることを。

東電という企業存続のための、
企業破綻を先延ばしにするための再稼働であることを。

さらに私たちは知っています。
東電の背後でメガバンク、経産省、財務省がうごめいていることを。

東電・メガバンク・国、異なる思惑を持ちながら
柏崎刈羽再稼働という一点では一致していることを。

その目論みによって最大の危険に晒されるのが
東電管内の外にある、新潟の人々であることを。

私たちははっきりNOを突きつけます。

再稼働を目論む東電に。

背後で東電を操る巨悪たちに。

破綻を先延ばしにする醜い目論みの全てに。

※東電と原子力損害賠償支援機構による、柏崎刈羽原発の全基再稼働を盛り込んだ「総合特別事業計画書」を年内に発表される予定です。ぜひ、多くの方の結集を呼びかけます。

（ここまで）
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11月25日、東電の柏崎刈羽原発再稼働について原子力規制委員会が審査を開始すると発表したことを受けて、みずほ・三菱UFJ・三井住友のメガバンクが新規融資を検討すると発表したことに対して、この３大メガバンク本店が隣接する大手町で緊急抗議行動を行いました。

銀行は「貸し手責任」から逃げ回りながら、たとえ東電が破綻しても優先的に弁済される私募債に切り替えていることについて、「銀行が東電から回収すればするほど、原発事故被害者は取り分がなくなり、賠償が遅れてしまう。私募債切り替えは銀行による東電資産の持ち逃げだ」と批判。「銀行は福島の人々に賠償しろ」とシュプレヒコールをあげました。

また、「銀行は本来、ひとつの公共事業であるべきなのに、原発で金儲けすることと今問題になっている"反社会的勢力（反社）"との取り引きは通底している」と指摘。

「みずほは、旧第一勧銀時代にも総会屋への利益供与で、頭取経験者が逮捕されているし、元頭取が自殺している。それなのに金融庁はみずほの"反社取り引き"を見過ごしてきた。また、UFJも三井住友も"反社"との取引があることを認めている。あるいは、迂回融資には原発メーカー日立製作所直系の信販会社が立ち回っている疑惑もある。これまでも"ヤクザなしには原発は動かない"と言われてきた。用地買収から反対派潰し、労務管理までヤクザに請け負わせてきたのが、東電や各電力だ。いまも福島第一の収束現場にヤクザを介入させて、労働者の賃金から中抜き・ピンハネしている。"反社"を重宝する企業も"反社"そのものではないか。政府・電力・銀行・原発メーカーが寄ってたかってヤクザを育成してきた構造を断ち切るためにも、今回の東電への新規融資を絶対に許すわけにはいかない」とアピールしました。

最後に、UFJ本店前で煌々と光るクリスマスツリーに「いまだにこんなものに電気を大量に使うのはどうかしている。3.11直後の節電の意識がもう薄れたのか。いまは原発の電気ではないが、私たちは火力をバンバン燃やして脱原発すればいいとは思っていない。原発が福島を踏みにじったように、火力発電もツバルや先日の台風で大きな被害を受けた大島やフィリピンを踏みにじっている。私たちは原発も温暖化も止めなければならないと思っているし、それには生産・消費・働き方のあり方を変えなければならない。それこそが"脱原発"の道だ。銀行で働く人々は、東電への新規融資や東電資産の持ち逃げに"おかしい"と声を上げてほしい。ともに原発のない社会に向けて歩みませんか？」と訴えかけました。

最後のシュプレヒコールは、
「銀行は東電再建に手を貸すな」
「銀行は最悪の"反社"=東電と手を切れ」
「再稼働のための新規融資を許さない」
「銀行に責任を取らせて原発をなくそう」

アクション中、多くの銀行で働く人々が降りてきて聞き耳を立てていました。
銀行団による融資の決定は12月末とのこと。引き続き、銀行団・メガバンクの悪辣なやり方に対して「絶対許さない」の声を上げましょう。

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【緊急アクション！】

柏崎刈羽再稼働のための5千億円新規融資ありえない！

 １１．２５ 「銀行団」前アクション

東電再建の手助けするな！銀行団も賠償責任を負え！

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◆よびかけ：東電前アクション！　
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

◆11月25日（月）
19時～ みずほ銀行本店前（東京都千代田区丸の内1-3-3）
隣接する三菱UFJ、三井住友へも抗議行動を行います。
地図⇒ http://shop.www.mizuhobank.co.jp/b/mizuho/info/BA842330/

★銀行は最悪の「反社」勢力=東電に金貸すな！

柏崎刈羽原発の再稼働のための策動が着々と進められています。
原子力規制委員会は、福島第一原発の「収束」作業の環境改善の報告を「評価した」として、柏崎刈羽原発の再稼働のための審査に入ることを発表しました。

この規制委の発表を受けて、「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京ＵＦＪ銀行」「日本政策投資銀行」などの東電に融資してきた「銀行団」は、「東電の黒字化の見通しがついた」として、5千億円の新規融資の検討に入ることを発表。

規制委-東電-銀行...この原発再稼働ありきの鉄のトライアングル！
福島事故被害者への賠償など頭の片隅にもかすらない連中のこの出来レース！

とりわけ「銀行団」は、自らの賠償責任を回避し、これまで融資した4兆円を優先弁済させるための「私募債」などへの振り替え手続きをすすめています。「銀行団」は、東電への「貸し倒れ」を防ぐために立ち回ることしか頭にないと言わざるを得ません。

そのためには、東電の「破たん処理」と原発の「不良債権」化をなんとしても阻止して、再稼働してもらわなければならない。
こんな原発再稼働と東電再建のための新規融資は、銀行のあるべき社会的同義にまったく反するものです！

東電に融資してきた「銀行団」の中心・みずほ銀行は昨今、「反社会的勢力」（反社）への融資取引が露見して、社会的に追及されている状態です。みずほは、90年代にも前身の第一勧銀が総会屋への融資がバレて逮捕者を出している「反社取引の常習犯」。また、三井住友や三菱UFJも「反社」との取引があることを認めています。

そして、昔から原発は「ヤクザなしには成り立たない」と言われ、現在の福島第一の「収束」作業にすらヤクザを介在させ、労働者の賃金のピンハネが横行している現状。そして、みずほの提携ローンとして「反社」との取り引きが疑われている「日立キャピタル」は代表的原発メーカーである日立製作所直系の子会社。まさに「ヤクザと銀行と原発」の深い闇が垣間見れるというもの。

ヤクザと癒着し、育成してきた東電や各電力もまた「反社」勢力であり、とりわけ原発事故を起こしながら「放射性物質は無主物」などとうそぶいて賠償から逃げ回る東電は最悪の「反社」勢力です。銀行はこんな企業と手を切って自ら自浄能力を示すしかありません。
そうでなければ、銀行もまた「反社」そのものです。

　銀行は東電に金貸すな！「銀行団」も事故責任を認めて賠償責任を負え！
　東電は再建でなく破たん処理しかない！

ともに声を上げましょう。

:::::（ここまで）:::::::::::::::::::::

11月12日、永田町首相官邸前で東電前アクション！も参加する実行委員会で、 「積極的『戦争』主義 -NSC法案 集団的自衛権 武器輸出- NO! アクション」を行いました。これは臨時国会開会日の10月15日に行ったアクションに引き続くものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まず主催実行委から植松さんが、この日の取り組みの趣旨について。

「秘密保護法の反対運動は一定盛り上がっているが、NSC（国家安全保障会議）設置法案はすでに衆院を通過してしまった。安倍の言う"積極的平和主義"などと言うが、まるでジョージ・オーウェルの小説"1984"にある"戦争とは平和である"のようだ。かつて日本にはNSCのようなものがあった。それは"御前会議"だ。NSC法案は"御前会議"を復活させようとするようなものだ。これは怪物の復活であり、私たちは怪物と闘っていかなければならない。共にがんばり続けましょう」

シュプレヒコールを上げて、続いて反安保実行委員会の国富さんからアピール。

「安倍はまずNSC法案を成立させ、来年には"国家安全保障基本法"を成立させて、集団的自衛権の容認を既成事実化しよう、という方針だ。NSCは戦時中の戦争方針を決めていた"政府大本営連絡会議"と同じものを設置するということだ。私たちは"戦争ができる国"になることを反対してきたが、いまや具体的に"戦争する国"になろうとしている。自衛隊はジブチに駐留し続け、沖縄の日米地位協定のような"不平等条約"をジブチに結ばせている。自衛隊のフィリピン常駐も具体化されようとしている。こういう動きの一切に反対していこう」

東電前アクション！から栗原がアピール。

「NSC法案は第一次安倍政権の頃から画策されていたが、安倍政権が倒れて立ち消えになった。第二次安倍政権になっていつまたNSCが浮上したか。それは今年1月のアルジェリアで起きた日本企業日揮への襲撃事件があってからだ。あの事件はフランス軍のマリからの撤退を要求して起きたものだということも思い出してほしい。資源を求めて大国が戦争を起こし、日本も大国間の関係で資源を略奪する。マリやアルジェリアでの事態は、当然核の原料であるウラン資源の確保がある。大国の権益のための戦争を日本もできるようにしようというのが、NSC法案の本質だ。戦争・侵略、資源略奪に反対しなくて原発をなくせるわけがない。だから、東電前アクション！はNSC法案に反対する」

続いて、アピールとシュプレヒコールを交互に行いながら、特定秘密保護法案の廃案とともにNSC法案の廃案と戦争のできる国化に反対する運動・闘いを強めよう、という訴えを行い、60人の参加でこの日の行動を終えました。

東電前アクション！も参加します。
歴史的大結集を作り出して廃案へ！

秘密法に反対するすべての人たち、大集合
　STOP！「秘密保護法」11.21大集会
～「何が秘密？それは秘密」それはイヤだ！～

　「特定秘密保護法」が国会に提案されました。

「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。

　公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。

　国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。

　国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。

　「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！



■日時　11月21日（木）
　午後6時半・開会　午後7時半・国会請願デモ
■会場　日比谷野外音楽堂
　　地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車
　　千代田区日比谷公園１－5
■内容　主催者・国会議員・各界からのアピール
■主催 ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会
http://www.himituho.com/

＜呼びかけ５団体＞
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会（予定）
（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219／日本国民救援会 03-5842-5842）
＊ぜひプラカードなどアピールグッズをお持ちよりください。

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　安倍のつくる未来はいらない！人々 http://no-abenomirai.hatenablog.com/