東電前アクション！としても賛同・参加します。
ともに原発輸出反対！再稼働反対！核燃サイクル計画からの撤退！撤去すべきはテントでなく原発だ！と訴えましょう。

【拡散希望！お集まり下さい！】

９月１１日（水）テントひろば３年！

怒りのヒューマンチェーン

９月２日（月）大飯原発３号機が、１５日（日）には４号機が定期点検のために停止し、１年４カ月ぶりに日本中で稼働している原発が、「ゼロ」となります。

一方、福島第一原発事故は終息するどころか、海洋への大量の汚染水の流出・貯蔵タンクから高濃度の汚染水が漏水した事が見つかる、福島の子どもたちから悪性の甲状腺癌が４３人見つかるなど、日に日に深刻さは増しています。

にも関わらず、この国の政府は、あろうことか、原発を再稼働させ、原発を海外に輸出しようとしています。

経産省前テントひろばは、来る９月１１日（水）に、２０１１年９月１１日に行われたヒューマンチェーンの後に、経産省の角地にあった空きスペースに建てられてから、３年目を迎えます。我々は、テント３年目のこの日に、テントを建てた時の原点に帰り、あらためて、原子力行政の所管官庁である経済産業省、汚染水問題、福島の賠償問題等で大きな役割を果たしている資源エネルギー庁に対して、抗議の行動を行います。

９月１１日（水）　＜テントひろば３年目 怒りのヒューマンチェーン！＞汚染水の太平洋へのたれ流しを許すな！経産省・資源エネ庁に責任をとらせよう！

15：00～17：00　経産省前座り込み抗議、テント・経産省前1分スピーチ

18：00～19：30　経産省申し入れ・抗議集会

19：30～ 　　　　　ヒューマンチェーン

主催･呼びかけ　経産省前テントひろば

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賛同･協力団体、賛同人も大募集中

このイベントの賛同･協力団体、賛同人も大募集中です。また当日誘導･案内、交通整理などスタッフとしてご協力いただける方も大募集中です。直接経産省前テントまでお問い合わせください。

経産省前テントひろばホームページ

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＜9月4日現在　賛同団体一覧＞（順不同）

・福島原発事故緊急会議　　　　　　　　　　・ストップ原発・再処理環境意見広告の会

・原発再稼働阻止ネットワーク　　　　　　　・原発さよなら千葉

・東電前アクション！　　　　　　 　　　　　　　　・荒川区職労

・たんぽぽ舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　・立川自衛隊テント村

・平和と民主主義を目指す全国交流会　・脱原発オール荒川アクション

・反原発自治体議員・市民連盟　　　　　　・脱原発中野も

・脱原発かわさき市民　　　　　　　　　　　　・月曜定例会

・さよなら原発・神奈川　　　　　　　　　　　　・脱原発かながわ勝手連

・輝け!九条新護憲　市民の会・神奈川　  ・ふくしま集団疎開裁判の会

・さよなら原発みなと

 

＜9月4日現在　協力団体＞

・首都圏反原発連合

【東電前アクション！声明】

「汚染水問題」について②
「汚染水をタンカーに積んで柏崎に移送しろ」論を批判する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月5日

　東京電力福島第一原発事故における「汚染水」問題について、日々新たな大量の漏水や超高線量の箇所が発見されるなどの報が伝えられている。この状況において、「なんとかならないか」と願い、市民運動が「政府は早く対策を取れ」と主張すること自体は心情としてわからなくはない。

　しかし、安易に「収束」の対策や方法を市民運動が政府に提示することは、有効でない方法に時間や資金、人員という貴重なコストを無駄に垂れ流すことにしかならないということは、私たち東電前アクション！の8月31日付声明で述べたとおりだ。

　なかでも、小出裕章京都大学原子炉実験所助教が3.11原発事故直後から提唱している「汚染水を大型タンカーに積んで、処理施設のある柏崎刈羽原発に移送するべき」という主張が、この破局的な「汚染水問題」が露呈している状況下において反原発運動-市民運動内で一定の力を持って浸透している。

　私たちは、この「汚染水を大型タンカーに積んで、処理施設のある柏崎刈羽原発に移送するべき」という主張が、「収束」作業員と原発立地地域を切り捨てた典型的な「収束」要求の主張として、批判されるべきものだと考える。

◆「タンカーで移送」論は「収束」作業員-労働者の切り捨てだ

　報道や東電の発表においても、福島第一原発の敷地内で超高濃度と言える高線量の漏水が日々伝えられている。東電は31日には、4カ所のタンクや配管で最大線量毎時1800ミリシーベルトの放射線量が計測されたことを発表した。これは4時間で死亡するという高い数値である。

　このような放射性物質そのものと言えるような「汚染水」を移送し、タンカーで管理するという作業を誰にやれと言えるのだろうか。自らが作業に行かない・しないことを前提に「このような対策がある」と提示すること自体が、「収束」作業員-労働者の存在を切り捨てても自分の生命だけは守りたい、という思考の表れなのではないだろうか。

　小出氏は「シニア原発決死隊」に志願しているというが、このプロジェクトが頓挫している以上、他人に被ばくを押し付けるということに変わりはない。ましてや、そのような覚悟さえ持たない者が小出氏の尻馬に乗って労働者に犠牲を押し付ける主張は、社会運動のあるべき倫理・道徳にまったく反するものだと指摘する。

◆「タンカーで移送」論は原発立地地域-柏崎・刈羽住民の切り捨てだ

　小出氏は「柏崎刈羽原発に汚染水の処理施設があるから持って行けばいい」と主張する。しかし、通常の原発排水ではない福島第一原発の泥や鉄片、異物が大量に混じっているであろう「汚染水」を想定した「処理施設」など存在しない。福島第一原発の「浄化システム」同様すぐにダウンする可能性の方が高いだろう。

　そうなった場合、タンカーを次はどこに持っていけばいいと言うのだろうか。福島に戻すのだろうか。金属を腐食させやすい放射性物質を積んだタンカーを新潟にずっと留め置けと言うのだろうか。そのタンカーから「汚染水」が漏れたら誰が責任を取るのだろうか。

　また、柏崎刈羽原発の「処理施設」が一定有効に稼働すると仮定したとしても、「ろ過システム」には当然フィルターというものがあり、フィルターに超高濃度の放射性物質が付着する。その超高濃度の放射性廃棄物となったフィルターをどこで処分すればいいのか。新潟に置いておくのか、福島に返すのか。下北に持って行けとでも言うのだろうか。ここにも新たな難問が発生するのだ。

　そもそも大前提として、福島第一原発で発生したような超高濃度「汚染水」を柏崎・刈羽に持って行くならば、当該地域住民の同意と合意が必要な重大な事柄である。地域住民の意向を聞くこともなく、もしくは存在を無視して「柏崎・刈羽に移送しろ」、などと主張すること自体、市民運動-社会運動の深刻な堕落の表現だと言わざるを得ない。

◆まず反原発運動-社会運動こそ「収束不能」の現実を受け入れるしかない

　私たちは、「柏崎刈羽の再稼働反対」を言う口で「汚染水を柏崎・刈羽に移送しろ」などと言う矛盾は耐え難いものだと考える。そして、反原発運動-社会運動内部にさえ、原発立地地域に被ばくも汚染も押し付けて自らを守ろうとする思考が蔓延している現実そのものが耐え難いものだ。そのような姿勢で、どうして柏崎・刈羽住民そして全国の原発立地地域の人々と連帯できるというのだろうか。

　小出氏はかねてから持論として「原発は差別の問題だから反対する」と言っているが、「タンカーで移送」論は、それを行う労働者の問題、原発立地地域の問題をスポイルしている点で、その持論にまったく反している。私たちは「タンカーで移送」論に反対する。それはまさしく「原発は差別の問題」だと考えるからであり、少数者や地方に犠牲を押し付ける社会のあり方を終わらせることなくして、原発をなくすことはできないと考えるからだ。

　「汚染水をタンカーに積んで柏崎に移送しろ」などという愚劣な主張をするならば、もっとよい提案がある。

　「政府は”収束”作業員を公募しろ。私たちは喜んで応募する。そして東京湾に処理施設を建設して汚染水を処理しろ」と。

　もちろん、これは私たちの要求ではない。遠い他人や地域に被ばくや汚染を押し付けるようなことを主張するならば、福島・新潟の原発の電気を使ってきた東京電力管内の都市部で被ばくも汚染も引き受けるというのが筋ではないか、と言いたいのだ。そして、柏崎・刈羽という地域は福島第一原発事故となんの関係もないし、東電の電気を使ってもいない。

　「タンカーで移送」論は、福島第一原発事故が破局的な状況にあるなかで「なんとかしなければならない」という焦りが言わせるものだということはわからなくはない。しかし、政府には「"収束宣言”を撤回しろ」と迫りながら、反原発運動-社会運動の側が実は「収束不能」という現実を受け入れられない表現が、「政府は収束させろ」あるいは「汚染水を海に流すな」などという主張に表れている。

　「タンカーで移送」論のように安易な「収束」要求は、反原発運動-社会運動を「日本のために」などと称して被ばくする労働者を切り捨て、原発立地地域を切り捨てる「救国運動」へと堕落させる結果にしかならない。もちろん、「タンカーで移送」論は現実には技術的にも社会的にも実現は元々相当に困難なものだ。しかし、私たちはこの主張に現れている労働者切り捨て・地方切り捨ての思考が反原発運動-社会運動内部にさえ蔓延することを危惧するものだ。

　私たちは、再度主張する。福島第一原発はもはや「収束しない」という現実を受け入れ、この現実を見据えた上での要求を政府-東電に突きつけていくべき段階であると。その要求は、

・あらためて政府による世界に対する謝罪

・政府による「収束」作業員の身分保証

・汚染予測地図の作成

・新たな避難計画の作成。避難者の生活補償

・「収束」作業と原発事故被害者賠償のための東電の財産の最終的処分

・「原発事故緊急対応省」（ウクライナ型「緊急事態省」）の設置による被害者と避難者の社会的ケアの保証

さしあたって、このようなものであるべきだと考える。

　私たち東電前アクション！は、事故発生直後の2011年3月18日から東電本店前での行動を繰り返してきた。しかし、私たちは一度としてグループとして「東電は早く事故を収束させろ」とか「このような方法で作業しろ」とか「"収束"現場での手抜き工事を許さない」などと主張したことはない。それは何より、現場の労働者たちの犠牲を前提にするものになることだと考えるからである。

　私たちは、今後も「収束」要求運動をするつもりはない。私たちは「大の虫を生かすために、小の虫を殺す」という考え方の一切を否定する。そして、社会運動は自らの主張に対して一切の結果責任を負わなければならないのだ。

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◆関連
【東電前アクション！声明】
「汚染水問題」について もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと

【東電前アクション！声明】
吉田昌郎福島第一原発元所長の死に寄せて-「英雄視」による死者の政治利用がもたらすものを危惧する

東電の「柏崎刈羽再稼働申請方針」の撤回を求める7.5超緊急申し入れ行動-申し入れ文

【4.26声明】チェルノブイリの経験を福島に生かせ - 「収束」労働者を使い捨てにするな

【アーカイヴ2012】9.25アクションでの米大使館への要請文

【アーカイヴ2012】8.24アクションの東電への要請文

【東電前アクション！声明】

「汚染水問題」について
もはや収束不能の福島第一原発事故-政府・東電のなすべきこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月31日

 東京電力の福島第一原発事故における汚染水の海洋流出問題は、2011年3月11日に発生した原発事故の破局的事態をあらためて露呈させている。「レベル7」の福島第一原発事故は、その「収束」の過程において新たに「レベル3」(重大な異常事象)と原子力規制委員会によって評価されるという新しい段階に入った。

汚染水の海洋流出問題は、言うまでもなくいまに始まったことではない。東電自身の発表によっても、2011年5月から最大10兆ベクレルのストロンチウム90、20兆ベクレルのセシウム137などで汚染された水が約300トン海に流れ出たと推計している。そして、現在ストロンチウム90の核種だけでも1リットル8000万ベクレルの超高濃度汚染水が一日400トン発生し、海に流出を続けている。

東電による発表の遅れ、あるいは流出を防ぐ遮断壁建設をしなかったなどの東電への批判はあるとしても、私たちは原点に立ち返って想起しなければならない。そもそも、核燃料がメルトダウン、メルトスルー、そしておそらくメルトアウト(溶けた燃料が施設外に飛び出した状態)を起こした原発事故の「収束」など、元々不可能なのだということを。

「福島第一原発の収束作業とは何か？」…それは、再爆発・再臨界を防ぐために溶けた燃料にひたすら水をかける作業であり、主に3、4号機に残されている大量の使用済・前核燃料を回収すること以上のものにはならない。溶けて超高温の崩壊熱と人を即死させる放射能を発しながら地中に沈降する核燃料を回収する技術など存在しないし、今後も開発を見込むことはできない。

当然、核燃料に水をかければ、その分だけ汚染水は発生する。その汚染水をすべて回収することなど出来るはずもないし、保管する期間や場所にも自ずと限界は発生する。福島第一原発の上空からの写真を見れば、すでに敷地内はタンクで溢れている。それ自体超難問である新たな保管場所や保管方法を開発したとしても、今後十年から二十年、それ以上に発生し続けるであろう超高濃度汚染水をすべて回収して無害化することなど、到底不可能だろう。

政府は、福島第一原発の原子炉周囲の敷地を人工的に「凍土」にして地下水の流入を防ぐことで、汚染水の発生を抑制する案を語っている。しかし、冷却作業の過程ですでに周囲が沼のようになり地盤沈下をも起こして液状化している場所を「人口凍土」にして十年・二十年維持することなど、検証するまでもなく不可能だろう。数ヶ月を待たずして破綻することは、火を見るまでもなくあきらかである。このような実効性のないプロジェクトに時間と資金をかけること自体意味がなく、もはや許されるものではない。

反原発運動-市民運動の内部からも、「政府が収束作業に介入して汚染水の海洋流出を止めろ」という主張が聞かれる。しかし、たとえ相手が政府であろうが東電であろうが、技術的に不可能なことを求めるのは、時間と資金・人員という貴重なコストを無駄に払うことにしかならない。そして、「収束」作業員の問題についてスポイルしながら、「政府は早く収束させろ」あるいは「海洋流出を止めろ」などと主張することは、労働者を死地に赴かせることを前提に自分の身を守ろうとするものになるのは必然であり、社会運動のあるべき道徳にまったく反するものとして強く反対せざるを得ない。

この「汚染水問題」は福島第一原発事故が収束不能であることをあらためて示したに過ぎない。今後も様々な問題が露呈し、私たちに突きつけられることになるだろう。そして、福島第一原発の1～3号機の放射性物質のほとんどは、いずれ大気・地下水・海洋を通じて外に漏れ出すと考えるほかない。

私たちは、この福島第一原発事故の破局的事態の現実を見据え、人命を守る上での最低限の施策と、この過酷な原発事故を起こした責任主体である電力会社と政府、そして加害者の側にいると自覚すべき「日本国民」の最低限の倫理と道徳に基づいた対応が求められているものと考える。以下は、そのための提言と要求である。

■「収束」作業における政府介入について

原発推進が国策であった以上、事故の責任は東電のみならず、日本政府にあるのは当然である。その意味でこれまで「収束」作業を東電に任せきりにしてきたこと自体が問題であり、今回の「汚染水問題」の露呈によって、原子力規制委員会が現場に介入し、公的資金を注入することに反対するものではない。

しかし、東電が依然として日本企業第3位の5兆円もの内部留保を溜め込んでいる企業であることを忘れるわけにはいかない。そして、役員報酬を復活させ、いまだ多くの保養施設を保有していることも。それらの企業財産と歴代役員の財産の一切を処分して「収束」作業や被害者賠償に充てた上で、公的資金が注入されるべきである。

■「収束」作業員について

原発事故処理の「最前線」に立たされているのは、言うまでもなく現場の「収束」作業員たちである。政府-規制委が「収束」作業に介入した以上、これまでの何重もの下請け構造、労働条件の劣悪化、賃金切り下げ、ずさんな健康管理のあり方などの使い捨て状態が続くことは許されない。政府-規制委はなによりもまず、作業員たちの労働環境・条件の改善、下請け構造の一掃、過去にさかのぼっての健康管理の徹底を実施しなければならない。

■市民の生命・健康を守るために-「緊急事態省」の設置を

政府が現場に介入したからには、これまで東電が行ってきたような情報隠しは許されない。政府は以下に挙げることを速やかに実行しなければならない。

・新たな放射能漏れなどの事態の迅速な公表。

・放射能が漏れた量・今後漏れるであろう量に基づく今後十年の最悪の事態まで想定した「汚染予測地図」の作成。

・新たな「汚染予測地図」に基づいた避難計画の作成。また、非科学的な「被ばくしきい値」などの議論を一切やめて、年間被ばく量1ミリシーベルト以上になるであろう地域の人々の避難の権利の保証と生活補償。

・原発事故が「収束」しない以上、「除染による帰還あるいは地域再建による復興」などの幻想をもはや振りまくべきではない。政府がなすべきことは、前政権の「収束宣言」を安倍内閣として明確に撤回した上で、チェルノブイリ原発事故後にウクライナ政府が創設したような「緊急事態省」を新たに設けることであり、この「緊急事態省」が避難計画・被害者賠償・被害者の健康管理と生活補償を実施しなければならない。

■日本政府はまず世界に謝罪して国際的な責任を果たせ

すでに世界では、今回あかるみに出た「汚染水問題」によって、あらためて福島第一原発事故が「解決不能」と伝えられている(CNN報道など)。日本政府はあらためて、全世界に深く謝罪し、収束不能な現実を率直に告白した上でこのように付け加えなければならない。「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。

そして、このような過酷事故を起こした責任をとって、日本国内のすべての原発を即座に閉鎖し、ましてや原発の輸出政策など中止しなければならない。

また、このような放射能汚染を引き起こし世界に迷惑をかけておきながら、オリンピックを東京に誘致して世界中の人々を呼び込もうなどという恥知らずな愚行も絶対に許されない。日本政府はただちにオリンピック誘致を撤回しなければならない。

その上で、日本政府は原発事故の対応について、国際社会に必要な支援・援助を求めるものでなければならない。

■国連-IAEAおよびアメリカ政府-GE社は責任を果たせ

今回、日本政府-規制委員会が実質的に「収束」作業を「政府管理」下に置いたが、国連-IAEA(国際原子力機関)およびアメリカ政府も、福島第一原発の「収束」作業に介入するべきだと考える。

IAEAには、歴史的に世界に原発を推進し、管理してきた責任があるはずである。そして、アメリカ政府は、日本に原子力協定の締結を迫り、ジェネラル・エレクトリック社(GE社)の沸騰水型原子炉(BWR型)という粗悪原発を売りつけた責任から免れることは許されない。

IAEAおよびアメリカ政府-GE社は、福島第一原発の「収束」作業に技術面と資金面で責任を負う義務がある。原発を推進し、あるいは原子炉を売りつけて、事故が起きても知らぬふりという悪しき前例を福島第一事故で許すわけにはいかない。これは世界に対する責任でもある。

再爆発のような激的な崩壊に至らないとしても、今後100年続くであろう一円の利益ももたらさない「収束」作業に何百兆単位の予算を費やすということは、いずれ日本の国家財政さえ圧迫することになるだろう。アメリカ政府およびGE社は「収束」作業のための資金を無償提供する道義的義務がある。

■最後に日本の市民として

世界に対して日本政府が謝罪するべき言葉は、そのままこの原発事故を引き起こした日本に生きる私たちが発すべき言葉だと考えている。

日本のような「地震列島」の地に、原発を54基も建設させ、あまりに管理能力に欠けているのが明白だった電力会社・政府に対して、原発を止めるための努力は微弱なものだったと言わざるを得ない。私たちは、日本の市民社会の一員として世界の人々にあらためて謝罪したい。そして、その償いの証として、日本国内の残りの原発の閉鎖と原発の海外輸出を絶対に阻止する決意をあきらかにしたい。

その上で世界の人々に伝えたい。

「原発を持ち、動かし、事故を起こすということは、このように100年以上に渡る制御不能で破局的な事態になるということです」と。「これが原発であり、原発事故です」と。

そのことを伝え、原発そしてあらゆる核を世界から一掃する努力のために、これからもともに歩ませてほしい。

:::::(以上)::::::::::::::::

ケイタロウさんのTwiPlaから転載
http://twipla.jp/events/59968

東電前アクション！としても賛同・参加します。
ぜひご参加を。

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「原発再稼動申請抗議　日本原電本店抗議編（原発再稼動申請抗議行脚第二部、後半戦）」

全国一億二千万人の月曜定例会ファン、そして脱原発派の皆様、お待たせしました。月曜定例会（関電・中電東京支社抗議チーム）は、「原発再稼動申請抗議　電力会社東京支社抗議行脚（第一部、前半戦）」に引き続いて、第二部・後半戦として近々再稼動申請が噂され、且つ「首都圏に一番近い商業用原発（東海第二原発）」を有する「日本原電本店」に抗議を行いたいと思います。

日時　2013年8月27日（火曜日）　　18:30～
集合場所　都営新宿線小川町駅（地下鉄丸の内線淡路町駅・地下鉄千代田線新御茶ノ水駅）B6出口敷地外（月曜定例会幟が目印）

「企画・呼びかけ」＝月曜定例会
「協力」=東電前アクション

「ご協力とお願い」

◎今回の抗議行動は「原発反対の抗議行動」ですので、（言いたい事がさまざまあるのは皆も同じでしょうが）主旨から外れるアピール等はご遠慮ください。

◎プラカードは各自ご持参ください。

◎抗議のネット中継、及び、写真撮影があります。支障が有る方はフレームアウトでお願いします。
　　　　　
◎主催者の指示に従っていただけない場合は、参加をご遠慮ください。又、抗議途中であっても、お断りする場合があります。

◎残暑が厳しい時期です。熱中症や脱水症状への対策を十分にした上でご参加ください。


◎抗議は公道上で行います。一般の方の通行の邪魔にならないよう、又、移動の際は、広がって歩いて道を塞がないようにお願いします。

◎又、私有地へ立ち入りをしないよう、くれぐれもご注意ください。特に鉄道敷地内はご留意を。全国で多くの仲間が不当に拘束されている事から、ご理解とご協力をお願い致します。

◎ごく短時間の参加、一箇所のみの参加なども歓迎致します。どうぞお気軽にご参加ください。

◎雨天決行、荒天の場合は延期（延期日程未定）

その他円滑な運営にご協力ください。

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【東電前アクション！声明】
吉田昌郎福島第一原発元所長の死に寄せて
「英雄視」による死者の政治利用がもたらすものを危惧する

■　7月9日、吉田昌郎福島第一原発元所長が死去されたとの報にふれて、私たちは一人の人間の早すぎる死を哀しみをもって受け止めるものである。また、吉田元所長が、2011年3月11日に発生した福島第一原発事故において、生死のはざまの極限の状況で事故の拡大を原子力発電所所長という立場でなしうる最大限の努力で極力抑えようととしたであろうことについては疑いなく、私たちはその努力に敬意を表明するものである。たとえ、後に政府事故調査・検証委員会に「判断ミス」と指摘されるような対応があったとしても、その努力自体を否定することにはならないと考えている。

■　福島原発事故直後、吉田元所長は「東電本店の意向に逆らって原子炉への海水注水を続けた人物」あるいは「東電本店の指示に対して、時には声を荒げ怒声をもって拒否することも度々ある」などと報じられてきた。しかし、私たちは、その死をもってしても忘れるわけにはいかない。吉田は東電の執行役員という役職の「幹部中の幹部」の一人であり、原子力ムラの一員として自民党に「個人献金」していた熱烈な原発推進論者であったということを。

　また、吉田は原発事故による原子炉内の「メルトダウン」を2011年5月12日まで隠蔽し続けた現場における最高責任者であるということも指摘しなければならない。何より、吉田は事故発生前に、「安全対策」について東電本店に対してどれだけ「声を荒げ」、「怒声をもって」その実行を求めたというのだろう。吉田は本店に「安全対策」を求めるどころか、原子力設備管理部長だった2008年に「最大15.7メートルの津波の可能性」を認識しながら、「仮定の話に過ぎない」として津波対策を怠った張本人である。自ら推進した原発の施設の所長におさまり、事故が起きた際には最先頭で指揮を執るなどそれ自体は至極当然のことでしかない。

■　私たちは、死者に鞭を打つために指摘しているのではない。そうではなく、死者たる吉田を過剰に賛美し、「日本を救った」(民主党:海江田万里代表)などと「英雄視」することこそ、原発事故が発生した原因究明と責任追及を妨げるものであるし、もはや語ることのできない死者を「政治利用」することによって侮辱すらするものだと指摘したいのだ。そして「日本を救った吉田所長」などという軍国美談じみた自己犠牲の礼賛は、「収束」作業の現場における「特攻隊」=生きて還れぬ作業の強制につながりかねないものであるし、日本社会全体に「国家奉仕のイデオロギー」を蔓延させることになりかねないことを私たちは危惧する。

　吉田を「日本を救った」と持ち上げる海江田は、経済産業相として福島原発事故発生のわずか3ヶ月後には玄海原発の再稼働を強硬に主張していた人物であることを想起しないわけにはいかない。このような人物にとって、福島第一原発周辺の「警戒区域」および重度放射能汚染された宮城南部から福島、そして茨城北部はもはや「日本」の一部とは考えていないことが、この「日本を救った」というコメントから透けて見えるというものではないか。原発再稼働を主張する者たちはすべて、このような「福島」を切り捨てる思考の上にその主張が成り立っていると言わざるを得ない。

　そして、吉田の原発事故の「現場責任」をその死をもって免責するような賛美と「英雄視」は、戦死者の存在をもって侵略戦争を賛美する論法と瓜二つであることも指摘しなければならない。戦争指導者として処刑されたA級戦犯すらも「英霊」として賛美し、その他の「戦争推進勢力」を戦後政界・財界において延命させ、「原発推進勢力」として姿を変えた彼らが原発を55基も建設した結果が福島原発事故だ。そして、戦争の責任を誰も自ら負わなかったように、原発事故の責任をいまだ誰もとっていない状況こそ「侵略戦争と原発」が通底している証左ではないか！

■　私たちは、死者を賛美し「英雄視」し、原発事故の責任を免責するあらゆるグロテスクな言説に強く反対する。そして、「少なくとも789人」と言われる原発関連死(東京新聞調べ2013年3月11日段階)を強制された人々よりも、原発を推進し、その最大の「現場責任」を負うべき人物の死が美談とともに語られることを原発事故の原因と責任を覆い隠すものとして警戒するものである。

　時あたかも、原子力規制委員会の穴だらけの「安全基準」が策定されて、4電力5原発10基が再稼働を申請し、東電が恥知らずにも柏崎刈羽原発の再稼働方針を打ち出し、また参議院選挙の選挙期間のさなかに吉田元所長の死が伝えられることになった。また、同じこの日に福島第一原発の地下水のセシウム濃度がこの三日間で90倍の1リットル最大1万8千ベクレル検出されたことが伝えられている。

　私たちは吉田の死に際して、「少なくとも789人」と言われる原発事故関連死を強制された人々、甲状腺異常に苦しむ子どもたちに思いを馳せながら、けたたましく叫び続けなければならない。

　「福島原発事故は終わっていない」

　「原発推進政党・候補を打ち負かして、原発再稼働を阻止しよう」

　「福島原発事故の原因と責任の徹底究明を」

　「東電旧経営陣・勝俣前会長・清水前社長を逮捕しろ」

...と。誰の死もこの叫びを覆い隠すことはできない！

（7月13日）

【転載歓迎】

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福島を見捨てて、新潟を殺すのか！？

　　　7.16東電前アクション

～中越沖地震：柏崎刈羽事故から６年～

 

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7月16日(火)　
新橋:東電本店前 19時より

 

呼びかけ:東電前アクション！
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

 

 

◎◎

 7月16日。

2007年の中越沖地震で、柏崎刈羽原発が放射能漏れ事故を起こした日です。

 

私たちは自問自答します。この7/16を起点に大規模な反原発運動を作り出せていたら、3/11事故は防げたかもしれない、と。

 

そのような思いを胸に抱きつつ、私たちは7/16に東電本店前で訴えます。

 

柏崎刈羽原発をもう動かすな。
 新潟の人々に危険を押し付けるな。
 私たちは原発を必要としていない。
 東電の経営改善のための再稼働など、あり得ない。

 

柏崎刈羽を動かすことは
青森の下北半島に
さらに使用済み核燃料を押し付けるということです。

 

柏崎刈羽原発の下には
活断層があると指摘されています。

 

原発なしで電力不足は起きていません。
 誰のための再稼働ですか。

 

私たちは東電に訴えます。
 貴方たちは完全に間違っている。

 新潟や福島や青森に危険を押し付ける構造が間違っている。
 柏崎刈羽の再稼働を断念しなさい。

 

同じ思いのかた、ぜひ7/16（火）19時に東電本店前に集まりください。

◎◎

7月5日、東電が7月2日の役員取締会で決定し発表した、柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請するという方針に対して、その撤回を求める申し入れ行動を行いました。

この申し入れ行動は、22時間の告知期間という「超緊急アクション」として行いましたが、30人超の人々が駆けつけました。

東電前アクション！で用意した申し入れ文を読み上げ、東電側に手渡しました。
主催からのアピールとして強調したのは、「柏崎刈羽の再稼働は、使用済み核燃料・核のゴミを下北半島むつ市の中間貯蔵施設に持ち込むということであり、新潟だけでなく下北半島も踏みにじろうとするものだ」。

「"福島を見捨てて、新潟も殺すのか"、"これ以上地方に犠牲を押し付けるな"...これは東電だけでなく、首都圏東電管内で生活する私たち自身にも向けられなければならない。その私たち自身の責任において、柏崎刈羽の再稼働を絶対に阻止しよう。きょうはその第一弾のアクションだ」

最後にシュプレヒコールをあげて終了した後も、到着した人々が次々とマイクでアピール、あるいは東電に「再稼働を絶対に許さない」、「東電は原発を扱う資格はない」などの声を上げ、結局21時近くまでアクションが続行されました。