東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

2013年01月

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1月25日、経産省が提出した経産省の概算要求における原子力部門の予算要求に抗議行動を行いました。(経産省の要求内容については経産省への要請文を参照)

夜の行動に先立って、16時から経産省への申し入れ-要請行動。紹介議員の日本共産党の塩川鉄也議員も出席。

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経産省側は、私たちの要請文に対して「一つ一つお答えしたい」ということで40分ほどのやりとりとなりました。

経産省側の反論として、

■新型原子炉の開発は、フランスなどとの協定もあり日本側だけの事情で止められない。

■原発輸出に関して、震災を経験したからこそ日本の技術が世界に求められている。

■受注競争において、中国の技術などより日本の方が信頼性が高い。

■原発立地地域への「支援」は、地元の雇用や資源活用のための側面サポートだ。

■「廃炉技術の開発」は、福島第一原発事故の収束に関するものがメインだ。新たな知見を得ながら収束のために研究を進めたい。

■原発再稼働や原発増設については、新政権の意向を踏まえ、最終的には規制委員会の判断を仰ぐものだ。

というものでした。

私たちは、
「どんなに研究などしても、絶対に安全な原発・原子炉などない。"開発"と称した原子力メーカーへの優遇をやめてほしい」、

「原発事故を起こした日本が世界に原発を輸出するのではなく、まず原発事故が起きたらどんなことになるのかを世界に知らせるべきではないか」、

「福島事故以降、原発立地地域周辺の観光客は激減している。地元のことを考えるならまず原発を廃炉にすることが必要ではないか。シャブ漬けと言われるようなバラマキではなく、原発がなくても地域がやっていくための支援をするべき」、

「福島第一の収束作業に必要なのは、作業員の賃金・待遇面の改善であり、それなくして大金を使って技術だけ"開発"することにどれだけの意味があるのか」...

etcと再反論した上で、私たちの要請文を経産省側に渡しました。

その後、財務相側にも私たちの要請文を手渡しました。

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19時半には、毎週金曜に経産省前でアクションを行っている「対話集会」のみなさんに快く時間・場所を開けていただき、ともに「原発に税金を使うな!」「経産省は概算要求を撤回しろ!」と声をあげました。

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そして、経産省真向かいの財務省に移動。経産省の概算要求の却下を求めて、予算編成作業の真っ最中であろう建物に向かって「命を第一とする価値観で予算を編成しろ」とシュプレヒコールをあげました。

21日には、麻生太郎財務相の「老人は早く死ねばいい」発言もあり、この発言への抗議と「麻生は暴言を謝罪してやめろ」という声もあげたことを付記しておきます。

1月25日に行う経産省13年度概算要求に抗議!1.25 経産省―財務省前アクションにおいて、経産省および財務省に手渡す申し入れ-要請文です。

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経済産業相 茂木敏充 様
                           
                                2013年1月25日

                 申し入れ書

                                東電前アクション!
          
 私たち東電前アクション!は、貴経済産業省が1月11日に財務省に提出された2013年度の概算要求のとりわけ原子力に関連する予算要求の内容について抗議するものです。

 そして、以下の理由で経済産業省および茂木敏充大臣に原子力関連の予算要求を撤回することを求めます。

一、 「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円が計上されています。

 この技術は「もんじゅ」のものの応用と言われており、「もんじゅ」は長らく稼働もされていない破綻した技術と施設であることはもはや明らかです。この32億円は、すでに破綻した核燃料サイクル事業の延命のためでしかないと言わざるを得ません。

一、 原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円が計上されています。

 2011年の福島第一原発事故で日本国内の原子力事業がままならないからと、原発という危険な施設の技術を海外に輸出するなどということを政府が後押しすることは道義的に許されるものではありません。

 福島第一原発事故の当事国としてなすべきことは、原発の輸出などではなく、一刻も早く原子力事業から撤退することで世界への謝罪の証とすることではないでしょうか。

一、 原発立地地域の「支援」名目で約5億7千万円が計上されています。

 観光などのアピールのための「支援」などと称していますが、原発立地地域は原発が存在するからこそ、福島第一原発事故以降観光客の減少に苦しんでいます。また、この「支援」は、原発の再稼働のための地ならしのための「ばら撒き」と受け取られても仕方のないものと言わざるを得ません。

 私たちは、カネで地方を支配して原発を作らせ維持する手法そのものに反対します。そして、経済産業省は、原発がなくても生活水準が維持され向上する地方経済の確率のための支援を行うべきだと私たちは考えます。

一、 IAEA(国際原子力機関)への運営費負担に3千万円増額した1億2千万円が計上されています。

 昨年12月からIAEAの事務所が福島に置かれていますが、少なくない福島の人々が「被ばく隠しのための福島進出ではないか」という疑いの目で見られている組織がIAEAです。

 そもそもIAEAは核推進機関であり、世論調査によっては市民の7割が「脱原発」を求めている現在、そのような組織を福島に常駐させ多額の運営費を負担することは福島第一原発の事故が「収束」から程遠い状況を考えても許されるものではありません。

一、 原子炉の「廃炉技術の開発費」として117億円が計上されています。

 すでに54基の原発を建設した今になって「廃炉技術の開発」が必要などということも私たちは驚きを隠せません。そして、福島第一原発の収束・廃炉作業において、何よりまず必要とされているのは収束作業にあたる労働者たちの賃金・待遇面の改善、そしていわゆる「ピンハネ」を前提とする多重下請け構造の一掃です。

 また、その他の原発についても、放射性廃棄物の保管や処分方法が確立していない現状において「原子炉の解体技術」だけを新たに「開発」することにどれだけの意味を持ちうるのか疑問です。これは「開発」と称して、引き続きカネを原子力業界に垂れ流すものではないかという疑念は拭えません。

 以上の概算要求は、福島第一原発事故以降、危機に瀕した原子力業界を政府・経産省が原子力技術や人材ひいては「原発利権」を維持することで救い出そうとするためのものだと私たちは指摘します。

 そして、この原子力関連の予算計上部分を経産省自ら撤回し、原発推進の立場を撤回することを私たちは求めるものです。

 私たちは関連して、

一、 「暫定基準」で稼働させ、直下の活断層の危険が原子力規制委員会の内部から指摘されている大飯原発の3、4号機の即時停止を関西電力に促すこと。

一、 大間原発や島根原発3号機などの建設中のものを含めて、原発の増設を断念すること。

一、 核燃料サイクル事業の破綻を認めて、撤退すること。

 以上の事柄の実行を強く求めるものです。

続きを読む

東電前アクション!としても「原子力空母もオスプレイもいらない」を掲げて参加します。ともに歩きましょう!

【拡散希望】
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沖縄県民大会実行委が、1月27・28日総理直訴東京行動へ
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最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう
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<総理直訴東京行動の日程>

◆オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会
1月27日(日)午後3時〜4時 日比谷野外大音楽堂
集会後、銀座パレード

◆総理直訴行動・関係大臣等要請
1月28日(月)午前から

<最寄り駅>
東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口約3分
東京メトロ日比谷線又は千代田線「日比谷駅」A14出口約5分
東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」A5出口約4分
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」C4出口約3分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7出口約3分
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
日比谷口出口約15分
http://hibiya-kokaido.com/

<主催>オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖
縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動を決めました。オスプレイ配
備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間基地の早
期閉鎖・撤去も求めていきます。

 41市町村長や県議、市町村議員ら総勢約100人の代表団が出向
き、集会には、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会を
はじめ、オスプレイ沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集い、
大規模の集会を実現します。

 沖縄の人々とともに私たちの問題として強くアピールするため、多く
のみなさまが参加することを呼びかけます。また、総理直訴行動には
国会周辺での連帯・激励行動も計画中です。詳しくはホームページを
ご覧になるか、お問い合わせ下さい。

★チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/130127_28bill.pdf

*****************************
<呼びかけ>オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
      http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電話:090-3910-4140)
     沖縄意見広告運動(電話:03-6382-6537)
     ピースボート(電話:03-3363-7561)
*****************************

【拡散歓迎】
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《緊急アクション!》
「原発利権維持」のための経産省13年度概算要求に抗議!
    1.25 経産省―財務省前アクション

   《呼びかけ》東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco@livedoor.com


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日時:2013年1月25日(金)
経産省本館前 19時半~ 財務省前 20時~
地図⇒ http://www.meti.go.jp/image/26map.gif

★☆経産省には「原発利権のための概算要求」に抗議、経産省には「人の生命を守る経済を」と却下を求めて要請文を手渡します☆★

経産省の2013年度の概算要求が1月11日に財務省に提出されましたが、その内容がヒドスギル。

「再稼働反対」の大きな世論に政府が依然として立ち往生する中で、今回の経産省の予算要求は「原発政策維持のための人材・技術確保そして利権維持」に主眼を置いたものと言わざるを得ません。

原発関連を以下に列挙すると、、、

■「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円

この「新型炉」の技術は稼動もしていない「もんじゅ」のものの応用と言われており、政府内でさえ破たんが言われている「核燃サイクル計画」維持のためにさらなる税金を注ぎ込むということです。

■原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円

原子力関連の技術者の流出が止まらないなかで、海外に原発を作ることを政府が推進して人材を確保しようとする愚策。
大体、福島第一原発事故を引き起こした当事国でいまも世界に汚染を撒き散らしている日本が「原発輸出」など許されるものではありません。

■原発立地地域の「支援」名目で5億7千万円

再稼働の下準備のためのバラマキと考えるほかありません。
求められているのは原発押しつけのためのバラマキではなく、原発がなくてもやっていける地域経済確立のための支援です。

■IAEA(国際原子力機関)への運営費負担を三千万円増額した1億2千万円

チェルノブイリで被ばく・健康被害隠しをしてきたIAEAを政府自らが福島に誘致し、さらにカネを献上するということです。

■原子炉の廃炉技術の開発費として117億円

福島第一のような爆発した原発を「廃炉」にする技術など夢想に過ぎません。また、放射性廃棄物の処分問題も解決していないなかで「廃炉技術」なるものが確立するわけもない。
これも「技術開発」と称したバラマキです。
「廃炉技術」の開発などよりも福島第一収束作業員の地位・待遇改善や、福島の人々の「避難の権利」を認め、その生活・就業補償に充てるべきです。

これらには当然、市民の税金が使われるのです。
連日、霞ヶ関で「もう原発はいらない」の声がとどろく中でいまだに原発推進に固執する経産省に抗議、財務省には「却下せよ」と求めるアクションを行います。
「再稼働ができないなら」と電気料金が上げられ、一方では世論を無視して原発推進に巨額の血税を注ぎ込む。
もう怒ったぞ! 1月25日、霞ヶ関にさらに大きな声をとどろかせよう!

★☆★☆★☆☆★☆★☆★転送・転載大歓迎☆★☆★☆★☆★☆★☆★

【激励メッセージの呼びかけ 関西大弾圧救援会・東京の会】

いま関西では、関西電力・大飯原発(福井県おおい町)再稼働への抗議、
大阪市の放射能汚染がれき焼却に、抗議の声を挙げたひとびとが次々と
逮捕され、不当にも起訴されています。

外部との接触を断たれたまま、長期に渡り拘束されている獄中の友人たちに、
全国・全世界から、激励のメッセージを送りませんか?
お送りいただいたメッセージは、「関西大弾圧救援会・東京の会」が、責任を持って
お預かりします。関西大弾圧救援会・弁護士さんを通じて、確実に友人たちに届けます。

同時に「関西大弾圧救援会・東京の会」ブログ http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/
に公開し、これから始まる公判に向け、すこしでも獄中の友人たちの励みになるよう、
注目を喚起していきたいと思います。一刻もはやく全員をとりもどすためにも、
関西大弾圧への抗議の声をともに広めていきましょう。よろしくお願いします。

激励メッセージ:メール送信先
  関西大弾圧救援会・東京の会 kansai_tokyoq(アットマーク)yahoo.co.jp

  ○○さん or 全員 宛、お名前(ハンドルネームでも結構です)、肩書き(必要あれば)、激励メッセージ
  ※ブログ公表可の内容、お名前にてお寄せください
  ※イラストや写真、手書き等で差し入れたい方は、A4サイズ・PDFファイルにて


獄中の友人たちのお名前は、以下のイニシャルでお書きください。
現在、6人の仲間が、不当に起訴、長期拘束されています。

Aさん : 大阪拘置所/接見OK
      10.5関電本店包囲行動中に、明らかな”転び公防”で逮捕。不当起訴。

Hさん : 曽根崎署/接見NG
      11. 13大阪市此花区民センターにて不当逮捕。不当起訴。
      10.17JR大阪駅頭抗議行動に関連し12.11再逮捕。不当起訴。

Pさん : 大阪拘置所/接見NG
      11. 13大阪市此花区民センターにて不当逮捕。不当起訴。
      弁護士以外の接見禁止が続いている。

Uさん : 大阪拘置所/接見NG
      11. 13大阪市此花区民センターにて不当逮捕。不当起訴。
      弁護士以外の接見禁止が続いている。

Mさん : 大阪拘置所/接見OK
      10. 5関電包囲行動に関連し、11.16令状逮捕。不当起訴。

そして2012年6月30日から36時間に渡り行われた「大飯原発ゲート前封鎖行動」で
事後逮捕されてしまった
Kさん : 1月10日に第二回公判が開かれました!
      大飯弾圧救援 http://oikyuen.blog.fc2.com/

にも激励メッセージ、届けます!

「関西大弾圧救援会・東京の会」は、接見禁止が長期にわたり続いているPさん
(持病があるにもかかわらず解放されません)、同じくUさん(公安による不当な
取り調べを断固拒否し、獄中で闘っています)、二つの件で起訴されたHさん
(公判の長期化が危ぶまれます)への、それぞれ個人宛の激励メッセージの
圧倒的な集中を、声を大にして呼びかけます。


【時系列で見る、いま大阪で起きていること(2013.1.6現在)】

◎9月20日 福井県警により、Kさん、自宅にて令状逮捕(※1)
6月30日~7月2日未明にかけての、大飯原発再稼働阻止行動に遡り、器物損壊、傷害、
脅迫、暴行容疑で逮捕。10月10日、起訴。12月7日初公判。弁護士以外の接見禁止。

◎10月1日 市民メディアのKさん、家宅捜索
上記の大飯原発再稼働阻止行動を撮影し、動画「オキュパイ大飯の真実」として
YouTubeにアップした市民メディアのKさんが福井県警により家宅捜索を受け、
機材など押収される。任意同行を求められるも、拒否。11月14日、押収物返却。

◎10月5日 関電本店包囲行動中に、Aさん逮捕(※2)
関西電力本店前で、再稼働反対などの声をあげていたAさんが、明らかな”転び公防”
により、公務執行妨害、傷害容疑で逮捕。10月26日、起訴。接見可能。

◎11月13日 此花区民センターで、Hさん、Uさん、Pさん、Mさん逮捕(※3)。
大阪市によるがれき焼却にまつわる住民説明会前に、区民センター前のロビーで
抗議行動をしていたところ、Hさん、Uさん、Pさんは建造物侵入、Mさんは公務執行
妨害容疑で逮捕。12月4日、建造物侵入を業務威力妨害に変え、Hさん、Uさん、
Pさん起訴。Mさん釈放。Hさんは現在、ご家族のみ接見可能、Uさん、Pさんは
弁護士以外の接見禁止。

◎11月16日 前記10月5日の関電包囲行動に関連し、Mtさん、令状逮捕。
10/5に逮捕されたAさん助けようとしての公務執行妨害、Aさんを連行する
車のミラーを倒したとしての器物破損容疑で逮捕。12/6、起訴。

◎11月22日 夢洲にて、1名逮捕。
試験焼却のため岩手県宮古地区から船で運ばれてくるがれきのコンテナを
撮影していたとして、軽犯罪法で逮捕。翌23日、釈放(※4)。

◎12月9日 10月17日JR大阪駅頭抗議行動に遡り、下地真樹さん、 Nさん、
鉄道営業法違反、威力業務妨害、不退去で令状逮捕。28日、処分保留で釈放。

◎12月11日 10月17日の同上の事案で、11月13日に逮捕され、 起訴されているHさん、再逮捕。28日、起訴。家族のみ接見可能。

2013年1月6日現在、11人逮捕(うち1人は再逮捕)、 4人釈放、6人起訴。

<参照>
※1 「大飯弾圧救援」
http://oikyuen.blog.fc2.com/

動画「オキュパイ大飯の真実」
http://www.youtube.com/watch?v=Am6nvN0nei4

※2 10.05動画「大阪府警不当逮捕の瞬間 関電本社前 2012/10/5」

※4 「夢洲瓦礫タイホLEAK」
https://twitter.com/GarekiTaihoLeak



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Spiders’ Nest :: フリーター全般労働組合
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20130115/1358225693
から転載

福島第一原子力発電所での元事故収束作業員当該です。特別手当(危険手当)について東京電力様や外部弁護士など、作業員向けアンケートの結果と対策に記載してある労使関係トラブル改善などの相談先を利用させてもらいました。

ATOX社(原子力代行)とS社と争議中のごぼうです。
東京電力様の対応機関に元作業従事者として相談させて貰いました。より安全でよりよい作業環境を造り1日も早い収束を共になしとげたいと思っています。
以下送付文


東京電力株式会社
代表取締役社長 廣瀬直己
資材部 ご担当者 様
総務部企業倫理グループ ご担当者 様
担当弁護士 鈴木正勇 様


ご相談

前略 私は2012年1月13日から11月1日まで、貴社下請け企業であるアトックス社に使用されて、東京電力福島第一原子力発電所構内の免震重要棟に併設されているプレハブ休憩所にて出入口管理業務に従事していました。雇用契約を結んでいたのは、福井県小浜市に本社のあるS社です。

貴社が7月付で発表したアンケートの項目を確認して驚いています。「労働条件・手当」の「特別手当」のところで、貴社は「福島第一原子力発電所固有の作業環境や作業条件に応じ、通常より割増しした工事費にて請負契約を締結しております。」としています。しかし、私と同僚たちは、アトックス社が用意した、いわき湯本の宿舎で寝起きして、週5日勤務でフクイチ構内で働いていましたが、同僚も含めて誰もそのような「特別手当」を受け取っていません。私たちが受け取っていたのは日給1万円だけです。

私はこの10ヶ月弱の間でおよそ20mSvの被ばくをしました。しかし危険手当や特別手当などないと、S社からは説明されています。私はアトックス社やS社にだまされているのでしょうか。それとも私が従事していた業務では、「特別手当」支給の対象にはならないのでしょうか。とても気になっています。

これから会社に問い合わせをしてみようと思うのですが、そのためにも以下2点についてご教示頂ければ幸いです。

1.福島第一原発での業務について貴社が下請け企業と契約する際に、「通常より割増しした工事費にて請負契約を締結」する基準

2.免震重要棟に併設されているプレハブ休憩所での出入口管理業務に貴社が見積もっている作業単価と割増率

3.プレハブ休憩所の外にあるゴミや汚染物の回収場所、およびゴミ処理施設へのゴミ・汚染物の運搬業務に貴社が見積もっている作業単価と割増率

4.2012年1月以降の業務について、貴社がアトックス社、S社に「通常より割増した工事費にて」支払った総額


ご多忙のところとは思いますが、1月19日(土)午後3時までに、下記の連絡先までご回答ください。なお当ご相談の内容については、私が所属する労働組合のサイトなどで公開いたしますので、よろしくお願いします。


2013年1月12日

福島第一原子力発電所作業員 XXX

連絡先
郵送:東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
フリーター全般労働組合内 XXX
ファクシミリ:03-3373-0184
電話:03-3373-0180
メール:union@freeter-union.org

【拡散歓迎】
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安倍政権で調子に乗んな!もう東電はいらない!
1.30 東電前アクション


   《呼びかけ》東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco@livedoor.com

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日時:2013年1月30日(水)19時~
場所:東京電力本店前
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分

<私たちは「加害者が福島で“復興本社”を名乗る欺瞞」
「自民政権からの追加支援」「柏崎原発4月再稼働」に反対します!>

自民党政権が誕生し、さっそく原発再稼働を口走っています。
福島の大惨事を無かった事にして、全国の電力会社は大喜び、株価も上昇。
人の命より金儲けを優先する日本は何も変わっていません。
今もその象徴は東京電力です。自民政権にさらなる追加の経済支援を期待し、
柏崎原発の4月再稼働を声高にしています。
1月4日には福島県楢葉町に福島本社を設置し「復興本社」を名乗っています。
しかし私達はこれらが反原発と福島の怒りを踏みにじる大問題であると

訴え、反対し、今一度多くの方に東電前へ集まることを呼びかけます。

なぜなら空前の大事故の責任者の東電が未だに民間企業として存続している
事自体が、原発推進を何ら変更しない国の「国策」の中心そのものだからです。

だから笹子トンネル崩落の高速道路会社や横転したバス会社はすぐ強制捜査
する東京地検は、「福島原発告訴団」が東電の強制捜査を要求するまで少しも
動きませんでした。そして国は「復興財源」の名の元に、今日も明日も私たちの
税金を東電に垂れ流し続けます。いい加減にしろ!

最大の責任者が福島で収束作業員を使い捨てにし続け、住民を大量被曝させ、
避難者にまともな賠償をしないまま、柏崎原発を再稼働させうようとする。現地で
「復興本社」を名乗る。これほど凄まじい暴力とごまかしがあるでしょうか?
絶対に許されません。

東電がまずやるべき事は全ての財産を売り払って被害者に賠償すること、福島原発
の状況を全て明らかにし報道させること、労働者の命を守って多重下請けの搾取
構造を撤廃すること、歴代の経営責任者達が刑事責任を果たすことです。

東電に抗議し続けることは原発反対の基本であり、あの3.11に立ち戻り、事故を
忘却させるという新たな「国策」に抗う大きな力になります。

事故直後の3月18日から国と東電への責任追及を始めた「東電前アクション」は、
今年最初の行動も東電前に立ちます。「加害者が福島で“復興本社”を名乗る欺瞞」
「自民政権からの追加支援」「柏崎原発4月再稼働」などを全てやめる事を要求します。
そして東電に全ての責任を取らせます。ぜひ参加し、一緒に声を上げてください!

【東電前アクション!2月以降のスケジュールも決定!】

◆2月20日(水)

原発増設反対!大間つくるな!
2.20Jパワー前アクション(仮)
19時~ 京橋・電源開発(Jパワー本店前)

◆3月11日(月)
福島事故2年抗議!
3.11東電前アクション(仮)
19時~ 新橋・東電本店前

◆3月26日(火)
東電の原発稼動ゼロ1周年

3.26柏崎刈羽4月再稼働阻止アクション(仮)
19時~ 新橋・東電本店前

※いずれも詳細は後日ブログで発表します。
http://antitepco.ldblog.jp/

★★★拡散ここまで★★★

12年9月25日にアメリカ大使館に提出した要請文。
原子力空母の横須賀からの撤去とともにオスプレイ配備に反対、アメリカは福島事故の責任の一端を認めろ、と求めています。


********************


             要請文

                                                  9月25日

アメリカ合州国大統領:バラク・オバマ 殿

                  東電前アクション!



*最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

 私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

 そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

 「核なき世界」の実現のために連帯しましょう!


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 現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード7規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

 このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、 現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、 原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、 アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、 事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、 福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の「沸騰水型軽水炉(BWRマーク1型)」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元GE社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、 アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、 このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き(「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など)を直ちに撤回すること。

一、 アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、 オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、 米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

 最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

 以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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Request to the President of the United States of America
and the Government of the United States of America

September, 25th, 2012

ANTI-TEPCO ACTION !

First of all, dear lovely people living in the United States of America,
We, ANTI-TEPCO Action!, are very sorry for people living in the United States, especially for those living in the West Coast, and for those living in the islands of the Pacific Ocean, for what Fukushima nuclear catastrophe caused, which without a doubt is serious radioactive pollution in the air, and in the ocean, as Japanese citizens, who could not have stopped nuclear plants before March 11th, 2011, and who therefore are part responsible for this catastrophe.

Here, we make the following requests to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, by showing our strong will that we would like to stop all nuclear plants, weapons, and facilities in Japan, the United States of America, and the rest of the world, together will you, lovely people living in the United States of America!

Let’s unite for “OUR ONLY EARTH, WITH NO NUKES”!!

To: Mr. Barack Obama, the 44th President of the United States of America,
There are currently 2 nuclear plants under operation out of 50 in Japan. There is no nuclear plant under operation in the service area of TEPCO, Tokyo Electric Power Company. The area includes Yokosuka, where George Washington, a nuclear-powered aircraft carrier, is at anchor.

Now some seismologists point out Nankai Trough of Japan may cause a large earthquake and a tsunami in the future. Also, it is conceivable that Yokosuka may be hit by a magnitude 7 earthquake in the future, by the active faults in the north of Miura Peninsula. We have to say, therefore, the 12th berth, where George Washington is at anchor, is in serious danger, also because most parts of Yokosuka Naval Base are reclaimed ground.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, here request the following to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, in order to remove this potential danger of nuclear and military strength, and to stop this current unusual condition, which a nuclear-powered aircraft carrier, loaded with dual 600,000kw nuclear reactors, is at anchor in Tokyo Bay, with no obligation of being inspected by Japanese nuclear regulatory agency.

A) The United States of America should return George Washington to the United States of America. Also, the United States of America should dismantle any relevant facilities to the nuclear-powered aircraft carrier in Yokosuka Naval Base.
B) The United States of America should not put nuclear-powered submarine into any port in Japan, and into the territorial seas of Japan. We are apprehensive about serious accident of such submarine as there are many cases of radioactivity leakage and collisions in the past.

C) The United States of America should permit Japanese citizens to inspect United States military base in Japan, for whether the United States armed forces bring nuclear weapons and weapons of mass destruction into Japan or not.

D) The United States of America should withdraw the arbitrary and groundless “safety declaration” of MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft, the new transport helicopter, which has already caused several minor and major accident, and should halt deployment of the aircraft. In other words, the United States of America should return the aircraft currently at Marine Corps Air Station Iwakuni to the United States of America, and should abandon deployment of the aircraft in Okinawa.

E) A former engineer of General Electric Company points out that one of the root causes of Fukushima nuclear catastrophe is that the Government of the United States of America sold the defective BWR with Mark 1 containment of General Electric Company to Japan, without explaining about the defection. The Government of the United States of America should admit to the part responsibility for Fukushima nuclear catastrophe, and should apologize to people in Fukushima, and to all victims of the catastrophe.

F) The Government of the United States of America should take certain responsibility for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant as evidence of the apology in E). The Government of the United States of America should provide necessary technology for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant, and necessary technology and facilities for treatment of the victims exposed to radiation due to Fukushima nuclear catastrophe, free of charge.

G) The United States of America should withdraw statements made by the government officials against denuclearizing movements in Japan, such as the statement in “Armitage Report”, which urges Japan to retain nuclear plants, and the statement made on September 13th by Patrick Cronin, a senior advisor of Center for a New American Society (CNAS), which stated, “It is risky to state such a definitive goal without a concrete process.”.

H) The Government of the United States of America should not attempt to control the nuclear energy policy in Japan from behind the scenes. The Government of the United States of America should not affect Japan’s political action for denuclearization by nullifying Japan-United States Atomic Agreement. The United States of America should no longer interfere in nuclear energy policy in Japan.

I) As long as the President of the United States of America aims for “a nuclear-free world”, the United States of America should dismantle all nuclear weapons and facilities unconditionally, and should take the lead in this field.

J) United States Fleet Activities Yokosuka in the past functioned as a front-line base for aggressive wars such as Korean War, Vietnam War, Gulf War, Iraq War, Afghanistan War, and so on. We, ANTI-TEPCO ACTION!, regret this fact, and thus protest against United States Fleet Activities Yokosuka, which is directly connected with wars. The United States of America should remove Fleet Activities Yokosuka.

Last, we must say that we protest against nuclear-powered aircraft carrier and MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft not only because they are simply dangerous but also because they are aircraft carrier and helicopter designed to or help to kill people at war. We, therefore, request that the United States of America should remove all United States Military bases in Japan, such as military bases in Okinawa, which exist to invade other countries.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, request the above to the Government of the United States of America and the President of the United States of America. We do request that staffs in Embassy of the United States of America definitely send our requests to the Government of the United States of America.

昨年8月24日の東電本店前でのアクションで東京電力に手渡した申し入れ-要請文です。

「収束作業員の雇用面・健康面の徹底的なケア・多重下請け構造の一掃」、「不安に思う者の避難の権利を認め、積極的な避難費用の補償」、「東電歴代経営陣の全財産の返上」etcを求める内容となっています。


         申し入れ書


8月24日

東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                           東電前アクション
                   

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、以下のように申し入れ、実行に移すことを求めます。

■収束作業労働者の待遇などに関して

一、 福島第一原発の収束作業に関わるすべての労働者の被ばく管理を行い、多大な被ばくをさせることのないように徹底すること。

一、 これまで収束作業に関わったすべての労働者の追跡調査を行い、健康面の影響を把握するように努めること。そして、必要な補償を行うこと。また、健康調査の結果を社会的に公表すること。

一、  収束作業及び原発労働に関する人材派遣企業を介在させた多重下請け構造を一掃し、すべての収束作業員を東京電力の直接雇用とすること。そして、すべての収束作業員を国家公務員並みの待遇とすること。

一、 安全対策を怠り、福島事故を引き起こした最大の責任者である勝俣前会長をはじめ、東電の歴代経営陣を収束作業に携わらせること。

 
■福島の人々への賠償などに関して

一、 東電は「拡散した放射性物質は無主物」などとする立場を撤回すること。自らの社会的に許されない立場を自覚して、被ばく地域行政に多大な負担を押し付けている除染の費用を全額負担すること。

一、 「警戒区域」住民か否に拘らず、福島及び宮城南部・茨城北部を含むすべての避難者への補償 ・賠償を誠実に行うこと。

一、 東電は、福島及び東北全域、北関東に至るまで、放射性物質に汚染され、あるいは「風評被害」で値崩れした農産物・海産物を福島事故前の価格で全て買い取ること。

一、 福島事故で200以上の核種が漏れ、拡散した状況で、いわゆる「低線量被ばく」(100ミリシーベルト以下の放射線量の被曝)だから将来も影響はないと断言することは誰にもできるはずがありません。東電は、最低限不安に思う者の避難の権利を認め、積極的に避難費用を補償すること。

一、 福島第一原発の4号機の危険は、今や世界中で認識され報道されています。東電は、一方的な「安全宣言」に終始するのではなく、地震などによる倒壊リスクをあますことなく公表すること。そして、4号機 の倒壊の危険が完全に去るまで、福島の人々を優先的に東日本全域で生活する人々の避難の権利を認め、必要な補償を行うこと。そのための協議を政府と直ちに行うこと。

■その他

一、 福島第一原発の5、6号機および福島第二原発の全原子炉を使用不能と認め、閉鎖のための手続きに入ること。

一、 柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に行わないこと。福島事故を引き起こした加害当事者たる東電に原発を扱う資格はもはやなく、東電は所有のすべての原発の閉鎖し、あらゆる原子力事業から撤退すること。

一、 福島事故の責任と負担を電気利用者に一方的に押し付ける電気料金の値上げをしないこと。東電歴代経営陣の全財産を福島事故被害者の賠償のために返上すること。

 
 以上 、私たちは求めます。      

12月14-15日に行われた「原発いらない福島の女たち」が呼びかけたIAEA(国際原子力機関)と日本政府の共催による国際会議への福島県庁と郡山での抗議アクションに東電前アクション!からもメンバー+友人6人で参加しました。

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▲12月14日、行動に先立って県庁側に「IAEAの福島進出の中止」、「除染でなく汚染地域の避難の優先」、「学校単位の疎開の開始」などを求める申し入れ。(申し入れ文下記に転載)



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▲申し入れ後、県庁脇の「もみじ山公園」でデモ出発前集会。武藤類子さんは「結局、安全アピールのための福島でのIAEA会議。そういうことを伝えていく努力を続ける。そして、感性を研ぎ澄まして見抜いていこう」とアピール。


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▲県庁⇒福島駅へデモに出発。過剰警備をものともせず150人で賑やかに成功。


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▲デモ解散地点の福島駅前広場でも街頭アピール後、福島抵抗の踊り「かんしょ踊り」を全体で。


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▲夜、郡山市に移動して「広瀬隆講演会」に参加。「IAEAは悪魔なんです。悪魔が福島のみなさんを殺しに来ると思ってください」と広瀬さん。


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▲15日、IAEA会議が行われる郡山市ビッグパレット付近で朝8時から抗議行動。


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▲福島に悪魔がやって来た!

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▲フランス、ベルギーなどから抗議団到着。


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▲海外からの抗議団はあいさつを終えるなり、IAEAへの要請文を持って機動隊の阻止線に向かっていった。


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▲全体でIAEAへの直接要請行動。

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▲250人でIAEAに迫る。


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                              2012年12月14日

                             福島県知事 佐藤 雄平 殿

原発いらない福島の女たち

        福島県でのIAEA閣僚会議等に関する要請書

 私たちは、福島原発事故以来、原発廃止のためのあらゆる活動を続けている女性グループです。経産省前での座り込み、原発事故1周年における集会など様々な活動の中から、あらゆる生命の存在を脅かす原発廃止の声を上げ、共感を呼んできました。

 そのような中、福島県で、IAEA(国際原子力機関)閣僚会議が国の主催で開催されています。IAEAは、核管理の名の下に、核と原発を推進するための国際機関であり、収束さえしていない原発事故に今なお苦しみ続ける福島にそのような組織が進出することは、どのような理由であれ私たちは認めることができません。

 以上のことから、私たちは、貴職に対し以下のとおり要請します。



【要請内容】

1.福島へのIAEAの進出をやめさせること。

2.莫大な資金を投じて1年半続けられた除染の効果は、多くの県民から疑問視されている。除染の限界を見極め、汚染地域の住民を避難させ、避難に伴う損失を県の責任で賠償すること。

3.県外避難者の住宅補助の打ち切りなど避難者への非情な扱いを止め、支援をすること。

4.子どもたちの避難を実現するため、学校単位の疎開・保養を直ちに実施すること。

5.健康被害がないとの前提で進められている県民健康管理調査を根本的に見直し、科学的で客観的、公平なものとすること。併せて、健康被害の過小評価を目的とした検討委員会の議事進行や特定の方向への議論誘導などをしないこと。

6.「秘密会」の開催や健康被害のごまかし、隠ぺいを主導してきた責任者に対し、適正な処分をすること。

7.モニタリングポストによる測定を正しく行い真摯な情報公開を行うこと。

8.福島県民の共通の願いは核・原発の廃絶である。核推進機関を呼んだ国際会議ではなく、核・原発廃絶のための国際会議を開催すること。

9.1~8までの要請を受け入れ速やかに実行した後、今回の原発事故まで原発推進の立場を取ってきた知事として、辞任という形で県民に対し責任を取ること。

(以上)

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