東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

2013年01月

昨年4月27日に行った経産省前アクションの際の要請-申し入れ文です。

「全原発の廃炉手続き」の要求の他に、「廃炉決定後の原発立地地域のケア」、「大企業に"電力使用税"を課せ」、「"地球温暖化防止のために原発は必要"という虚偽キャンペーンの停止」、「全電力供給事業の"脱営利事業化"」などを求める内容となっています。


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経済産業相 枝野幸男 様
                                                     4月27日

                   申し入れ書
                                                  東電前アクション!
                                               

 私たち東電前アクション!は、原発のない社会の実現を目指して活動をしています。
そして今日、旧ソビエト連邦におけるチェルノブイリ事故発生から26年を迎えるに期して、以下のように経済産業省および枝野幸男大臣に求めます。

一、 私たちは、100%安全な原発など存在し得ないと考えています。全国の原発の順次廃炉を決定し、その手続きに直ちに入ること。

一、 再処理をはじめとする核燃サイクル事業の破たんを認め、撤退を決定すること。

一、 政府自身が「点検で停止した原発は安全が確認されない限り再稼働させない」としています。しかし、福島第一原発の4号機は原子炉から燃料を抜いた状態であってもシビアアクシデントを起こしました。経産省は、「安全の確認されていない」全原発の使用前-使用済み核燃料をはじめ、事故を起こす可能性のあるすべての機器の撤去を促進すること。電力会社による再稼働に向けたあらゆる手続きや新たな燃料の搬入などを停止させること。

一、 大飯原発、伊方原発の安全性に関わる「ストレステスト」について、政府・経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会のいずれもが「絶対に安全」と断言していないのが現状です。そして、手続き的にも、あるいは耐震性の計算などにおいても不備が指摘されています。経産省は、これまでの「ストレステスト」の結果を破棄し、「テスト」を根拠とした再稼働の手続きをすべて中断すること。

一、 東京電力への安全指導を怠り、福島事故を引き起こした加害当事組織である経産省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会が、原発の安全を語る資格などないと考えます。新設されるとされている「原子力規制庁」から経産省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会の人脈を完全に排し、原発に批判的もしくは懐疑的な識者も含め「規制」に徹した組織とすること。

一、 保安院は即時に解体して、全原発の順次廃炉のための計画と手順を作製し、廃炉作業員に多大な被曝をさせることのないように指導する「廃炉管理委員会」を設置すること。

一、 経産省は、廃炉を決定した原発立地地域の雇用や生活補償に責任を持ち、交付金に代わる「原発に頼らない街づくり」のための基金を創設し、拠出すること。

一、 枝野大臣は「電力不足の状況によっては計画停電もあり得る」などと恫喝じみたことを語っています。しかし、昨年11月1日に開催された政府・国家戦略会議における「第4回 エネルギー・環境会議 第3回電力需給に関する検討会合」では、夏のピーク時に全原発が停止したとしても、日本全国でわずか30万キロワットの「不足」にしかならないと指摘されています。
この数字は、計画停電などするまでもなく大企業をはじめとした多少の努力で乗り切れるものと考えます。社会を不要に混乱させ、昨年には少なくとも二名の交通事故死者を出した計画停電を絶対に強行しないこと。

一、 私たちは、原子力による破滅も、地球温暖化による破滅も拒否します。政府・経産省は「地球温暖化防止のために原発が必要」などとしていますが、原発はその稼動・燃料の管理・放射性廃棄物の管理などを含めれば火力発電とさして違わない「温室効果ガス排出施設」です。また、温暖化の一方の原因である海水温上昇を温排水の垂れ流しによって促進する施設です。経産省は、「地球温暖化防止のために原発が必要」という言説が虚偽であることを認め、その一切のキャンペーンを中止すること。

一、 ドイツやイタリアのようないわゆる「先進国」やニュージーランドのような日本とおなじ島国において、「原発のない社会」は実現し、あるいは実現されようとしています。経産省は「原発のない発電量」に合わせた全社会的な電力消費量の削減のためのロードマップを作製すること。

一、 とりわけ電気を大量に消費する一部上場の大企業に対しては、電力消費量に応じて課税することで消費を抑制し、その税収を原発立地地域への交付金に代わる「原発に頼らない街づくり」のための基金や自然エネルギーの普及に充てる「電力使用税」を新設すること。

一、 原子力にも火力=化石燃料の大量消費にも頼らない、その地域の特性に応じて生活・環境に配慮した小中規模の自然エネルギーによる発電とその全国ネットワーク化への転換を図ること。

一、 私たちは、電気供給のような社会的公共性の高い事業を独占的な営利企業が担うあり方が、原発の安全軽視につながり福島事故を引き起こした大きな一因であると考えます。政府・経産省は、全電力供給事業の「国有化」という選択肢を含む「脱営利事業化」を促進すること。


 以上、原子力から離脱し、低電力消費社会の実現のために、経産省が努力・まい進することを私たちは強く求めます。      

A68SJ(BLOGなどをめぐる混乱で報告が大幅に遅れたことをお詫びします)

11月23日「東電よ、労働者の被曝問題、子どもの被曝問題に向き合え!11.23 東電前アクション」を行いました。
今回のアクションで告発したかったことは、大きく2つありました。

1つは、労働者の被曝・子どもの被曝問題が福島で問題化しているにもかかわらず、加害企業である東電が追及を免れている、言い換えると下請け企業や福島県が追及を受けるいっぽうで、当の東電が涼しい顔でいる、このような構図そのものを告発すべきだと考えました。

もう1つは、これは前者の延長上にあることですが、東電がこれから福島県内に置こうとしている「復興本社」構想への異議、とりわけ「復興」という言葉を用いることへの異議です。
福島をこのように壊した当事者が「復興」の主体であるかのような言葉の発しかた、そこに東電の無神経さ、不誠実さが十二分に表れていると私たちは考えました。

まず、東電前アクションから、基調となるアピールを行いました。
「被ばくをめぐる闘い、せめぎ合いはさまざまな次元で起こっている。労働者の身体のなか、子どもの身体のなかでも、細胞を損傷させる放射線と、自己修復しようとする細胞とのせめぎ合いがある。そのような闘い、せめぎ合いと、東京に居る私たちがどのようにどれだけつながっていけるのか、自問自答せざるをえない。しかし、たとえ髪の毛の太さであっても、つながりを作っていかなければならない」

次いで、「被ばく労働問題を考えるネットワーク」のメンバーがアピール。

「被ばく労働問題を考えるネットワークは、昨年9月に準備会を結成し、約1年間の準備期間をかけて、11月9日に270人が集まり結成集会を開いた。幸いにも多くのマスコミが取り上げてくれた。しかし準備会から結成まで1年を要したのは、問題の切実さを考えれば、被ばく労働を強いられている方々が、生活そのものが逼迫していて、なかなか声を上げていくことができないことが大きい。細々とつながりを作り出している段階だ。

除染労働の労働被ばくの現場で労働争議が持ち上がっている。楢葉町での除染作業、これは環境省の直轄事業だが、環境省から危険手当が出されていたにもかかわらず、中間の業者がピンハネしていた。業者は「それでも給料がいいのだからいいじゃないか」と言い出し、次いで「危険手当を支給するかわりに基本給のほうを下げる。それでもいいだろう」と言い出し、労働争議になった。法定の最低賃金まで下げた基本給を提示してきた。

収束作業の労働者は、それよりもさらに厳しい、低い賃金で働いている。そういう条件でも働かざるをえない労働者がたくさん居る。そして被ばく線量が法定量に達すれば切り捨てられていく。東電の社員なら、原発で働けなくなっても火力発電の現場に移す、ということになるはずだが、下請け労働者は切り捨てられていく。そうやって、原発はこれまで維持されてきたのだと思う。

11/25に、いわき市で健康相談と講演会を組み合わせた催しを行う。並行して、いわき市に拠点を準備している。切り捨てられ、住む場所も失った人のシェルターの機能も果たすだろう」


次に、東京の有志グループ「鯛becs」からのアピール。

「被ばく労働について自発的に学習し、学習成果を広める活動をしている。今年に入り、このままでは誰かを死なせながら、自分はそのことに何もしないまま時が過ぎていくことになる、そういう切迫したモチベーションが起こり、仲間を募り活動を始めた。

フライヤーを作ったり、映画会を開いたり、労災認定を求める裁判を起こしている方へのカンパ集め活動などを行っている。これまでに労災が認められているのはわずか11人。その陰でどれだけの労働者が病に倒れてきたのか。この東電の建物は、そのような人々を踏みにじって建てられた、恐ろしい建物であることを強く感じる」

さらに、「被ばく労働問題を考えるネットワーク」から別のメンバーがアピール。

「東電は被曝労働者に対してきわめて冷淡な対応を取り続けている。東電は福島第一における『全ての」労働状況に対する責任があるべきだ。それは被ばく問題に限らないが、とりわけ労働者の被ばくに関しては、電力事業者である東電に最終的責任がある。それは法的にも明らかである。

私たちは労働相談を受けるなかで、さまざまな問題を耳にしている。被ばく量を計測する線量計を付けずに現場で働かされる、あるいは(報道されたように)鉛のカバーを線量計に付けて被ばく量をごまかす、そういう話はいくつも耳に入っていた。しかし私たちの「調べろ」という要求に対して、東電は「そのような事例は一つもなかった」という返答を繰り返してきた。

私たちは、この原発事故があって、多くの労働者が放射線によって身体に影響を受けながら働いている、そのことに関して私たちも責任がある、そう感じてきた。私個人は日雇い労働者の支援活動をしてきたが、そのまわりに多くの被ばく労働者がいたはずです。しかしこのことをきちんと取り組んでこなかったことが、この事故を経て、多くの労働者が被ばく労働せざるをえない状況を生んだ、自分たちの側にも責任がある、そう感じています。

しかし、事業主体である東電が、なぜこれほどまで冷淡に、労働者の被ばくについてほおかむりを決め込むことができるのか。許せない。
鉛カバーの件で言えば、労働者や下請け業者が自主的に鉛カバーを線量計に付けるというケースもあります。なぜかと言えば、被ばく量が一定の量に達すれば法的に労働に就けなくなりなり解雇される、生活の糧を失う、それを恐れて鉛カバーで被ばく量をごまかしながら働いている、東電はそれを知っていながら「報告がない」ということで知らんぷりを決め込み、生活の不安を抱える労働者を犠牲にしながら生き延びている。

全ての原発労働者は東電が直接雇用し、東電が直接、労働被ばくに対する責任を負うべきだ。下請け業者や労働者に責任をおっかぶせるのではなく、東電が責任を負い、そして働けなくなった労働者の生活を含め、すべて東電が責任を負え」

そして、毎週金曜日に文科省前・財務省上でアピール行動を行っている「ふくしま集団疎開裁判の会」から柳原弁護士が駆けつけアピール。

この他に、大間原発の敷地内で建設反対運動を行う「あさこハウス」を支援するために新たなアクションを組織しはじめた有志、大飯原発現地で再稼働阻止を闘った有志からもアピールがありました。

今回は急激に寒くなった気候なども災いして少人数でのアクションとなりましたが、今回を起点に、今後も繰り返しこの問題を追及し続けていきたいと思います。

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