東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

2013年07月

【東電前アクション!声明】
吉田昌郎福島第一原発元所長の死に寄せて
「英雄視」による死者の政治利用がもたらすものを危惧する


■ 7月9日、吉田昌郎福島第一原発元所長が死去されたとの報にふれて、私たちは一人の人間の早すぎる死を哀しみをもって受け止めるものである。また、吉田元所長が、2011年3月11日に発生した福島第一原発事故において、生死のはざまの極限の状況で事故の拡大を原子力発電所所長という立場でなしうる最大限の努力で極力抑えようととしたであろうことについては疑いなく、私たちはその努力に敬意を表明するものである。たとえ、後に政府事故調査・検証委員会に「判断ミス」と指摘されるような対応があったとしても、その努力自体を否定することにはならないと考えている。

■ 福島原発事故直後、吉田元所長は「東電本店の意向に逆らって原子炉への海水注水を続けた人物」あるいは「東電本店の指示に対して、時には声を荒げ怒声をもって拒否することも度々ある」などと報じられてきた。しかし、私たちは、その死をもってしても忘れるわけにはいかない。吉田は東電の執行役員という役職の「幹部中の幹部」の一人であり、原子力ムラの一員として自民党に「個人献金」していた熱烈な原発推進論者であったということを。

 また、吉田は原発事故による原子炉内の「メルトダウン」を2011年5月12日まで隠蔽し続けた現場における最高責任者であるということも指摘しなければならない。何より、吉田は事故発生前に、「安全対策」について東電本店に対してどれだけ「声を荒げ」、「怒声をもって」その実行を求めたというのだろう。吉田は本店に「安全対策」を求めるどころか、原子力設備管理部長だった2008年に「最大15.7メートルの津波の可能性」を認識しながら、「仮定の話に過ぎない」として津波対策を怠った張本人である。自ら推進した原発の施設の所長におさまり、事故が起きた際には最先頭で指揮を執るなどそれ自体は至極当然のことでしかない。

■ 私たちは、死者に鞭を打つために指摘しているのではない。そうではなく、死者たる吉田を過剰に賛美し、「日本を救った」(民主党:海江田万里代表)などと「英雄視」することこそ、原発事故が発生した原因究明と責任追及を妨げるものであるし、もはや語ることのできない死者を「政治利用」することによって侮辱すらするものだと指摘したいのだ。そして「日本を救った吉田所長」などという軍国美談じみた自己犠牲の礼賛は、「収束」作業の現場における「特攻隊」=生きて還れぬ作業の強制につながりかねないものであるし、日本社会全体に「国家奉仕のイデオロギー」を蔓延させることになりかねないことを私たちは危惧する。

 吉田を「日本を救った」と持ち上げる海江田は、経済産業相として福島原発事故発生のわずか3ヶ月後には玄海原発の再稼働を強硬に主張していた人物であることを想起しないわけにはいかない。このような人物にとって、福島第一原発周辺の「警戒区域」および重度放射能汚染された宮城南部から福島、そして茨城北部はもはや「日本」の一部とは考えていないことが、この「日本を救った」というコメントから透けて見えるというものではないか。原発再稼働を主張する者たちはすべて、このような「福島」を切り捨てる思考の上にその主張が成り立っていると言わざるを得ない。

 そして、吉田の原発事故の「現場責任」をその死をもって免責するような賛美と「英雄視」は、戦死者の存在をもって侵略戦争を賛美する論法と瓜二つであることも指摘しなければならない。戦争指導者として処刑されたA級戦犯すらも「英霊」として賛美し、その他の「戦争推進勢力」を戦後政界・財界において延命させ、「原発推進勢力」として姿を変えた彼らが原発を55基も建設した結果が福島原発事故だ。そして、戦争の責任を誰も自ら負わなかったように、原発事故の責任をいまだ誰もとっていない状況こそ「侵略戦争と原発」が通底している証左ではないか!

■ 私たちは、死者を賛美し「英雄視」し、原発事故の責任を免責するあらゆるグロテスクな言説に強く反対する。そして、「少なくとも789人」と言われる原発関連死(東京新聞調べ2013年3月11日段階)を強制された人々よりも、原発を推進し、その最大の「現場責任」を負うべき人物の死が美談とともに語られることを原発事故の原因と責任を覆い隠すものとして警戒するものである。

 時あたかも、原子力規制委員会の穴だらけの「安全基準」が策定されて、4電力5原発10基が再稼働を申請し、東電が恥知らずにも柏崎刈羽原発の再稼働方針を打ち出し、また参議院選挙の選挙期間のさなかに吉田元所長の死が伝えられることになった。また、同じこの日に福島第一原発の地下水のセシウム濃度がこの三日間で90倍の1リットル最大1万8千ベクレル検出されたことが伝えられている。

 私たちは吉田の死に際して、「少なくとも789人」と言われる原発事故関連死を強制された人々、甲状腺異常に苦しむ子どもたちに思いを馳せながら、けたたましく叫び続けなければならない。

 「福島原発事故は終わっていない」

 「原発推進政党・候補を打ち負かして、原発再稼働を阻止しよう」

 「福島原発事故の原因と責任の徹底究明を」

 「東電旧経営陣・勝俣前会長・清水前社長を逮捕しろ」

...と。誰の死もこの叫びを覆い隠すことはできない!


(7月13日)

【転載歓迎】

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福島を見捨てて、新潟を殺すのか!?

   7.16東電前アクション

~中越沖地震:柏崎刈羽事故から6年~

 

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7月16日(火) 
新橋:東電本店前 19時より

 

呼びかけ:東電前アクション!
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

 

 

◎◎


 7月16日。

2007年の中越沖地震で、柏崎刈羽原発が放射能漏れ事故を起こした日です。

 

私たちは自問自答します。この7/16を起点に大規模な反原発運動を作り出せていたら、3/11事故は防げたかもしれない、と。

 

そのような思いを胸に抱きつつ、私たちは7/16に東電本店前で訴えます。

 

柏崎刈羽原発をもう動かすな。
 新潟の人々に危険を押し付けるな。
 私たちは原発を必要としていない。
 東電の経営改善のための再稼働など、あり得ない。

 

柏崎刈羽を動かすことは
青森の下北半島に
さらに使用済み核燃料を押し付けるということです。

 

柏崎刈羽原発の下には
活断層があると指摘されています。

 

原発なしで電力不足は起きていません。
 誰のための再稼働ですか。

 

私たちは東電に訴えます。
 貴方たちは完全に間違っている。

 新潟や福島や青森に危険を押し付ける構造が間違っている。
 柏崎刈羽の再稼働を断念しなさい。

 

同じ思いのかた、ぜひ7/16(火)19時に東電本店前に集まりください。

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7月5日、東電が7月2日の役員取締会で決定し発表した、柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請するという方針に対して、その撤回を求める申し入れ行動を行いました。

この申し入れ行動は、22時間の告知期間という「超緊急アクション」として行いましたが、30人超の人々が駆けつけました。

東電前アクション!で用意した申し入れ文を読み上げ、東電側に手渡しました。
主催からのアピールとして強調したのは、「柏崎刈羽の再稼働は、使用済み核燃料・核のゴミを下北半島むつ市の中間貯蔵施設に持ち込むということであり、新潟だけでなく下北半島も踏みにじろうとするものだ」。

「"福島を見捨てて、新潟も殺すのか"、"これ以上地方に犠牲を押し付けるな"...これは東電だけでなく、首都圏東電管内で生活する私たち自身にも向けられなければならない。その私たち自身の責任において、柏崎刈羽の再稼働を絶対に阻止しよう。きょうはその第一弾のアクションだ」

最後にシュプレヒコールをあげて終了した後も、到着した人々が次々とマイクでアピール、あるいは東電に「再稼働を絶対に許さない」、「東電は原発を扱う資格はない」などの声を上げ、結局21時近くまでアクションが続行されました。BlogPaint

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6月26日、東京電力が株主総会を行ったその日に、代々木での株主総会開場前での直接抗議、そして夜には東電本店に向けたデモを行いました。

代々木第一体育館での株主総会に対して、東電前アクション!は朝から株主たちに向けて「柏崎刈羽の再稼働に反対してください」あるいは「脱原発株主の提案に賛成してください」などと声をかけながら大プラカードを掲げてアピール。中には「がんばってくるよ」とエールを返してくる株主も何人もおられました。

私たちのアピールは、テレビ2社のニュース番組や朝日、毎日などの夕刊・朝刊にも大きく映し出されました。

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▲6月26日夜のニュース23

株主総会自体は、出席者が2千人強というほぼ昨年の半数で午後2時前には終了。東電は株主に対してさえ今後の方針をあきらかにしないまま決算と人事を「承認」しただけのものだったと言えます。

しかし一方では、脱原発株主の「柏崎刈羽原発の廃炉」や「福島第二原発の廃炉」を求める提案は却下。ここに東電の「原発再稼働」への意思は依然として揺らいでいないということが示されています。そして、総会直後7月2日には東電の役員取締会で「柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する」という方針を打ち出しました。

株主にさえ今後の経営方針を打ち出さないままに、株主総会を終えた途端に「原発再稼働」などという重要なことを決める東電は、もはや企業としての最低限のモラルも失っていると言わざるを得ません。したしまた、「柏崎再稼働」という方針自体が、最大株主たる国=政府の明確な意思とゴーサインがあってのものだと考えなくてはなりません。

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▲6月27日付朝日新聞朝刊

午後7時には日比谷公園霞門出発のデモ。デモ前アピールでは双葉町の避難生活を余儀なくされている亀屋さんやたんぽぽ舎の柳田さんから、それぞれ「賠償責任を果たさない東電による再稼働は許されない」などのアピールをいただきました。

デモは参加者40人。土砂降りの大雨のなか日比谷公園を出発して、環境省(規制委員会)に「再稼働を認めるな」「穴だらけの"新基準"を許さない」、経産省に「再稼働も原発輸出も反対」「テント撤去攻撃やめろ」、文科省に「もんじゅ再開をあきらめろ」「福島の子どもたちを被ばくさせるな」「避難の権利を認めろ」などと声を上げ、東電本店前ではひときわ大きな声で「柏崎刈羽の再稼働を許さない」「賠償に時効を設けるな」etcとアピール。

今年秋に本格化するであろう再稼働攻撃に対する第一弾行動としても位置づくものになりました。

本日7月5日に東電に提出する申し入れ文です。

【怒りの超緊急アクション】
  ~福島を見捨てて、新潟も殺すのか!?~
東電の「柏崎刈羽再稼働申請方針」の撤回を求める
    7.5超緊急申し入れ行動


7月5日(金) 新橋:東電本店前 19時半より


呼びかけ:東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

☆ぜひ、それぞれ申し入れ文・抗議文をお持ちください。一緒に東電に渡します。
           

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                 申し入れ書

                                    7月5日

                東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
                東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                       東電前アクション!

                       MAIL:antitepco1@yahoo.co.jp
                      

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、7月2日の役員取締会での「柏崎刈羽原発の再稼働のための原子力規制委員会への申請」という決定方針に抗議し、以下のように撤回を申し入れるものです。

一、 貴社東電は、2011年3月11日の震災を直接のきっかけとする福島原発事故の原因について、「想定外の津波」を理由にするだけで、とてもまともな原因究明の努力を払い、発表しているとは言い難い状態が続いています。

 今も15万人以上の人々が「難民」として故郷に帰れない状態が続いている中で、原発事故の原因の究明を怠り、あるいは国会事故調査委員会の調査活動を虚偽の報告で妨害した貴社東電が、再び原発を再稼働させ、原子力事業を継続することなど社会的道義に照らし合わせて絶対に許されることではありません。

 貴社東電の旧経営陣、とりわけ勝俣前会長と清水前社長は、すでに告訴されているように本来ならば「業務上過失致死罪」などで逮捕され、刑務所に送られるべき存在です。貴社東電はそのような企業であることを自ら強く自覚するべきです。

一、 新潟県の泉田裕彦知事が「福島事故の原因究明なくして再稼働はありえない」と言明している中で、新潟県と一切協議をすることなく「再稼働申請」の方針を打ち出すことは、福島原発事故以前から続く「地元軽視体質」と言わざるを得ません。

 また、貴社東電自身の本年4月の調査発表でも、今回再稼働申請を行うという柏崎刈羽原発6、7号機を含む4つの原子炉の直下に活断層が走っている可能性が指摘されています。実際、2007年7月16日に発生した中越沖地震では深刻な放射能漏れ事故を引き起こしています。

 この活断層調査も進んでいない中で、6、7号機の再稼働を申請するというのは、もはや「地震で原発がシビアアクシデントを起こしても仕方がない」というような未必の殺意ですらあると指摘するものです。それは「福島で起きていることを新潟で繰り返してもいい」という態度であり、貴社東電は福島事故によって原発で故郷を追われた人々、そして放射能で生業を失った人々について、一体どのように考えているのでしょうか。

一、 柏崎刈羽原発を動かすということは、青森県下北半島むつ市の中間貯蔵施設(RFS)に使用済み核燃料を保管することになります。貴社東電が80%の株を保有する施設に自ら核のゴミを持ち込んでさらに利益を得ようとする経営姿勢は絶対に許されるものではありません。それはまた、「電力の安定供給」を口実にして新潟に犠牲を押し付け、さらに下北半島に犠牲を押し付けるものだと指摘するものです。

 以上のことから、私たちは貴社東電の「柏崎刈羽原発の再稼働申請方針」の撤回を求めるものです。自らの不作為で招いた原発事故による「経営危機」をさらに原発を動かすことで突破しようなどという貴社東電の姿勢・方針を私たちは絶対に許すことはできません。貴社東電のなすべきことは原発の再稼働などではなく、福島原発事故の原因究明、責任者の処断、すべての事故被害者への誠実な賠償、収束作業員の健康と人権の保証、そしてすべての原子力関連事業からの撤退です。

 最後に、「これ以上地方に犠牲を押し付けてはならない」ということを貴社東電に強くお伝えしたいと思います。そしてこれは首都圏東電管内で生活する私たち自身にも向けられるべき言葉であり、その自らの責任において柏崎刈羽原発の再稼働を阻止する宣言の言葉として受け取っていただきたく存じます。

 以上

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