東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

2014年10月

東電は「自殺の原因は原発事故」判決に控訴するな!「個体の脆弱性」見解を撤回し謝罪せよ!9.2東電本店前アクションの報告をいたします。

当日は、以下のようなプラカードを先頭に掲げました。
このプラカードは、東電に対する私たちの憤りの、その根源にある認識を象徴的に表したものです。
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当日のわたしたちの主張は、以下の東京電力宛て申入書にまとめました。

申 入 書

東京電力株式会社御中


2014年9月2日 東電前アクション!


私たち東電前アクション!は、福島第一原発事故直後から、貴社に「企業の社会的責任(CSR)」の履行を要求し続けてきた有志のグループです。


先月26日、福島地裁は貴社に対し、川俣町から避難を余儀なくされ焼身自殺された渡辺はま子さんのご遺族への4900万円の賠償を命令しました。判決後に貴社は「真摯に対応する」という声明を発表しましたが、私たちは言葉面ではない本当の意味での真摯な対応として、以下の2点を要請します。


1;同判決に対して控訴を断念すること

2;同裁判の第3回の口頭弁論において、貴社の代理人による「渡辺さんの自殺の原因には、『個体の脆弱性』に依る可能性がある」旨の主張を全面撤回し、社長・会長による謝罪声明を発表すること



 まず、貴社には「過酷事故は絶対に起きない」と公言していたにもかかわらず、現実に過酷事故を起こし、広大な環境汚染を現在も生み出していることの社会的責任があります。貴社がその社会的責任と真摯に向き合っているとは到底思えません

 加えて広大な環境汚染被害に対する賠償・補償を大きく遅延させ、被害者の生活再建を阻害し、経済的・精神的な損害を放置していることで、貴社は二次的加害/被害を日々生み出し続けています。

貴社はそのことへの社会的責任も深く問われています。

 今回の判決に控訴することは、新たな二次的加害/被害を生み出すことであり、私たちは控訴の断念を強く求めます。


 そして、同裁判において「個体の脆弱性」「多くの被害者は自殺しないで生きている」という言葉を用いて、自殺の主原因を渡辺さん本人の自己責任になすりつける主張を行ったことは、加害企業にあるまじき暴言であり、同時にこの主張は、貴社が未だに自らの社会的責任を果たせない根本原因を自ら露呈したものだと思います。


 貴社には、人間の弱さ・脆弱性に対する理解が根本的に欠如しています。私たちも貴方たちも、人間は基本的に脆弱な生き物であるからこそ、人間が住む環境を汚染してはならない、ある日突然に住めなくなるような環境汚染を起こしてはならない、福島第一原発事故のような過酷事故を起こしてはならないのです。

 

 生き延びておられる避難者が多くおられることを理由に、自殺された本人の「個体の脆弱性」に自殺の原因を求め、自らの免責を主張するのは、端的に言って被害者への一方的な「甘え」です。強靭な人を基準に考え、脆弱な人を例外として考えるその発想は、企業の社会的責任、環境に対する責任意識が根本的な間違いを露呈させています。


 私たちは、貴社がそのような「人間の弱さに対する無理解」を根本的に改めない限り、被害者に対し、社会に対し、地球環境に対し「真摯な対応」を行い、社会的責任を果たすことはできないだろうと認識しています。

 貴社が「個体の脆弱性」発言を撤回し心から謝罪するまで、私たちはそのことを追及し続けます。

この申入書の提出と並行して、参加者が口々にマイクを取り、東電の姿勢に対する憤りを訴えました。
この緊急アクションの数日後、東電は控訴断念を表明しましたが、その根底にある考えが変わらない限り、そして「個体の脆弱性」発言を撤回しない限り、私たちの追及は続きます。
 

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9月1日、インドの新政権のモディ首相の来日に際して、「原子力協定のための首脳会談反対!原発輸出も再稼働もNO! 9.1官邸前アクション」を首相官邸前で行いました。

インドで政権交代があり延期されていた日印の首脳会談。インドの新与党となった人民党は1998年に核実験を行ったときの政権党であり、今回の日印首脳会談ではアメリカ政府や国際社会のインド新政権への懐疑的な見方もあってか、原子力協定の締結は見送られると事前に報道されました。

しかし安倍首相自ら、このモディ首相を京都へ観光案内し、京都迎賓館で「おもてなし」するなど、異例の歓待ぶり。それは当然、「対中国包囲網」形成のためであるとともに、原発・原子力技術の輸出のための重要なパートナーとしてインドを改めて位置づけるというパフォーマンスであることは間違いないでしょう。

9月1日のアクションは、東電前アクション!の他にコトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会や有志のグループなど、複数のグループでの共同行動となり、60人が参加。

東電前アクション!から栗原が、最初に自民党の「ヘイトスピーチ規制」にかこつけた「国会周辺での抗議行動の規制」策動に抗議したあと、スピーチした。

「一連のイスラエルでのガザ攻撃で、イスラエルの兵器の欠片から日本製の部品が発見された。安倍は原発とともに武器の輸出を推し進めてきたが、すでにこのように日本社会が間接的に人を殺す状況が始まっている。インドという核武装国に原発の技術・部品を売りつけるということは、将来日本が核戦争に加担するということにもなりかねない。そういう想像力を私たちは持つ必要がある」

「原子力協定をめぐるやりとりで、インドは新規に建設した『高速増殖炉』で日本の使用済み燃料を引き取ることを申し出ている。これは核兵器の原料であるプルトニウムをインドという核武装した国家に預けることになる。またこのような『技術交流-提携』は破たんプロジェクトである日本の高速増殖炉『もんじゅ』をいたずらに延命させることにもなる。このようなおぞましい協定の締結に引き続き反対していこう」とアピール。

参加者からは「原発が事故を起こしたら、もはや解決しないということを示したのが福島の原発事故だ。その当事国が今も放射能を撒き散らしながら、他国に原発を売りつけることは人間として許せない」、「遠い国に原発を売りつけることと、再稼働を東京から最も遠い鹿児島の川内原発から始めようという政府のやり方は、遠くに犠牲を押し付けて自分たちは儲けたい、恩恵を得たいという考え方の表れだ。再稼働にも原発輸出にも反対。すなわち、世界のすべての原子力に世界の人々とともに反対していこう」などのアピールが寄せられました。

行動は途中からひどい土砂降りになりましたが、最後にまで元気に貫徹。首相官邸に向けて「原子力協定締結反対」「原発輸出反対」「川内原発再稼働反対」「戦争もすべての核も廃絶しよう」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了しました。          

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