昨年8月24日の東電本店前でのアクションで東京電力に手渡した申し入れ-要請文です。

「収束作業員の雇用面・健康面の徹底的なケア・多重下請け構造の一掃」、「不安に思う者の避難の権利を認め、積極的な避難費用の補償」、「東電歴代経営陣の全財産の返上」etcを求める内容となっています。


         申し入れ書


8月24日

東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                           東電前アクション
                   

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、以下のように申し入れ、実行に移すことを求めます。

■収束作業労働者の待遇などに関して

一、 福島第一原発の収束作業に関わるすべての労働者の被ばく管理を行い、多大な被ばくをさせることのないように徹底すること。

一、 これまで収束作業に関わったすべての労働者の追跡調査を行い、健康面の影響を把握するように努めること。そして、必要な補償を行うこと。また、健康調査の結果を社会的に公表すること。

一、  収束作業及び原発労働に関する人材派遣企業を介在させた多重下請け構造を一掃し、すべての収束作業員を東京電力の直接雇用とすること。そして、すべての収束作業員を国家公務員並みの待遇とすること。

一、 安全対策を怠り、福島事故を引き起こした最大の責任者である勝俣前会長をはじめ、東電の歴代経営陣を収束作業に携わらせること。

 
■福島の人々への賠償などに関して

一、 東電は「拡散した放射性物質は無主物」などとする立場を撤回すること。自らの社会的に許されない立場を自覚して、被ばく地域行政に多大な負担を押し付けている除染の費用を全額負担すること。

一、 「警戒区域」住民か否に拘らず、福島及び宮城南部・茨城北部を含むすべての避難者への補償 ・賠償を誠実に行うこと。

一、 東電は、福島及び東北全域、北関東に至るまで、放射性物質に汚染され、あるいは「風評被害」で値崩れした農産物・海産物を福島事故前の価格で全て買い取ること。

一、 福島事故で200以上の核種が漏れ、拡散した状況で、いわゆる「低線量被ばく」(100ミリシーベルト以下の放射線量の被曝)だから将来も影響はないと断言することは誰にもできるはずがありません。東電は、最低限不安に思う者の避難の権利を認め、積極的に避難費用を補償すること。

一、 福島第一原発の4号機の危険は、今や世界中で認識され報道されています。東電は、一方的な「安全宣言」に終始するのではなく、地震などによる倒壊リスクをあますことなく公表すること。そして、4号機 の倒壊の危険が完全に去るまで、福島の人々を優先的に東日本全域で生活する人々の避難の権利を認め、必要な補償を行うこと。そのための協議を政府と直ちに行うこと。

■その他

一、 福島第一原発の5、6号機および福島第二原発の全原子炉を使用不能と認め、閉鎖のための手続きに入ること。

一、 柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に行わないこと。福島事故を引き起こした加害当事者たる東電に原発を扱う資格はもはやなく、東電は所有のすべての原発の閉鎖し、あらゆる原子力事業から撤退すること。

一、 福島事故の責任と負担を電気利用者に一方的に押し付ける電気料金の値上げをしないこと。東電歴代経営陣の全財産を福島事故被害者の賠償のために返上すること。

 
 以上 、私たちは求めます。