【拡散歓迎】
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《緊急アクション!》
「原発利権維持」のための経産省13年度概算要求に抗議!
    1.25 経産省―財務省前アクション

   《呼びかけ》東電前アクション!
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日時:2013年1月25日(金)
経産省本館前 19時半~ 財務省前 20時~
地図⇒ http://www.meti.go.jp/image/26map.gif

★☆経産省には「原発利権のための概算要求」に抗議、経産省には「人の生命を守る経済を」と却下を求めて要請文を手渡します☆★

経産省の2013年度の概算要求が1月11日に財務省に提出されましたが、その内容がヒドスギル。

「再稼働反対」の大きな世論に政府が依然として立ち往生する中で、今回の経産省の予算要求は「原発政策維持のための人材・技術確保そして利権維持」に主眼を置いたものと言わざるを得ません。

原発関連を以下に列挙すると、、、

■「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円

この「新型炉」の技術は稼動もしていない「もんじゅ」のものの応用と言われており、政府内でさえ破たんが言われている「核燃サイクル計画」維持のためにさらなる税金を注ぎ込むということです。

■原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円

原子力関連の技術者の流出が止まらないなかで、海外に原発を作ることを政府が推進して人材を確保しようとする愚策。
大体、福島第一原発事故を引き起こした当事国でいまも世界に汚染を撒き散らしている日本が「原発輸出」など許されるものではありません。

■原発立地地域の「支援」名目で5億7千万円

再稼働の下準備のためのバラマキと考えるほかありません。
求められているのは原発押しつけのためのバラマキではなく、原発がなくてもやっていける地域経済確立のための支援です。

■IAEA(国際原子力機関)への運営費負担を三千万円増額した1億2千万円

チェルノブイリで被ばく・健康被害隠しをしてきたIAEAを政府自らが福島に誘致し、さらにカネを献上するということです。

■原子炉の廃炉技術の開発費として117億円

福島第一のような爆発した原発を「廃炉」にする技術など夢想に過ぎません。また、放射性廃棄物の処分問題も解決していないなかで「廃炉技術」なるものが確立するわけもない。
これも「技術開発」と称したバラマキです。
「廃炉技術」の開発などよりも福島第一収束作業員の地位・待遇改善や、福島の人々の「避難の権利」を認め、その生活・就業補償に充てるべきです。

これらには当然、市民の税金が使われるのです。
連日、霞ヶ関で「もう原発はいらない」の声がとどろく中でいまだに原発推進に固執する経産省に抗議、財務省には「却下せよ」と求めるアクションを行います。
「再稼働ができないなら」と電気料金が上げられ、一方では世論を無視して原発推進に巨額の血税を注ぎ込む。
もう怒ったぞ! 1月25日、霞ヶ関にさらに大きな声をとどろかせよう!