1月25日に行う経産省13年度概算要求に抗議!1.25 経産省―財務省前アクションにおいて、経産省および財務省に手渡す申し入れ-要請文です。

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経済産業相 茂木敏充 様
                           
                                2013年1月25日

                 申し入れ書

                                東電前アクション!
          
 私たち東電前アクション!は、貴経済産業省が1月11日に財務省に提出された2013年度の概算要求のとりわけ原子力に関連する予算要求の内容について抗議するものです。

 そして、以下の理由で経済産業省および茂木敏充大臣に原子力関連の予算要求を撤回することを求めます。

一、 「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円が計上されています。

 この技術は「もんじゅ」のものの応用と言われており、「もんじゅ」は長らく稼働もされていない破綻した技術と施設であることはもはや明らかです。この32億円は、すでに破綻した核燃料サイクル事業の延命のためでしかないと言わざるを得ません。

一、 原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円が計上されています。

 2011年の福島第一原発事故で日本国内の原子力事業がままならないからと、原発という危険な施設の技術を海外に輸出するなどということを政府が後押しすることは道義的に許されるものではありません。

 福島第一原発事故の当事国としてなすべきことは、原発の輸出などではなく、一刻も早く原子力事業から撤退することで世界への謝罪の証とすることではないでしょうか。

一、 原発立地地域の「支援」名目で約5億7千万円が計上されています。

 観光などのアピールのための「支援」などと称していますが、原発立地地域は原発が存在するからこそ、福島第一原発事故以降観光客の減少に苦しんでいます。また、この「支援」は、原発の再稼働のための地ならしのための「ばら撒き」と受け取られても仕方のないものと言わざるを得ません。

 私たちは、カネで地方を支配して原発を作らせ維持する手法そのものに反対します。そして、経済産業省は、原発がなくても生活水準が維持され向上する地方経済の確率のための支援を行うべきだと私たちは考えます。

一、 IAEA(国際原子力機関)への運営費負担に3千万円増額した1億2千万円が計上されています。

 昨年12月からIAEAの事務所が福島に置かれていますが、少なくない福島の人々が「被ばく隠しのための福島進出ではないか」という疑いの目で見られている組織がIAEAです。

 そもそもIAEAは核推進機関であり、世論調査によっては市民の7割が「脱原発」を求めている現在、そのような組織を福島に常駐させ多額の運営費を負担することは福島第一原発の事故が「収束」から程遠い状況を考えても許されるものではありません。

一、 原子炉の「廃炉技術の開発費」として117億円が計上されています。

 すでに54基の原発を建設した今になって「廃炉技術の開発」が必要などということも私たちは驚きを隠せません。そして、福島第一原発の収束・廃炉作業において、何よりまず必要とされているのは収束作業にあたる労働者たちの賃金・待遇面の改善、そしていわゆる「ピンハネ」を前提とする多重下請け構造の一掃です。

 また、その他の原発についても、放射性廃棄物の保管や処分方法が確立していない現状において「原子炉の解体技術」だけを新たに「開発」することにどれだけの意味を持ちうるのか疑問です。これは「開発」と称して、引き続きカネを原子力業界に垂れ流すものではないかという疑念は拭えません。

 以上の概算要求は、福島第一原発事故以降、危機に瀕した原子力業界を政府・経産省が原子力技術や人材ひいては「原発利権」を維持することで救い出そうとするためのものだと私たちは指摘します。

 そして、この原子力関連の予算計上部分を経産省自ら撤回し、原発推進の立場を撤回することを私たちは求めるものです。

 私たちは関連して、

一、 「暫定基準」で稼働させ、直下の活断層の危険が原子力規制委員会の内部から指摘されている大飯原発の3、4号機の即時停止を関西電力に促すこと。

一、 大間原発や島根原発3号機などの建設中のものを含めて、原発の増設を断念すること。

一、 核燃料サイクル事業の破綻を認めて、撤退すること。

 以上の事柄の実行を強く求めるものです。

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財務大臣 麻生太郎 様

                                  2013年1月25日
                  申し入れ書
 
                                  東電前アクション!         

 私たち東電前アクション!は、経済産業省が1月11日に貴財務省に提出した2013年度の概算要求のとりわけ原子力に関連する予算要求の内容について問題が多すぎると考えるものです。

 そして、以下の理由で財務省および麻生太郎大臣に、経産省の原子力関連の予算要求を予算編成において却下することを求めます。

一、 「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円が計上されています。

 この技術は「もんじゅ」のものの応用と言われており、「もんじゅ」は長らく稼働もされていない破綻した技術と施設であることはもはや明らかです。この32億円は、すでに破綻した核燃料サイクル事業の延命のためでしかないと言わざるを得ません。

一、 原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円が計上されています。

 2011年の福島第一原発事故で日本国内の原子力事業がままならないからと、原発という危険な施設の技術を海外に輸出するなどということを政府が後押しすることは道義的に許されるものではありません。

 福島第一原発事故の当事国としてなすべきことは、原発の輸出などではなく、一刻も早く原子力事業から撤退することで世界への謝罪の証とすることではないでしょうか。

一、 原発立地地域の「支援」名目で約5億7千万円が計上されています。

 観光などのアピールのための「支援」などと称していますが、原発立地地域は原発が存在するからこそ、福島第一原発事故以降観光客の減少に苦しんでいます。また、この「支援」は、原発の再稼働のための地ならしのための「ばら撒き」と受け取られても仕方のないものと言わざるを得ません。

 私たちは、カネで地方を支配して原発を作らせ維持する手法そのものに反対します。そして、経済産業省は、原発がなくても生活水準が維持され向上する地方経済の確率のための支援を行うべきだと私たちは考えます。

一、 IAEA(国際原子力機関)への運営費負担に3千万円増額した1億2千万円が計上されています。

 昨年12月からIAEAの事務所が福島に置かれていますが、少なくない福島の人々が「被ばく隠しのための福島進出ではないか」という疑いの目で見られている組織がIAEAです。

 そもそもIAEAは核推進機関であり、世論調査によっては市民の7割が「脱原発」を求めている現在、そのような組織を福島に常駐させ多額の運営費を負担することは福島第一原発の事故が「収束」から程遠い状況を考えても許されるものではありません。

一、 原子炉の「廃炉技術の開発費」として117億円が計上されています。

 すでに54基の原発を建設した今になって「廃炉技術の開発」が必要などということも私たちは驚きを隠せません。そして、福島第一原発の収束・廃炉作業において、何よりまず必要とされているのは収束作業にあたる労働者たちの賃金・待遇面の改善、そしていわゆる「ピンハネ」を前提とする多重下請け構造の一掃です。

 また、その他の原発についても、放射性廃棄物の保管や処分方法が確立していない現状において「原子炉の解体技術」だけを新たに「開発」することにどれだけの意味を持ちうるのか疑問です。これは「開発」と称して、引き続きカネを原子力業界に垂れ流すものではないかという疑念は拭えません。

 以上の概算要求は、福島第一原発事故以降、危機に瀕した原子力業界を政府・経産省が原子力技術や人材ひいては「原発利権」を維持することで救い出そうとするためのものだと私たちは指摘します。

 そして、この原子力関連の予算計上部分について、財務省は予算編成段階において却下することを私たちは求めるものです。

 私たちは財務省に「生命を第一とする経済」を価値とする予算編成を求めるものであり、その立場を原子力分野に限らず、あらゆる分野において貫かれることを希望するものです。

 以上。