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1月25日、経産省が提出した経産省の概算要求における原子力部門の予算要求に抗議行動を行いました。(経産省の要求内容については経産省への要請文を参照)

夜の行動に先立って、16時から経産省への申し入れ-要請行動。紹介議員の日本共産党の塩川鉄也議員も出席。

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経産省側は、私たちの要請文に対して「一つ一つお答えしたい」ということで40分ほどのやりとりとなりました。

経産省側の反論として、

■新型原子炉の開発は、フランスなどとの協定もあり日本側だけの事情で止められない。

■原発輸出に関して、震災を経験したからこそ日本の技術が世界に求められている。

■受注競争において、中国の技術などより日本の方が信頼性が高い。

■原発立地地域への「支援」は、地元の雇用や資源活用のための側面サポートだ。

■「廃炉技術の開発」は、福島第一原発事故の収束に関するものがメインだ。新たな知見を得ながら収束のために研究を進めたい。

■原発再稼働や原発増設については、新政権の意向を踏まえ、最終的には規制委員会の判断を仰ぐものだ。

というものでした。

私たちは、
「どんなに研究などしても、絶対に安全な原発・原子炉などない。"開発"と称した原子力メーカーへの優遇をやめてほしい」、

「原発事故を起こした日本が世界に原発を輸出するのではなく、まず原発事故が起きたらどんなことになるのかを世界に知らせるべきではないか」、

「福島事故以降、原発立地地域周辺の観光客は激減している。地元のことを考えるならまず原発を廃炉にすることが必要ではないか。シャブ漬けと言われるようなバラマキではなく、原発がなくても地域がやっていくための支援をするべき」、

「福島第一の収束作業に必要なのは、作業員の賃金・待遇面の改善であり、それなくして大金を使って技術だけ"開発"することにどれだけの意味があるのか」...

etcと再反論した上で、私たちの要請文を経産省側に渡しました。

その後、財務相側にも私たちの要請文を手渡しました。

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19時半には、毎週金曜に経産省前でアクションを行っている「対話集会」のみなさんに快く時間・場所を開けていただき、ともに「原発に税金を使うな!」「経産省は概算要求を撤回しろ!」と声をあげました。

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そして、経産省真向かいの財務省に移動。経産省の概算要求の却下を求めて、予算編成作業の真っ最中であろう建物に向かって「命を第一とする価値観で予算を編成しろ」とシュプレヒコールをあげました。

21日には、麻生太郎財務相の「老人は早く死ねばいい」発言もあり、この発言への抗議と「麻生は暴言を謝罪してやめろ」という声もあげたことを付記しておきます。