《転送・転載歓迎》
【東電前アクション!声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します
IAEA-NPT体制こそが核拡散の元凶-核廃絶の唯一の道は「大国」の核放棄から!
■2月12日に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が実施した地下核実験に、私たち東電前アクション!は抗議します。
それは地球を破滅させる核のエネルギーを、ましてや軍事力に利用するなどということは、どこの国のものであろうとも正当化することはできない、という立場から抗議の意を表明するものです。
また、今回の核実験は、朝鮮国内の恒常的な飢餓状態を解決するよりも、軍事力を高めて「強盛大国」化することで、世襲三代の体制の健在ぶりを内外に示そうという政策の頂点にあるものであり、キムジョンウン第一書記自身が語った「3年以内に国民経済を1960~70年代のレベルに回復させ、(金日成キムイルソン主席の目標だった)『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」という言葉に逆行するものである点も非難されなければなりません。
今回の核実験に世界中から非難が寄せられています。しかし、「核兵器を保有することで国威発揚し、強国であることを世界にアピールする」というあり方を歴史的に形作ってきたアメリカをはじめとする核大国の政府には、言うまでもなく朝鮮政府を非難する資格はありません。
■とりわけアメリカは、戦後の世界支配体制構築のために、広島・長崎への原爆投下を強行し、戦後は1030回の核実験を行っています。そして、オバマ大統領は「核なき世界を」などと言いながら、四度の未臨界核実験を行っています。そして、たった2ヶ月前の昨年12月に行われたアメリカの核実験に、日本政府やメディアがはたして抗議などしたでしょうか。
日本政府もまた、「潜在的核保有国」であるために歴史的に原発を推進し、昨年6月には民主・自民・公明の三党は原子力基本法の変更を行い「(原発は)安全保障に資する」という項目を入れる暴挙を行っています。
そして、このような核兵器を保有し、「安全保障」と称して周辺諸国への威嚇のために原発を保有する国の政府が、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核拡散防止条約)体制によって核保有を独占し「小国」の核保有を非難する道義的矛盾とその正当性の欠如こそが、実は核を世界に拡散させるものだと指摘するものです。
「圧倒的な軍事力を持つ"大国"に対抗するために核開発をして何が悪い」...この論理に明快に反論できる政府が、世界にどれだけあるでしょうか。そして、このIAEA-NPT体制の矛盾・ダブルスタンダードこそが、インド、パキスタンの核開発を許し、イランや朝鮮とにらみ合いながら新たな「核開発競争」を促しています。
また、IAEAは世界の核開発をコントロールしながら推進するという役目を担っています。IAEAが、チェルノブイリ事故による健康被害を隠ぺいし、そして昨年12月から福島にも乗り込んできていることと、「大国」の核の独占を前提とする組織であることは一体のものです。それは「秘密主義」と「情報の独占」こそが、核による世界支配に不可欠なものであるからにほかなりません。
私たちは、アメリカをはじめとする「大国」こそが、核兵器を放棄し、あらゆる原子力から撤退することで最低限の「道義性」を確保することなくして、核不拡散そして核廃絶の道はないと訴えます。
■政府やメディアはことさらに今回の核実験について必要以上に騒ぎたて「北朝鮮脅威論」を振りまいています。それはまるで、福島第一原発の事故を覆い隠すためのようにも見えるというものです。
しかし、私たちは忘れるわけにはいきません。福島第一原発の事故発生当時、「ただちに影響はない」と繰り返した日本政府の犯罪を。この事故が、いまも海外にどれだけ迷惑をかけているかということを。あるいは溶けた燃料が沈降を続けている福島第一では毎日が「地下核実験」をやっているようなものであることを。
今回の核実験で、東京都の猪瀬知事は2月12日に「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化する」などと表明しています。計測された放射線がはたして東京から遠く離れた国の地下で行われた核実験によるものなのか、たった200キロしか離れていない福島由来のものなのか、どうやって区別できるというのでしょうか。
このような自国の原子力政策への反省のない、アメリカの核保有や持ち込みを追及しない政府やメディアが「小国」の核実験をことさらに騒ぎ立てるあり方こそが、「大国」が核を独占するIAEA-NPT体制を下支えするものだと言わざるを得ません。福島から目を逸らさせるために「北核実験」や「中国のスモッグ」を利用するかのようなキャンペーンはいますぐやめるべきであり、今も続く福島事故の影響こそ広く知らされなければなりません。
・朝鮮の核実験に抗議!あらゆる核開発に反対!
・「大国」の核独占体制:IAEA-NPT体制解体!「大国」の核廃棄こそ核廃絶の唯一の道!
・IAEAは福島から撤退しろ!日本の脱原発に口出しするな!
・「核実験」や「中国スモッグ」を福島事故隠し・排外主義扇動に利用するな!
アジアの人々とともに、核兵器も原発も公害もない東アジアをつくろう!
【東電前アクション!声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します
IAEA-NPT体制こそが核拡散の元凶-核廃絶の唯一の道は「大国」の核放棄から!
■2月12日に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が実施した地下核実験に、私たち東電前アクション!は抗議します。
それは地球を破滅させる核のエネルギーを、ましてや軍事力に利用するなどということは、どこの国のものであろうとも正当化することはできない、という立場から抗議の意を表明するものです。
また、今回の核実験は、朝鮮国内の恒常的な飢餓状態を解決するよりも、軍事力を高めて「強盛大国」化することで、世襲三代の体制の健在ぶりを内外に示そうという政策の頂点にあるものであり、キムジョンウン第一書記自身が語った「3年以内に国民経済を1960~70年代のレベルに回復させ、(金日成キムイルソン主席の目標だった)『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」という言葉に逆行するものである点も非難されなければなりません。
今回の核実験に世界中から非難が寄せられています。しかし、「核兵器を保有することで国威発揚し、強国であることを世界にアピールする」というあり方を歴史的に形作ってきたアメリカをはじめとする核大国の政府には、言うまでもなく朝鮮政府を非難する資格はありません。
■とりわけアメリカは、戦後の世界支配体制構築のために、広島・長崎への原爆投下を強行し、戦後は1030回の核実験を行っています。そして、オバマ大統領は「核なき世界を」などと言いながら、四度の未臨界核実験を行っています。そして、たった2ヶ月前の昨年12月に行われたアメリカの核実験に、日本政府やメディアがはたして抗議などしたでしょうか。
日本政府もまた、「潜在的核保有国」であるために歴史的に原発を推進し、昨年6月には民主・自民・公明の三党は原子力基本法の変更を行い「(原発は)安全保障に資する」という項目を入れる暴挙を行っています。
そして、このような核兵器を保有し、「安全保障」と称して周辺諸国への威嚇のために原発を保有する国の政府が、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核拡散防止条約)体制によって核保有を独占し「小国」の核保有を非難する道義的矛盾とその正当性の欠如こそが、実は核を世界に拡散させるものだと指摘するものです。
「圧倒的な軍事力を持つ"大国"に対抗するために核開発をして何が悪い」...この論理に明快に反論できる政府が、世界にどれだけあるでしょうか。そして、このIAEA-NPT体制の矛盾・ダブルスタンダードこそが、インド、パキスタンの核開発を許し、イランや朝鮮とにらみ合いながら新たな「核開発競争」を促しています。
また、IAEAは世界の核開発をコントロールしながら推進するという役目を担っています。IAEAが、チェルノブイリ事故による健康被害を隠ぺいし、そして昨年12月から福島にも乗り込んできていることと、「大国」の核の独占を前提とする組織であることは一体のものです。それは「秘密主義」と「情報の独占」こそが、核による世界支配に不可欠なものであるからにほかなりません。
私たちは、アメリカをはじめとする「大国」こそが、核兵器を放棄し、あらゆる原子力から撤退することで最低限の「道義性」を確保することなくして、核不拡散そして核廃絶の道はないと訴えます。
■政府やメディアはことさらに今回の核実験について必要以上に騒ぎたて「北朝鮮脅威論」を振りまいています。それはまるで、福島第一原発の事故を覆い隠すためのようにも見えるというものです。
しかし、私たちは忘れるわけにはいきません。福島第一原発の事故発生当時、「ただちに影響はない」と繰り返した日本政府の犯罪を。この事故が、いまも海外にどれだけ迷惑をかけているかということを。あるいは溶けた燃料が沈降を続けている福島第一では毎日が「地下核実験」をやっているようなものであることを。
今回の核実験で、東京都の猪瀬知事は2月12日に「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化する」などと表明しています。計測された放射線がはたして東京から遠く離れた国の地下で行われた核実験によるものなのか、たった200キロしか離れていない福島由来のものなのか、どうやって区別できるというのでしょうか。
このような自国の原子力政策への反省のない、アメリカの核保有や持ち込みを追及しない政府やメディアが「小国」の核実験をことさらに騒ぎ立てるあり方こそが、「大国」が核を独占するIAEA-NPT体制を下支えするものだと言わざるを得ません。福島から目を逸らさせるために「北核実験」や「中国のスモッグ」を利用するかのようなキャンペーンはいますぐやめるべきであり、今も続く福島事故の影響こそ広く知らされなければなりません。
・朝鮮の核実験に抗議!あらゆる核開発に反対!
・「大国」の核独占体制:IAEA-NPT体制解体!「大国」の核廃棄こそ核廃絶の唯一の道!
・IAEAは福島から撤退しろ!日本の脱原発に口出しするな!
・「核実験」や「中国スモッグ」を福島事故隠し・排外主義扇動に利用するな!
アジアの人々とともに、核兵器も原発も公害もない東アジアをつくろう!
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