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1月24日、通常国会開会のこの日に、「日トルコ・日印原子力協定反対!原発輸出反対アクション」を永田町の首相官邸前で行いました。参加者は50人。翌25日には安倍首相がインドを訪問して、シン首相との首脳会談で順調に行けば原子力協定が締結されるということもあり(結局今回の訪印では締結されず)、安倍首相の「原発セールス」に抗議する意図も込めて企画しました。

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主催からのアピールや発言から。
"今年に入って、トルコ首相が日本に来日して原子力協定の批准承認を相方の国会で進めると合意した。この通常国会で原子力協定の問題が浮上するだろう。原発輸出に反対する具体的な行動として、原子力協定反対の国会闘争に取り組みましょう"


"秘密保護法の問題と原発輸出の問題はつながっている。非英語圏では、まだまだ福島第一原発事故の実態は伝わっていない。ベトナムの原発建設予定地にされている地域で住民が「政府からフクシマの事故は終わったと聞かされて信じていた」なんて言っていたという話もある。私たちは、原発事故の真実を世界に発信していくべきだが、そういう活動を秘密保護法は規制するだろう"


"また、日本政府はベトナムへの原発輸出のために「調査費」などの名目で税金25億円、うち「復興予算」が5億円も流用されている。これだけでもふざけた話だが、この内訳を情報開示請求しても、黒塗りだらけの紙を渡されるだけだ。現在でもそうなのだから秘密保護法が施行されたら、原発や原発輸出の問題はさらに秘密のベールに隠されるだろう。秘密保護法の廃止と原発輸出反対の運動を一体のものとして取り組もう"


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"原発輸出-原子力協定は、軍事協力と一体であり、軍事装備品の輸出入に関する条項も大抵付け加えられている。「原発メーカー」と呼ばれる三菱・東芝・日立は何産業と呼ばれているか?軍需産業だ。原発を売り武器を売る文字通りの「死の商人」の跋扈を許さない。だから安倍のインド訪問に反対するし、原子力協定・原発輸出反対の大きな行動をつくらなければならない"


おなじ24日に、インド・ムンバイでは安倍首相のインド訪問に反対する大きな集会デモが行われました。私たちの行動は、このインドの動きにささやかながらつながるものとなりました。しかし、福島原発事故を引き起こし、その上原発を輸出しようとしている当事国の日本の私たちこそが大きな行動を作り出さなければなりません。


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