【東電前アクション!声明】
「脱原発」は反戦・反核・反格差の闘いと切り離せません
「細川/小泉」を支持する一部の「脱原発派」活動家・文化人の動きを憂慮します

 

 2月9日投票の東京都知事選において、「脱原発都知事を実現する会」に関わる一部の「脱原発派」活動家・文化人が、小泉純一郎元首相が強く推す元首相である細川護熙候補を支持し、投票を呼びかけています。

 安倍政権への危機感は私たちも深く共有します。安倍ファシズムを止めるために、都知事選で「最悪の結果を避ける」こと、その動機自体には共感する点もあります。


 しかし、その危機感から「細川-小泉を支持する」ことが、別の種類の「最悪の結果」を呼び込む可能性はけっして小さくありません。

 
 私たちは、反戦・反核・反格差の闘いと「反原発」は切り離せない、という見解から、「細川支持運動」を強く憂慮し、関係者の再考を促したいと思います。

 

 細川候補は「脱原発」を大文字のスローガンとして語りつつも、都知事として脱原発のために何がやれるかは具体的に言及していません。また、福島の原発被災者への支援も原発輸出の問題も「収束」作業員の待遇改善にも言及していません。


 そのいっぽう、細川候補の公約には大企業優遇の「国家戦略特区」の導入など、大きな問題が含まれます。これは小泉元首相が推進した「新自由主義」路線をさらに推し進め、貧困問題を深刻化させるものです。貧困問題は、原発を地方に押し付け、あるいは貧困者を被ばく労働に追いやるメカニズムを作り出しています。


 細川候補が都知事に就任しても、脱原発においては具体的な政策は進まず、いっぽうで国家戦略特区の導入などは着実に進む、私たちはそういう未来が訪れることを強く憂慮します。


 また、小泉元首相は首相時代に(「経費削減」を理由とした)東電福島第一原発の安全装置の撤去に応じており、福島原発事故に対する責任を持っているはずですが、彼から被害者補償の具体的な提言はされていません。


 さらに、小泉元首相の地元横須賀には、原発並みの出力を持つ米軍原子力空母が寄港してきますが、小泉元首相はこの問題をどう考えているのでしょうか。原発は許せないが原潜はOKなのでしょうか。


 そして、小泉元首相は「郵政民営化」のシングルイシューで支持を集め首相に就きましたが、イラク戦争を積極的に支持・加担しました。イラク戦争では大量の劣化ウラン弾が使用され、イラクの大地に深刻な核汚染をもたらしました。同時に、沖縄に基地負担を強要し、沖縄の人々に苦しみを与えました。

 

 また、教育現場への「日の丸・君が代」の強制について、細川候補の政策にはこれへの言及はありません。小泉元首相は首相在職中に毎年、靖国神社に参拝を行っていました。


 小泉元首相にこのような問題への反省はみられませんが、「生命を守る」という目的であるはずの反原発運動の未来を、そんな政治家に安直に委ねていいのでしょうか。そもそも小泉元首相がなぜ政治の世界に復帰してきたのか、その動機もクールに分析する必要があります。

 

  「脱原発都知事を実現する会」の深刻な問題は、こういう細川候補(そしてその背後にいる)小泉元首相のトータルな政治路線に対して一切「釘を刺す」ことをしていない点です。


 それどころか、同会が「脱原発候補の一本化」に失敗して「細川支持」を打ち出した時点では、細川候補は公約を発表すらしていませんでした。これでは「白紙委任」です。


 一本化や細川支持の動機が「安倍政権の暴走をストップ」であっても、このような白紙委任的な振る舞いはあまりに軽挙軽率であり、「大衆煽動に巧みな政治家」へ社会運動を「売り渡す」結果になるのではないか、私たちは憂慮します。

 

 反原発運動の目的が「生命を守る」という目的であるならば、「細川/小泉」のような「新自由主義」を信奉したり侵略戦争に加担する政治家に、安直に託すわけにはいかない、私たちはそのように考えます。もっと、私たち無名の民衆の力を信じるべきです。


 反原発運動の未来は、全社会的な未来と深く結びついているのですから。

 

 私たちは、差別と貧困・格差・軍事を意識しつなぎ合わせる「生命を守る民衆運動」としての反原発運動の発展をすべての人々に呼びかけ、ともに作りだすことを望みます。

 

2月6日

東電前アクション!
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