(声明)東電本店を明け渡し、原発事故資料館等に転用することを東電に要求する


2014.3.11  東電前アクション!

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東京電力が異例の構想を事業計画に盛り込みました。

今年1月に新たに認定された総合特別事業計画において「事故の記憶と記録を残し、二度と起こさないよう社内外に伝える」ための「資料館」構想を盛り込んだのです。

環境汚染の加害企業がこのような資料館構想を公表するのは異例のことです。


しかしその内実は、福島第二原発のPRセンターを「廃炉資料館」に転用する、というものです。そういう施設を作るより前に、被害者への賠償を早急に進めるべきです。

そして、資料館を造るなら「東京首都圏のために原発を作り・こうなった」という内容の原発事故資料館をつくるべきです。


私たち東電前アクション!は「被害者にきちんと賠償しろ」等これまでの要求に加え、以下の事項を東京電力に要求します。

(1)東京・新橋の東電本店社屋を明け渡し「原発事故資料館」及び「被ばく労働者及び事故被害者のための医療施設、生存支援のための施設」に転用すること。

(2)資料館の展示/企画の構成は、被害当時者、ジャーナリスト、研究者、市民に全面的に委託すること。もちろん開設費用、維持費等は東電が負担する。

(3)取り急ぎ、資料館準備室を本店社屋内に設置し、事故被害者等が出入りできる部屋を用意すること。東電本店が24時間警察に守られ、市民を排除するあり方をやめて、その一部でも市民に開放して市民の声を聞くスペースを作るべきだ


今後も東電前アクション!は、多くの被害当時者、ジャーナリスト、研究者、市民のみなさまの意見を伺いながら、さらには東京大空襲や水俣病の被害者による資料館要求の運動などにも学びながら、福島原発事故を記憶するための議論を広く喚起したいと思います。


せっかく東電自らが「事故の記憶と記録を残し、二度と起こさないよう社内外に伝える」ことを事業計画に盛り込んだのですから、その名に値する資料館を造らせましょう、私たちの知恵と力を集めて