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原発輸出は侵略だ!採決強行許さない!
日-トルコ・UAE原子力協定批准するな!
4.10-11連続アクション


4月10日(木)-11日(金) 19時~
永田町:参院議員会館前

◆よびかけ:東電前アクション!
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2011年3月11日の福島原発事故発生後、日本が初めて署名した他国(トルコおよびアラブ首長国連邦-UAE)との原子力協定が、4月4日にわずか5時間の審議で衆議院を通過して承認・批准されようとしています。

事故発生によって自国で動かせない・作れない・売れないものを他国に売りつけようとする不道徳、原発事故の原因を未だ解明しようともせず「事故を起こした日本だからこそ安全な原発を提供できる」と言ってはばからない安倍首相のいかがわしさ、依然として世界に放射能汚染を拡散させながら原発を輸出して「成長戦略」とする身勝手さ。

「遠くならいい」と都市から遠い「過疎地」に原発を押し付けてきた構造を世界的に拡げようとする原発輸出政策。そして、輸出した原発の放射性廃棄物を引き取ることで日本の「核燃サイクル」政策の維持も視野に入れた原子力協定は、再処理工場を置く本州の北端:下北半島を踏みにじり続けることと一体です。一方、4月3日に自民・公明が了承した「原発再稼働ありき」の新エネルギー基本計画案のもとで、最初の再稼働が狙われているのは九州の南端:鹿児島の川内原発です。

安倍政権は、4月1日に「武器輸出の要件緩和」を閣議決定で強行的に発表しました。そして、原発という「核兵器の材料」さえ他国に売ろうとしています。トルコとの原子力協定では「両国の合意があれば」とトルコ側の放射性廃棄物の「再処理」を認める内容となっています。すなわちトルコによる核兵器に転用可能なプルトニウムの保有を日本が認めるものです。

遠くの見知らぬ人々を踏みにじって富と利益を都市に集中させる原発政策。武器を売り原発を売る「唯一の被爆国」を称してきた「原発事故当事国」の金儲け至上主義の醜さ。原発の燃料は、実は「差別と暴力」なのだということを原発輸出政策はあらためて示しています。こんな安倍政権のやり方と社会のあり方を許してはいけない。

原発輸出=原子力協定を参議院で徹底審議して採決するな!
原子力協定の無効化を!
武器・原発を売り歩く「死の商人」=安倍政権にNO!を

・・・・ここまで・・・・・・・・・・