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9月1日、インドの新政権のモディ首相の来日に際して、「原子力協定のための首脳会談反対!原発輸出も再稼働もNO! 9.1官邸前アクション」を首相官邸前で行いました。

インドで政権交代があり延期されていた日印の首脳会談。インドの新与党となった人民党は1998年に核実験を行ったときの政権党であり、今回の日印首脳会談ではアメリカ政府や国際社会のインド新政権への懐疑的な見方もあってか、原子力協定の締結は見送られると事前に報道されました。

しかし安倍首相自ら、このモディ首相を京都へ観光案内し、京都迎賓館で「おもてなし」するなど、異例の歓待ぶり。それは当然、「対中国包囲網」形成のためであるとともに、原発・原子力技術の輸出のための重要なパートナーとしてインドを改めて位置づけるというパフォーマンスであることは間違いないでしょう。

9月1日のアクションは、東電前アクション!の他にコトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会や有志のグループなど、複数のグループでの共同行動となり、60人が参加。

東電前アクション!から栗原が、最初に自民党の「ヘイトスピーチ規制」にかこつけた「国会周辺での抗議行動の規制」策動に抗議したあと、スピーチした。

「一連のイスラエルでのガザ攻撃で、イスラエルの兵器の欠片から日本製の部品が発見された。安倍は原発とともに武器の輸出を推し進めてきたが、すでにこのように日本社会が間接的に人を殺す状況が始まっている。インドという核武装国に原発の技術・部品を売りつけるということは、将来日本が核戦争に加担するということにもなりかねない。そういう想像力を私たちは持つ必要がある」

「原子力協定をめぐるやりとりで、インドは新規に建設した『高速増殖炉』で日本の使用済み燃料を引き取ることを申し出ている。これは核兵器の原料であるプルトニウムをインドという核武装した国家に預けることになる。またこのような『技術交流-提携』は破たんプロジェクトである日本の高速増殖炉『もんじゅ』をいたずらに延命させることにもなる。このようなおぞましい協定の締結に引き続き反対していこう」とアピール。

参加者からは「原発が事故を起こしたら、もはや解決しないということを示したのが福島の原発事故だ。その当事国が今も放射能を撒き散らしながら、他国に原発を売りつけることは人間として許せない」、「遠い国に原発を売りつけることと、再稼働を東京から最も遠い鹿児島の川内原発から始めようという政府のやり方は、遠くに犠牲を押し付けて自分たちは儲けたい、恩恵を得たいという考え方の表れだ。再稼働にも原発輸出にも反対。すなわち、世界のすべての原子力に世界の人々とともに反対していこう」などのアピールが寄せられました。

行動は途中からひどい土砂降りになりましたが、最後にまで元気に貫徹。首相官邸に向けて「原子力協定締結反対」「原発輸出反対」「川内原発再稼働反対」「戦争もすべての核も廃絶しよう」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了しました。          

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