東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

カテゴリ:アクション報告

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10月15日、国会開会の日に”STOP!安倍政権「私たちの"NO!"」首相官邸前アクション”を東電前アクション!も賛同する実行委員会が行いました。

「衆参ねじれ現象」が解消して「自公安定多数」が占める最初の国会に、原発の問題や「解雇特区」、秘密保全法、TPP、沖縄基地問題、オリンピック開催などなど、安倍政権が強行しようとする諸立法や悪政にNO!を突きつけようと企画されたアクションです。

当日は、台風26号が関東に到来する直前の大雨という悪コンディションのなか、60人が参加しました。

最初に、主催から「安倍首相へのメッセージ」を読み上げました。
“東京オリンピックで、偽りの「オールジャパン」を醸し出すことで、貴方は私たちに、日の丸の小旗を振って微笑むように半ば強制しつつ、いっぽうで共謀罪、秘密保全法、盗聴法等々を通じて「国は間違っている」という声をひねりつぶそうとしている。「福島は安全である」という大ウソをつき世界を愚弄して、いっぽうで被害者への償いをネグレクトし、増え続ける被ばく労働者は見てみぬふりをして、得意満面で踊り続けている。私たちは、貴方が踏みにじった後の地面で、私たちが生きる場所、行き続ける場所を作り直す”

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次に申し入れ行動。東電前アクション!から「政府は原発事故と汚染水漏れを世界に謝罪しろ」、「”収束”作業員の待遇改善を政府の責任で行なえ」、「東電だけでなくすべての電気供給事業を非営利事業化しろ」、「再稼働も原発輸出も許さない」などの項目の要請文(下記に全文)を首相・内閣府に手渡しました。

スピーチは、フリーター労組さんから「解雇特区」の問題、火炎瓶テツさんからTPPについて、ヘイトスピーチに反対する会さんから国家主義ナショナリズムに反対する意義について、他にも多くのグループから反戦、反基地、反原発、治安強化反対、教育現場での日の丸・君が代押しつけ反対などのテーマでスピーチが続きました。

強い雨の中で元気に行動をやりきり、次につながるものになったと思います。11月12月にも行動を行うことを確認して、この日の行動を終えました。

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10.15官邸前行動での東電前アクション!の首相宛て要請文‏


内閣総理大臣 安倍晋三 殿
                                2013年10月15日
                要請文
                          東電前アクション!
                          連絡先
antitepco1@yahoo.co.jp


 今年7月末に政府・東京電力が福島第一原発の「汚染水」漏れの深刻な事態の進行を認め、その根本的な対策が求められているさなかの9月7日のオリンピック誘致のためのプレゼンテーションで安倍首相は「汚染水は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と語り、オリンピック誘致を成功させました。


 しかし、「ブロック発言」は東電との見解との食い違いが表面化し、その後も毎日のように新たな大量の「汚染水」漏れや深刻なトラブルの発生について報道されています。


 このような状況において、私たちは日本国政府および安倍首相に、以下のことを要請するものです。

一、 「汚染水」の問題に大きく表れているように、2011年3月11日に発生した福島第一原発事故は、いまもって甚大な放射能漏れを起こし、世界の人々に多大な憂慮と不安を与えている。そもそも、政府は事故発生以来、「国民」には謝罪しても、世界の人々に対しては一度も謝罪していないという異常な対応を続けていることは許されない。日本政府はただちに原発事故について、世界の人々に謝罪して、求められる賠償には誠実に応じること。


一、 韓国の日本の水産物禁輸措置について、日本政府が「非科学的な過剰反応」とするような加害者の開き直り的態度は許されるものではない。日本政府は、韓国政府が求めている「日韓共同の海洋調査」の提案に応じること。


一、 大量の高濃度の「汚染水」は、福島第一原発事故発生の直後から2年7ヶ月過ぎた今まで流出を続け、少なく見積もっても今後数年以上は流出することは確実である。日本政府は安倍首相の「汚染水は完全にブロック」発言を公式に撤回・謝罪して、今後数年の「汚染予測地図」をただちに作成して公表すること。


一、 安倍首相の「汚染水ブロック」発言は、世界を意図的に欺いた虚偽発言であり、絶対に許されない。私たちは、安倍首相の引責辞任を求めるとともに、虚偽発言で誘致した2020年の東京オリンピックの開催を返上することを求める。また、オリンピック開催は、東日本大震災の被災地に送られるべき、資金・資材・人材を東京に集中させることになる点からも許されるものではないと考える。


一、 福島第一原発の「収束」作業の現場が、実態的にほぼ国有化された現在、作業に従事する労働者の待遇が切り下げられたまま放置されることは許されない。また、「収束」作業員の待遇の劣悪化こそが、現場の状況をさらに悪化させていると言わざるを得ない。


 したがって、政府は、すべての「収束」作業員および除染作業員を直接雇用して「準地方公務員」並の待遇にすること。多重下請構造の一掃にただちに着手すること。労働基準監督を強化して除染労働者に一律一人一日一万円の「危険手当」が支払われていないような実態の改善に乗り出すこと。労働者の被ばく管理・健康調査を過去にさかのぼって、政府の責任で行うこと。


一、 自民党の一部議員が主張している「東電の分社化」は、福島第一原発事故の事後責任から東電を切り離して、柏崎刈羽原発の再稼働と操業に東電本体を集中させようとする無責任極まるものだと言わざるを得ない。


 日本政府は、東電を完全に破綻処理し、3兆円超と言われる内部留保を「収束」と原発事故被害者の賠償のために吐き出させること。また、東電をはじめ、全電力会社・電気供給事業の水道事業並の「非営利事業化」に着手すること。

一、 「汚染水」が海洋に流出を続け、放射性物質が拡散し続けている状況で、世界の人々に迷惑をかけながら原発の再稼働および原発技術・部品の輸出は道義的倫理的に絶対に許されるものではない。


 日本政府は、原発再稼働を断念して、全原発の廃止をただちに宣言すること。それに伴って原子力規制委員会を「廃炉管理委員会」に改組・再編すること。原発輸出政策を直ちに中止して、すでに輸出した技術・部品を回収すること。


私たちは、以上の要請の速やかな実行を求めるものです。

以上。

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9月28日、屋内集会「~東電は福島に何をしてしまったのか?~ 福島の”いま”を知る9.28集会」を隠田区民会館で開催しました。参加者は60人。

司会の園からこの集会を開催した趣旨の説明。
「3.11事故から2年半以上になり、ある時期には運動も盛り上がったが、被ばく労働、賠償、住民の被ばくの問題などについて、首都圏の取り組みはまだまだ弱い。一方で復興キャンペーンによって福島が忘れられつつあるように思える。一方でオリンピック開催が決まり、安倍首相の”汚染水はブロックされている”発言のように、さらに被害が隠されようとしている。この集会を被害の問題をなるべくつなげた運動を作る一歩としたい。」

◆最初に、弁護士として福島で原発被災者の生活相談を行っていた竹内佑馬さんから、「原発事故被害者の”いま”」の報告。

32いわきで聞き取り調査や生活相談をしてきた。深刻な被害にいつも泣きそうになる。オリンピック開催決定にびっくりした。賠償が進んでいないのに、やるべきことが違う。

東電は、自分で賠償の基準を決めている。言葉遣いは丁寧だが、「中間指針」の範囲でしか賠償しない、としている。被災者が求めているのは新しい生活と自分たちの尊厳の回復、生活再建だが、いまの賠償基準ではとても叶わない。

東電との交渉では、被害者が壇上の下にいる。東電はマニュアルを棒読みするだけ。謝罪は拒否したままだ。

避難生活3年目の相談者は、「希望がない。国は福島を見捨てるのか。避難先で差別的な扱いを受ける。落書きや車にキズをつけられる。おばは疲れ果てて昨年死んだ。国を許すことはできない」と語っていた。

いわき市に避難している人々に一部の心ない市民が「被害者バッシング」をしている。これは「指針」で東電が被害者同士を分断した結果起きている。水俣以来の手法だ。

茨城在住者の相談も受けた。茨城でも住民の身体からセシウムが検出された。子どもたちは不安を抱えて生きているが、「早急に子どもたちを検査しろ」と要求しても、東電は「避難対象外」として「検査する合理的理由がない」と言う。国も「無償で健康診断や検査する必要はない」と突き放しているのが現状だ。

私は今後も、被害者の声を「これでもか」と届けたい。これでもかと被害を訴えて、「被害者救済法」を作るように世論を動かしたい。

続いて、いわき市在住の方からアピール。

原発事故の怒りとストレス、神経症などで障がいを負ってしまった。東電に苦情を言ってもなんの補償もない。自殺すら考えた。「汚染水」の問題ひとつとっても、雨になり循環して汚染は広がる。皆が「被害者」として考えてほしい。原発再稼働はありえない。

◆次に「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすびさんから。

342011年秋から「被ばく労働を考えるネットワーク」は取り組みを開始した。自分は山谷=寄せ場の運動に関わってきたが、山谷では「誰も働かなければ原発は止まる」と言われてきた。しかし、被ばく労働の放置が福島事故につながった、と思っている。その思いから参加している。

大熊町在住の佐藤佑禎さんの歌集『青白き炎』には、20年以上前から急死する原発労働者の歌が頻ぱんに出てくる。東京にいる私たちは、その現実を知らなかった。運動で「事故前に戻れ」という言い方がなされる時があるが、労働に関してはあってはならない。

楢葉町は「先行除染地域」と環境省に指定されているが、実態はゼネコン丸投げだ。人事院勧告で危険手当が警戒区域内で一人一日一万円と定められているが、業者は労働者に伝えない。労働者は危険手当の存在を誰も知らないし、誰ももらっていない。支給されても、せいぜい十日で千円、一日百円だ。上の業者と下の業者で取り決めがない。

埼玉の除染請負業者の例では、一ヶ月待機させられ給料も出さない。ひどい食事を朝晩出されるのみ。危険手当もなく、労災も認めない。通勤時の交通事故を強引に「単なる交通事故」にしてしまい、通勤労災として認めなかった。

「手抜き除染」について報道されたが、そういう現場は労働者の扱いもひどい。しかし、労働者については、マスコミは伝えない。楢葉町では除染に200億円の予算が組まれているが、ゼネコンに金を流すためとしか言えない実態だ。出稼ぎ労働者のあいだでは声をかけられた時に言われた条件が現場では違っていることを「福島のやり方」と言われている。

避難者や地元民の怒りが「除染なんか」と除染労働者に向かっている側面がある。「除染」で分断が生まれている。

除染労働も収束作業も、多重下請け構造の異常さは、3.11以降の「緊急事態」だからではない。3.11前から原発労働とは、そういうものだった。原発の必要のないあり方を、原発立地地域・地元の人々とともに考える必要がある。

◆次に「ふくしま集団疎開裁判」の柳原敏夫弁護士から。

09原発事故で、チョムスキーの言う「社会の最も弱い人々を社会がどう取り扱うか」が問われている。子どもを被ばくさせないということは、倫理上の最大の問題であり、課題だ。被ばく量の基準引き上げなど、国や推進派はチェルノブイリから学んでいた。一方で「3.11」が市民運動につきつけたのは、「命こそ宝」という概念だった。ここに「疎開裁判」の原点がある。

2011年の6月に提訴して、チェルノブイリ事故と対比した健康被害の予測を裁判所に提出した。しかし、同年の12月16日に却下の判決が出た。これは野田前首相の「収束宣言」とセットのもので、被害も「収束」したことにされてしまった。

しかし、二審では、一審に続いて却下の判決である一方、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と判決文で表明されるに至った。これは衝撃として、日本を除く世界を駆け巡った。「世界市民法廷」や「金曜文科省前アクション」などの取り組みの成果であり、私たちとしても想定外だった。

健康被害の危険は、甲状腺がんだけではない。被ばくによって様々な健康被害が発生する。その危険はチェルノブイリかそれを上回る可能性がある。「免疫力の低下、慢性疲労症候群、めまい、睡魔、記憶喪失、集中力低下」…これらは危険信号と捉えるべきだ。そして、先天性障がいは、世代を経るごとに悪化するのが放射能の恐ろしさだ。

私たちもまた、「チェルノブイリ」から学ばなければならない。発想の根本的転換が必要だ。「苦悩という避難場所」から脱出して「真の避難場所」に向かうことが必要だ。そのために、「新しい人間」、「新しい方法」、希望の全てを注ぎ込んで解決策を創造しよう。

◆ディスカッションでは、一参加者として前双葉町町長の井戸川克隆さんから発言がありました。

21私は、事故前から保安院と付き合ってきた。あの事故の根源は「嘘」にあるが、事故後も国の体質は変わっていない。この事故で公務員ははたして「公平・中立」だったのか。

年間1msvの被ばく基準を引き上げて政府や県が福島県民を被ばくさせている。福島県行政は加害者だ。『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(日野行介 著 岩波新書)をぜひ読んでほしい。

「立地地域は交付金で潤っていた」などと言われるが、大して潤っていたわけじゃない。それが、いまでは放射能まみれだ。福島事故は「事故でなく事件」という理解が必要だ。そう考えることで物事が整理されるだろう。そして、福島はオリンピックどころではない。

◆会場から「汚染水」問題は解決不能に見えるが、どう考えるか、という質問。

井戸川さん「”ブロック”発言はありえない。被害は拡大するだろう。1日400tが海に流れているという試算があるが、実際はもっとだろう。陸側から流れ込んでいる水はものすごいものがある。α線β線ストロンチウムあらゆる核種が流れて体内吸収は必然と考えるしかない」

竹内さん「原発は人の手に負えない。収束は誰にもできないだろう。福島では”安全な魚を提供できない”と漁業から離れた人はたくさんいる。いま見えている被害は、氷山の一角だろう」

なすびさん「最初からあんなタンクはダメだと業者が言っていた、と労働者は聞いているが口外するなと彼は言われていた」

◆学校で放射線測定をして、数値を公表したら「不法侵入」で訴える、ということがある。この法律の恐ろしさ、壁の突破の仕方をどう考えるか?という質問。

なすびさん「労働相談しても、外に出せない情報は多い。争議で闘うことになりかねず、本人が踏み込めない場合も多い。運動や地域で多くの人間が関わる枠組みが必要ということだろう。裏取りを行政にやらせるなどのやり方もあると思う。」

集会は、「福島の立場・目線からの反原発運動を引き続き模索しよう」と確認して閉会しました。

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東京電力は9月27日、新潟県の泉田知事の「条件付き承認」を理由に、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会へ申請を強行しました。

私たちは28日、急きょ東電本店前で東電の再稼働申請強硬に対して、抗議行動を行いました。一日の呼びかけにもかかわらず45人の参加。マイクを回して口々に「福島を見殺して、再稼動は許せない」、「東電に原発を動かす力はない」、「福島の次は、新潟を殺すのか」とアピール。「東電経営陣は人間に還れ」と声を上げました。

次回は、10月9日(水)19時から、ふたたびこの東電本店前にて、再稼働申請の撤回を求めるアピールを行います。

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9月24日、米大使館近くで米軍原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化から5年の日に抗議行動を行いました。東電前アクション!としては3年連続の取り組み。

以下、主催からのアピール。

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◆Gワシントンは「危険だから」という観点だけで反対しているわけではない。Gワシントンは横須賀に来る前は地中海で展開してボスニア紛争に介入し、そしてクリントン時代ではイラクで800回のピンポイント爆撃を繰り返した。もちろん2003年のイラク戦争にも参加して、2004年にはイラク北部キルクークでGワシントンから発進した爆撃機が大規模空爆を実施している。

イラクでは十万人が殺された。日米安保を許し、米軍に基地を提供していることを許している日本の私たちが殺したとも言える。そのようなありかたを終わらせるために、Gワシントンの撤去を私たちは求める。

◆1961年にアメリカ本土で米軍が水爆を落下させて大事故寸前だった、ということが報道された。しかし、1964年にはスペインで米軍が水爆二つの落下事故を起こして、その場所はプルトニウム汚染されて未だに人が入れない。米軍の核兵器にまつわる事故は700件以上に上るという。作り、持ち歩けばいつか事故が起きるのは、原子炉も核兵器もオスプレイも同じだ。

◆沖縄の人々の「オスプレイ反対」の声は、単に「危険だから」というだけではない。元々撤去が前提であるはずの普天間基地にあらためて新型ヘリが配備されるという欺まんに怒りを表明している。そして、米本土では絶対に市街地の上を飛ぶことのないオスプレイは、沖縄でだけ人口密集地を自由に飛んでいる。オスプレイの腹を見ることができるのは沖縄だけだ。こういう人間性に対する侮辱こそが、基地と原発の問題がつながっているということではないか。

◆また、沖縄の米軍基地で排出された猛毒PCBを福島のいわき市で最終処分するという計画が、3億円で落札されて手続き上は「決定」された。今後、核廃棄物を含めて福島を「汚染地」として処分場にされようとする可能性もある。日米原子力協定で福島にGE社の粗悪原子炉を売りつけたアメリカが、福島事故をそのように利用することは絶対に許されない。アメリカ政府もまた、福島事故について謝罪すべき存在だ。

◆中東シリアでの戦争は、さしあたって回避されているように見えるが、アメリカの政権は依然として武力で他国の紛争に介入するということを示している。しかし、アサド政権もまた、民主化を求めるデモを武力で鎮圧してきたし、化学兵器の開発と存在を自ら認めている。私たちの反戦平和の運動は、アメリカの戦争に反対するのはもちろん、あらゆる独裁政治に反対して核や大量破壊兵器をなくしていくための民衆同士の連帯を求めるものでなければならないと思う。

そして、シリアで戦争になれば、またも日本の基地やGワシントンが使われることになるだろう。地方に犠牲を押し付け、侵略戦争に加担する社会を終わりにしよう。反戦・反核・反原発をつないで運動を広げよう。

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参加者からは、「まず日米地位協定の破棄を日本政府は行なえ」などのアピールもあり、シュプレヒコールをあげて行動は終了しました。続きを読む

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7月5日、東電が7月2日の役員取締会で決定し発表した、柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請するという方針に対して、その撤回を求める申し入れ行動を行いました。

この申し入れ行動は、22時間の告知期間という「超緊急アクション」として行いましたが、30人超の人々が駆けつけました。

東電前アクション!で用意した申し入れ文を読み上げ、東電側に手渡しました。
主催からのアピールとして強調したのは、「柏崎刈羽の再稼働は、使用済み核燃料・核のゴミを下北半島むつ市の中間貯蔵施設に持ち込むということであり、新潟だけでなく下北半島も踏みにじろうとするものだ」。

「"福島を見捨てて、新潟も殺すのか"、"これ以上地方に犠牲を押し付けるな"...これは東電だけでなく、首都圏東電管内で生活する私たち自身にも向けられなければならない。その私たち自身の責任において、柏崎刈羽の再稼働を絶対に阻止しよう。きょうはその第一弾のアクションだ」

最後にシュプレヒコールをあげて終了した後も、到着した人々が次々とマイクでアピール、あるいは東電に「再稼働を絶対に許さない」、「東電は原発を扱う資格はない」などの声を上げ、結局21時近くまでアクションが続行されました。BlogPaint

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6月26日、東京電力が株主総会を行ったその日に、代々木での株主総会開場前での直接抗議、そして夜には東電本店に向けたデモを行いました。

代々木第一体育館での株主総会に対して、東電前アクション!は朝から株主たちに向けて「柏崎刈羽の再稼働に反対してください」あるいは「脱原発株主の提案に賛成してください」などと声をかけながら大プラカードを掲げてアピール。中には「がんばってくるよ」とエールを返してくる株主も何人もおられました。

私たちのアピールは、テレビ2社のニュース番組や朝日、毎日などの夕刊・朝刊にも大きく映し出されました。

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▲6月26日夜のニュース23

株主総会自体は、出席者が2千人強というほぼ昨年の半数で午後2時前には終了。東電は株主に対してさえ今後の方針をあきらかにしないまま決算と人事を「承認」しただけのものだったと言えます。

しかし一方では、脱原発株主の「柏崎刈羽原発の廃炉」や「福島第二原発の廃炉」を求める提案は却下。ここに東電の「原発再稼働」への意思は依然として揺らいでいないということが示されています。そして、総会直後7月2日には東電の役員取締会で「柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する」という方針を打ち出しました。

株主にさえ今後の経営方針を打ち出さないままに、株主総会を終えた途端に「原発再稼働」などという重要なことを決める東電は、もはや企業としての最低限のモラルも失っていると言わざるを得ません。したしまた、「柏崎再稼働」という方針自体が、最大株主たる国=政府の明確な意思とゴーサインがあってのものだと考えなくてはなりません。

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▲6月27日付朝日新聞朝刊

午後7時には日比谷公園霞門出発のデモ。デモ前アピールでは双葉町の避難生活を余儀なくされている亀屋さんやたんぽぽ舎の柳田さんから、それぞれ「賠償責任を果たさない東電による再稼働は許されない」などのアピールをいただきました。

デモは参加者40人。土砂降りの大雨のなか日比谷公園を出発して、環境省(規制委員会)に「再稼働を認めるな」「穴だらけの"新基準"を許さない」、経産省に「再稼働も原発輸出も反対」「テント撤去攻撃やめろ」、文科省に「もんじゅ再開をあきらめろ」「福島の子どもたちを被ばくさせるな」「避難の権利を認めろ」などと声を上げ、東電本店前ではひときわ大きな声で「柏崎刈羽の再稼働を許さない」「賠償に時効を設けるな」etcとアピール。

今年秋に本格化するであろう再稼働攻撃に対する第一弾行動としても位置づくものになりました。

 

バルト3国のリトアニアで10月14日に行われた日立製作所が事実上受注したビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票では、反対が62%を占め、賛成の34%を大きく上回るという結果になりました。

しかし、国民投票と同時に行われた選挙で新政権となる政党も「国民投票は参考程度だ」「しかるべき時期にもう一度国民投票をやりたい」などと、事実上投票結果を無視するような態度をとり続けています。それを受けて、日立製作所の中西社長は記者会見で「(撤退するという判断は)永遠にないだろう」と述べるなど、リトアニアの人々の「原発いらない」の意思は踏みにじられようとしています。

東電前アクション!では、あの福島第一原発事故を引き起こした当時国の市民として、原発の輸出や日本からの新たな核拡散を許すわけにはいかないと、告知期間三日強の緊急アクションに取り組みました。

久々の段取りなしのフリースピーチ・アクションとなりましたが、荒天にもかかわらず日立製作所本店のある東京駅丸の内北口前のビルに集まった40人で熱気あるアクションとなりました。



■参加者のスピーチの中から

「小国リトアニアは歴史的に侵略され続け、踏みにじられ続けてきた。そしてまたも、原子力で踏みにじられようとしている。この高いビルを見て村上春樹の"卵と壁"の喩えを思い起こす。はたして私たちは壁なのか卵なのか。卵の側に立ちましょう」

「福島第一原発はアメリカから輸入された原発だった。当時から欠陥が指摘された原子炉だったが、原子炉メーカーも米政府も福島事故に謝罪もせずその責任を頬かむりしている。原子炉メーカーのような大企業は売ったら売りっぱなし、誰も責任など取ろうとしない。あとは野となれ山となれ・我が亡き後に洪水きたれ、だ。そういう大企業と経済のあり方そのものを変える必要がある」

「日立は安全な原発を作るなどと言うが、原発の問題は事故のあとの話だ。事故が起きれば誰も責任を取れない。日立は他の国に迷惑かけてまで金儲けしたいのか」

「日立で働く人々は、生活のため家族のためなどと嘘をついて自分を騙すのはもうやめてほしい。リトアニアは2004年にすでに"脱原発"を選択している。それをお金の力で原発を押し付ける日本という国が本当に恥ずかしい。日立の人々はリトアニアに原発を売り込むというのなら、有給休暇でも使って福島の現状を見に行ってほしい」


■リトアニア語のプラカードも作成しました




・Hitachi Ištraukite ranką iš Lietuvos 日立はリトアニアから手を引け

・Ne daugiau Fukushima ノーモア・フクシマ

・Neeksportuoja branduolinę 原発輸出反対
       

・旧BLOG記事
http://toudenmaeaction.blogspot.jp/2012/10/1023_25.html    

「2012年は再稼動阻止決戦の年だ!」と満天下に知らしめたアクション。
大飯原発の再稼動を阻止することは出来ませんでしたが、「ストレステスト」の法的体裁を打ち砕き、「テスト」パス寸前の伊方原発の再稼動を白紙に戻したと言えます。
そして、「"ストレステスト"を行う機関」として生き残りを図っていた原子力安全・保安院を最終的に解体せしめた画期的な闘いになったと考えるものです。



18日の大飯原発の再稼働についての「ストレステスト聴取会」抗議行動、たった一日の呼びかけにもかかわらず建物の外の抗議団・傍聴団含めて150人が結集しました。

15時から行動を開始して、グリーンピースの方々が付け髭をして原発メーカーから献金を受けていた「ワイロ委員」に見立てた「ワイロよりハイロ」パフォーマンス。
よく見ると山本太郎さんやチバレイさんもちょび髭をつけて参加していました。

16時頃、16時頃、「福島事故緊急会議」が呼びかけた傍聴団が中に入って、「傍聴の締め出しは許さない」と抗議。そして、「ワイロをもらった三人の委員を審査から締め出せ」と要求。
「聴取会」そのものを開かせない闘いを展開していました。

途中機動隊の部隊が経産省前に入ろうとするところを外の抗議団が阻止。二度に渡って機動隊を追い返しましたが、別の玄関から入って行きました。
しかし、傍聴団の毅然とした態度、そして「市民の締め出しを許さない」というごくごく当たり前の主張に、機動隊は手出しすることはできませんでした。

結局、「聴取会」は4時間も遅らせて、経産省別館ではなく本館のほうで急きょ開催されました。しかも、後藤正志さんら二人の委員は「傍聴を認めない審議に参加することはできない」と欠席。
また、枝野経産相は会議が遅れたことを「聴取会」の冒頭で陳謝したとのこと。そして、「これからはストレステストの会場に傍聴は入れさせない」とコメントしたという報道。

元々インチキでなんの正当性もない「ストレステスト」は市民を閉め出さなければ開催することもできない。もはや「ストレステスト」には一片の正当性もない、ということを経産省・保安院自らが満天下にさらけ出したということです。

「聴取会」そのものを完全に中止させるまでには至りませんでしたが、「ストレステスト」の正当性を完全にはぎとったという点で、18日の行動は大きな成果を作り出したと言っていいと考えます。大勝利ですよ!

たった一日の呼びかけでこれだけの行動を作り出せたのは、やはり3.11以降の反原発運動の蓄積あってこその成果です。なにより私たちは、全原発の停止まであと5基にまで追い詰めています。
この運動の成果に確信を持って、全原発の即時停止・再稼働阻止・そして原発ゼロ実現のアクションをさらに大きく広げていきましょう!



旧BLOG記事
http://toudenmaeaction.blogspot.jp/2012/01/118_19.html

写真

















00:02:05 司会あいさつ~塩川議員のメッセージ
00:10:35
「フランス原発メーカーの日本戦略」山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
00:31:05 「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)
00:50:25 「フランスのアフリカ植民地政策と日本」国富建治さん(反安保実行委員会)
01:14:40 グリーンピース鈴木さんから6.20原発輸出反対集会のアピール

IMG_1892 (1) 6月7日、来日したオランド大統領と安倍首相による首脳会談に対して、「原発輸出推進会談に抗議」の意思を示すために9グループの共同行動として、抗議アクションを行いました。

最初に、衆議院第二議員会館において院内集会を開催。東電前アクション!の栗原から開会のあいさつ。

「首脳会談は大抵は夜に首相官邸で行われるのに、今回は抗議行動を設定したせいか午前中に開催された。既に夕刊で報道されているが、会談で出された日仏共同声明は予想以上にひどい内容で、原発輸出の推進の他に、フランスが日本に高速増殖炉や再処理の事業継続を求める内容になっている。日本政府は"国家間の約束"としてもんじゅや再処理にしがみつくだろう。また、日本の武器輸出緩和を受けて、軍事用製品を日仏で共同開発を推進するとも謳っている。まさに"戦争と原発のための会談"だ。オランド大統領の来日で永田町から霞ヶ関一帯は日の丸とトリコロールが氾濫しているが、福島第一事故を通じて新たに結びつきを深めた"新しい帝国同盟"の象徴のようだ。今後も大国が原子力や軍事で世界を支配しようとするあり方に反対していこう」

GetAttachment院内集会では、まず山崎久隆さん(たんぽぽ舎)から『フランス原発メーカーの日本戦略』というテーマでお話いただきました。

"福島第一原発の事故があり、原発メーカーへの追及ができていない。原発メーカーこそ欠陥製品を売りつけた事故を起こした張本人だ。原発輸出は縮小する原発のシェアを世界に広げようとするものだ"


"原発メーカーは入札などで争っているように見えるが、裏で手を組んでいる。トルコではアレバと三菱が手を組んでいるが、別の場所では中国企業とアレバも手を組んでいる。おそらくアメリカのGE社とも手を組んでいる。死の商人は裏で手をつないでいる、ということを原子力分野では顕著なことだ"

"アレバと三菱重工が提携して作った会社「アトメア(ATMEA)」の開発した軽水炉「アトメア1」は「コアキャッチャー」という「メルトダウンしても受け止める装置を開発した」という触れ込みで売り込んでいる。メルトダウンをしてしまえば、下に落ちるのか横から飛び出すのか分かるわけがない。あるいは飛行機が突っ込んでもだいじょうぶなどと言っている。原発メーカーのキャッチフレーズの恐ろしさだ。政情不安が続く中東に原発を売り込むのだから「要塞みたいな絶対安全な原発」というわけだ。こんな悪夢のようなことを許してはならない"

"フランスは稼働するかも分からない高浜原発に向けてMOX燃料を搬出した。この輸送自体が違法だ。使うあてのない(核兵器の原料となる)プルトニウムを動かしてはならないという国際的な取り決めがあり、認められない行為だ。もうすぐ日本到着するが、これにも抗議の声を上げなければならない"


"日本は原発のバックエンドにフランスに金を払い続けている。それをやめたらアレバは倒産する。アレバを支えるために私たちの電気料金が使われている。その結果MOX燃料が日本に運ばれているという相関関係を充分認識するべきだ"

"核武装国であるフランスと日本が核戦略で提携するとなるとアジアの平和と安全に極めて暗い影を落とすことになるだろう"と訴えました。


GetAttachment崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)からは「日本の原発政策と植民地主義」というテーマでアピール。

"私は日本生まれの在日二世だ。私のような無名の人間に対して、インターネットで「日本から出て行け」などと言われ、家族も含めて脅迫にさらされている。また、昨今の民族差別を目的とするデモを取り締まらない。昨年の「領土問題」で日本人の多くはナショナリストになってしまった。そして朝鮮学校への弾圧。原発輸出は植民地主義の問題であり、これらのことは一つの問題として捉えなければならない"

"日本の反原発運動は「植民地主義」と闘う主体してどうなのか、ということを問いたい。台湾では3.11事故のあと反原発運動は大きく盛り上がっている。そして台北から30キロ離れた第四原発は日本のもので「日の丸原発」と地元で呼ばれている。どうして日本の反原発運動はこの台湾の運動とつながろうとしないのか。継続した国際連帯運動を作っていかなければオランドの来日に反対しても意味がない"


"植民地主義というものは「我々」の外にあるわけではない。「我々」の内面化した問題だ。反原発運動に行っても在日である我々が一緒にやっていることが分かっているのに「これは日本国民の課題だ」などという発言が平気で出てくる。「日本という国は日本人ものだ」ということが前提になっている。反原発運動は国籍・民族を超えて闘わなければならない"

"再稼働に反対する闘いが、なぜ「サイカドーハンタイ」というスローガン一つなのか。再稼働反対と原発輸出反対がどうして一つのものとして掲げられないのか。そして、どうして原発に反対する行動に日の丸が必要なのか。そういう姿勢が、実は「原発体制」と「植民地主義」を支える根幹なのだ。だから原発に反対する主体として、常に歴史を検証しなければならない"

"NNAAは台湾・アジアの闘いに連帯して、日立・三菱・GE社などの原発メーカー訴える裁判を起こす。原告は全世界から1万人集める。ぜひ原告かサポーターとしてこの運動を支えてほしい。NNAAは6月に韓国すべての原発を見て回り、韓国の反原発運動と交流する。日本の運動は一国主義を超えて国際連帯を追求してほしい。ぜひ一緒にやりましょう"

GetAttachment国富建治さん(反安保実行委員会)からは「フランスのアフリカ植民地政策と日本」をテーマとしたお話。

"フランスの旧アフリカ植民地は20カ国、その面積はフランス本国の20倍で中国やカナダよりも広い。そして今でも多くのアフリカ諸国にフランス軍は駐留している。アフリカにはフランスが影響を強く残しているということを見ておく必要がある"

"一方、マリはその例外であり、フランス軍の基地を撤去させ「非同盟中立」という路線を採っていた。マリへの軍事的影響力の確保はフランスにとって歴史的宿願だった。フランスの資源戦略の面でも隣国ニジェールでのウラン資源やガス・石油確保の面からも「必要」だった"

"日本は「テロ対策」などの名目でフランスとの軍事協力を強めているが、とりわけ旧フランス植民地でフランス軍もいるジブチでの自衛隊駐留と地位協定を注目しなければならない。日米地位協定など問題にならないほどの差別的な地位協定だ。自衛隊員が犯罪を起こした場合、ジブチには裁判権がないとされている。こういうアフリカでの日本の姿勢について、きっちり批判していかなければならない"と訴えました。

院内集会は、立ち見も出るほどの盛況で80人の参加で成功、集会後、首相官邸前に移動して、官邸前で待っていた人々と合流。官邸前では、180人で「原発推進会談に抗議するぞ」、「フランスはマリから撤退しろ」、「日仏はアフリカを踏みにじるな」と声を上げました。
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抗議行動では、この3、4月にシェルブールでアレバ社が製造したMOX燃料の高浜原発への搬出の阻止行動に起ち上がったフランスの人々からのメッセージが読み上げられました。阻止行動の際には反対派メンバーの自宅前に憲兵の車両が釘付けられ、その上空には監視するヘリコプターがホバリングしていたことが紹介され、「民主主義社会を破壊し監視社会をもたらす原発にともに反対しよう」という呼び掛けがなされました。

そして、そのフランスの人々に呼応する意思を示すために、フランス語で"Non à la guerre"(戦争反対)、"Non au nucléaire"(核はいらない)と全体でコールを発しました。


官邸前では、21時半まで抗議を貫徹。「原発輸出反対を継続した取り組みとして、さらに大きくしていこう」と呼びかけられて終了。抗議行動には180人が参加。院内集会と併せてのべ260人の取り組みとして成功しました。

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0:00:00 アクションスタート
0:04:00 シュプレヒコール
0:10:45 横浜でTICADを考える会 京極さんアピール
0:18:30 NNAA 崔さんアピール
0:30:00 フランスで高浜原発に向けたMOX燃料搬出の阻止行動を起こしたシェルブールの人々からのメッセージ
0:33:30 フランス語でコール
0:39:00 在仏日本人有志による来日するオランドに向けたメッセージ
0:43:20 福島県原発被害者弁護団 竹内さんアピール
0:50:50 火炎瓶テツさんアピール&コール
1:00:00 シュプレヒコール

無題




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5月29日、来日したインドのシン首相と安倍首相による首脳会談が行われているさなかの首相官邸に対して、緊急アクションとして50人の参加で「日印原子力協定反対」の声を上げました。

この日の会談で締結に向けた交渉再開が決められようとしている「日印原子力協定」について、主催の東電前アクション!から経過説明。

「インドは1998年に核実験を行い、原子力協定に向けた協議が凍結された。しかし、当初は経済制裁などを行っていたアメリカや各国もなし崩しにインドおよびパキスタンの核保有・核武装を容認するようになった。朝鮮政府など、特定の国の核実験・核保有を強く非難する一方で、インドの核武装を容認し、核兵器開発を容易にする技術・施設である原発を輸出するなどというダブルスタンダーで核の廃絶などできない。私たちはあらゆる核保有・核拡散に反対して原発の輸出と日印原子力協定に反対する」とアピール。

そして、「安倍首相は"過酷事故を起こした日本だからこそ安全な原発を提供できる"などと言って、世界中に原発を売り込んでいる。未だに十万人が避難生活を余儀なくされ、4号機の危険などが世界中で語られている破滅的状況にあるにもかかわらず・・・。安倍首相が各国首脳になすべきことは原発の売り込みではなく、"原発を持つということはこういうことが起きることだ"と福島第一に案内することだ。そして、広島・長崎に案内して核兵器の危険を知らしめることだ」と日本政府・安倍首相の姿勢に抗議しました。

また、インド最南端の稼働されようとしているクダンクラム原発の状況についても報告。

「反対運動は弾圧に屈することなく果敢に続けられている。一方で、3月9日には原発労働者が感電死で死亡している。まったく発電していない原発で、これで3人目の労働者の死者だ。また、昨年10月に燃料が装填されたが、3月20日のインドでの報道で放射能漏れ事故が起きている、と報道された。事故の実態は政府によって隠されているが、4月20日にはインドの原子力規制委もクダンクラム原発の重大な欠陥を指摘するに至っている」

「昨年9月の大弾圧で逮捕された住民たちの一部が釈放された。釈放された女性の一人は"私たちは命をかけて反対を貫く"と語っている。日印原子力協定はこの人たちを踏みにじるものだ。また、インドの中西部でも原発が新設されようとしていて、日本企業が参入を狙っている。"過酷事故を起こした"日本で生活する私たちは、この反対するインドの人々の側に立って、日本政府・企業-インド政府の原発拡散の意思を打ち砕こう」と訴えました。

「日印原子力協定」に反対する緊急署名を呼びかけ、330団体の賛同を得て27日に内閣府に署名を提出し、29日の取り組みに「協力」として呼びかけたノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンさんの宇野田陽子からのメッセージを読み上げ。クダンクラム原発の原子炉がロシア製のものを使用していることに触れて、「チェルノブイリ原発事故を経験して世界で最も安全になったロシア製の原発」という言い方で売りこまれた原発が稼働前から多くの人々を苦しめている様子は、これから日本がどれほどまちがった選択をしようとしているか明確に表している」として、「手を取り合って、最悪の公害輸出である原発の輸出を止めていきましょう」と呼びかけました。(下記にメッセージ全文)

そして、日本共産党の塩川鉄也議員からメッセージをいただき、原発輸出と日印原子力協定に反対する国会質問を行ったことが報告されました。そして、原発輸出に反対する市民運動に連帯の意を寄せられました。

首脳会談のさなかの行動ということがあったとしても、とても「民主国家」とは思えない過剰警備が敷かれ、翌日早朝から仕事だから途中で抜けようとする参加者に対して通行を妨害し遠回りを強制。このような「移動の自由」という市民的権利を法的根拠を示すこともできないままに阻害する警察警備に対して、全体で強く抗議。「東電を逮捕しない警察が、この"原発輸出の密談"を守り、そして反原発デモを弾圧しているのは一体のものだ。そういう警察のありかた・法のあり方そのものに抗議する」として、「東電を逮捕しろ!反原発弾圧をやめろ!」とシュプレヒコールを上げました。

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首相官邸前での原発輸出反対のアピールを午後9時まで続け、最後に「日印原子力協定はいらなァァァァァい!!!!」と官邸に向けて声を上げてこの日の行動は終了。

P1010400「日印原子力協定」は、この日の首脳会談で「交渉再開」が決められてしまいましたが、まだ正式な締結にはいくつものハードルがあります。そして、最終的にはインドそして日本の国会で批准が承認されなければなりません。反対の行動を継続させていきましょう。

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(29日のアクションに寄せられたメッセージ)


宇野田陽子

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

 

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日印原子力協定に反対して首相官邸前に集まられた皆さんに、心から連帯の思いをお伝えしたいと思います。今日は遠く大阪にいるためその場で声を上げることができませんが、心はみなさんと一緒にいます。


 新聞報道によると、来年の
1月頃に安倍首相がインドを訪問して首脳会談を行う際に協定に署名し、来年の通常国会で承認するというシナリオが描かれているようです。政府は、インド首相来日時に日本で署名するよりも、日本の首相がインドに行った際に署名したほうが何かと不都合が少ないと思っているのかもしれません。そのほうがこっそりことを進められると思っているのかもしれません。私たちは、両政府の動きを見つめ続け、インドの人々と一緒に声を上げ続けましょう。


 クダンクラムでは、今でも
600日を超えるリレーハンストが続いています。また、数百隻の漁船が繰り出す海上デモも定期的に行われています。昨年9月の大弾圧の際に不当逮捕された女性が、3カ月以上を獄中で過ごして条件付きの保釈となった際のインタビューでは、「原発を止める闘いは、安全な環境を未来の世代に残すための闘いです。私たちの命を差し出すことが必要だというなら、そうする覚悟はできています」とコメントしました。素晴らしい闘いが続いていますが、9月の弾圧では2人が亡くなりましたし、最近では推進派が村に刃物で武装したごろつきを送り込むなど不穏な状況もあります。クダンクラムはロシア製ですが、「チェルノブイリ原発事故を経験して世界で最も安全になったロシア製の原発」という言い方で売りこまれた原発が稼働前から多くの人々を苦しめている様子は、これから日本がどれほどまちがった選択をしようとしているか明確に表していると思います。


 安倍首相は原発輸出に向けて、得意げに「トップセールス」などと称して中東や東欧であからさまな原発売り込みを行っています。恥知らずにもほどがあると思います。「福島原発事故を経験して教訓を得たのでさらに安全性が高まった」というのが安倍の考えた詭弁のようです。いったい、この終わりのない悪夢のような状況から、何を「教訓」として得たというのでしょうか。現実には何が起きているのか、私たちは今日本で起きている一つひとつの事実を世界に向けて発信していく責務を負っていると思います。

長い闘いになると思いますが、日本各地で原発輸出に反対する人々が声を上げ始めています。手を取り合って、最悪の公害輸出である原発の輸出を止めていきましょう。

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