東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

カテゴリ:東京電力

【拡散歓迎】

原発事故から5年・「加害者逃げ切り・被害者泣き寝入り社会」を本当に変えよう!
2日連続アクション(3.11東電本店前アクション/3.12新宿デモ)



■3月11日(金)
東電本店前 午前10時から座り込み開始。マイクアピール(すべての人々にマイク開放します)
本抗議行動15時から

■3月12日(土)
新宿アルタ前 14時から街頭アピール 15時デモ出発予定

3.11福島原発事故から5年。
この5年を振り返ってみましょう。
この社会は変わったのか?
あの原発事故を契機に、何が変わったのか?
危険な被ばく労働(収束作業など)は今も、多重下請け構造が続く。
被ばく基準を超えた労働者は使い捨てにされ、その後の生活保障は一切ない。
被害者への賠償は不十分なまま、賠償訴訟があちこちで起きている一方で、東電は黒字決算を計上している。
国は被害者への支援・救済をネグレクトし、「被災者支援法」を骨抜きにした。
被害者は分断され、避難者は「貧困か被ばくか」の二者択一を強いられている。

原発なしで電気は足りているのに、川内原発や高浜原発が再稼働される。
都会で使う電力のためと称して、地方へのリスク押し付けが続いている。
国と原子炉メーカーが一体となって、世界中への原発輸出を進めている。
都市と地方の歪んだ関係も「輸出」されようとしている。


このままで良いのか?
このままで良いわけではない。
あの事故を契機に変わるべきだった、いくつもの社会の歪み。それらの根本が是正されていない。
「加害者逃げ切り、被害者泣き寝入り」それは戦争責任、公害病…と続く日本社会の歪みそのもの。

私たちは原発事故から5年の日、3月11日の午後から東電前で、翌12日には新宿で訴えます。
「加害者逃げ切り、被害者泣き寝入り」社会を本当に変えよう!
ご参集ください。ともに声をあげましょう。

東電本店2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3月11日、東電前アクション!は「原発事故から満4年・3・11東電本店前アクション 東電と国の二次的加害=責任逃れと賠償遅延を許さない!」を行い、夕方の官邸前行動に60人、夜の東電本店前行動に100人が参加しました。

5時から安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」などの申し入れ行動を首相官邸前で行いました。

 

北海道や茨城からの参加者のアピールなどを受け、それぞれ地元での反原発の闘いの報告をいただきました。

こども脱被ばく裁判の福島の原告の方は、「昨年8月29日に提訴した。原発事故によって浪江町から避難しているが、4年たっても帰れない。100万人に1人の甲状腺ガンが38万人で117人がガン、ガンの疑いのある人数だ。これで原発事故と因果関係ないといえるのか。責任をとれ」と安倍政権の対応を批判した。

東電前アクション!の安倍首相および日本政府への「要請文」を読み上げ、内閣府に申し入れを行なったあとに、福島から地元の3.11行動を終えたあとに駆けつけた木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)からアピール。

 

「政府は復興を言うが、何も解決していない。原発事故や放射能のことを何も言えない雰囲気がある。東電の賠償金が打ち切られた人は、ローンを抱えながら困難な生活が続いている。復興住宅にしても財政負担が多くて入れない人もいる。自主避難した人たちも必死に生きている。ともに頑張ろうと訴えた。人間は幸せに生きる権利があるはずだ。生きててよかったと実感できる生活をする権利があるはず。生きててよかったと言える社会を共につくりましょう」と訴えました 

7時から、東電本店前で「東電と国の二次的加害=責任逃れと賠償遅延を許さない!」をメインテーマに参加者から次々と東電に向けた抗議アピール。その後、参加者は東電に対する申し入れを行いました。

東電への申し入れには「福島から来る人もいるのだから、警備員ではなく東電社員が対応しろ」と言う私たちに対して、東電側は「時間外だからできない。福島での対応は福島復興本社がやっているからそっちに行け」という怒りに堪えない対応に終始する東電。

申し入れ時には、参加者100人のうち50人以上が東電の門前を席巻して怒りのアピールと「東電解体!賠償果たせ!再稼働反対!」と怒りの声を叩きつけました。3.11事故直後から東電前に張り付いている機動隊もまったく手も出せない状況となりました。

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今日3月11日に私たち東電前アクション!が行う行動で、安倍首相と東京電力に向けた要請文です。
ともにつきつけましょう!


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         安倍晋三首相および日本政府への要請文

                               2015年3月11日


内閣総理大臣 安倍晋三 殿

                             東電前アクション!
                             原発いらない福島の女たち・木幡ますみ

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故から丸4年を迎える今日、私たちはあらためて安倍晋三首相に以下のことを申し入れる。


一、 安倍首相がオリンピックの東京誘致のプレゼンテーションの際に行ったスピーチにおける「汚染水の影響はブロックされている」発言は、現状をまったく反映されていないどころか、汚染水が漏れ続けている現状を虚偽で糊塗するものだと考える。


 この2月にほぼ一年に渡って漏れ続けていた超高濃度汚染水について、菅官房長官があらためて「ブロック」発言を繰り返していることも許し難いものだと考える。


 この「ブロック」は発言は、根拠のない「新しい安全神話」であり、この発言によって被災地住民に無理な帰還を促し、放射能被害の賠償打ち切りの根拠となり、「収束」作業に携わる現場労働者に過重な負担を強いる結果となっている。


 したがって、安倍首相はただちに「ブロック」発言を撤回して、あらためて全世界に向けて放射能を拡散し続けている事態を謝罪すること。そして、民間の有識者も含めた「委員会」で十年先を見越した被害予測マップを作成すること。


一、 福島第一原発の「収束」の現場は、労働環境の劣悪化こそが作業をさらに困難にさせていると言わざるを得ない。政府は、自らを「収束」の事業主体とし、労働環境から現場管理まで責任を持つこと。


一、 多重下請け構造を一掃して、すべての作業員を「準公務員」扱いにして、政府が賃金・労働環境・健康管理を行うこと。とりわけ、健康管理は原発事故前に従事した労働者も含めてさかのぼって調査し、補償すること。


一、 放射能が依然として漏れ、拡散し続ける現状において、福島および東日本全域の住民の健康被害への恐れは充分に根拠のあるものだと政府は考えなければならない。


 したがって、福島県民を優先的に東日本全域の希望するものの健康調査を政府として実施すること。また、調査のデータ隠ぺい・改ざんは許されるものではなく、結果を公正に発表すること。


 福島および東日本全域において「避難を希望するものの避難する権利」を政府として保障すること。このことは、避難先の衣食職住を政府として保障することにほかならない。


一、 文部省管轄の「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADR)は、東電ではなく住民・被害者の立場に寄り添った調停を行うこと。そして、放射能が依然として拡散し続けている現状から出発した調停を行い、訴えを足げにした打ち切りなどは行うな。2012年に超党派の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨の骨抜きをやめ、住民・被害者本位の支援を政府として誠実に実施すること。


一、 福島原発事故の第一の加害当事者である東京電力を解体・破たん処理し、資産を売却して被害者賠償に充てること。そして、東電管轄の電力供給事業を非営利の国有事業体とすること。


一、 福島原発事故の影響がさらに拡大している状況において、他の原発の再稼働を目論む安倍政権の姿勢は絶対に容認できない。川内、高浜、およびあらゆる原発の再稼働に向けた動きをただちにやめること。すべての核施設の閉鎖と原子力艦船の日本寄港の禁止をただちに実施すること。


 以上の項目の実施を安倍首相、および日本政府に求めるものである。


                                      以上

******************

                      申し入れ書

東京電力株式会社

取締役会長 數土文夫 殿
取締役 廣瀬直己 殿
                                                                                             2015年3月11日

                                                                             東電前アクション!
                                原発いらない福島の女たち・木幡ますみ

私たちは311原発直後から貴社の本店前で責任追及を続けてきた。
私たちは貴社が、事故後さらなる加害、「二次加害」を行っていると認識している。
私たちは二次加害を直ちにやめるよう要求する。

具体的には、以下の5点を要求する。


1;汚染水の海洋流出を隠してきたことを、周辺地域に、そして世界に謝罪すること。
汚染水の海洋流出は、周辺の水産業等への加害行為であるだけでなく、地球環境に対する加害行為である。これを隠ぺいしてきたことは世界に対する、地球に対する侮辱行為である。私たちは貴社に対し、真摯な謝罪を要求する。


2;「収束」作業員を使い捨てにする多重下請構造を直ちにやめること。
多重下請構造による責任逃れをやめ、「収束」事業主体として、全ての作業員の安全と健康に対する責任を持つことを、私たちは貴社に要求する。


3;被害者への賠償「出し渋り」、賠償の遅延をやめること。

  困窮する被害者に対して賠償を遅らせることで、早期解決を求める被害者を低額妥結に追い込む貴社の手口は、まさに二次加害と言って過言ではない。貴社はいつまで加害行為を続けるのか。直ちに賠償の遅延をやめよ。


4;被害者への賠償の「打ち切り工作」をやめること。

  先日貴社は営業賠償打ち切りの延期を決定したが、そもそも事故後5年で賠償を打ち切ろうとする態度が不誠実である。貴社は周辺地域の人々に「絶対安全」と言い続けてきた。そうやって地域の人々を騙してきたことへの責任をとことん取るべきだ。
 
5;資産を売却して賠償に充てること。

  本来、311事故への被害者賠償は、貴社の資産から支払われるべきである。その不足分を国が、つまり私たちが納めた税金から支払うとしても、それに先立って貴社が全ての資産を売却処分し賠償に充てるべきである。
ましてや、賠償用の財源を得るために柏崎刈羽原発を再稼働させたい、などと経営陣が口にするのは、破廉恥ですらある。

経営陣全員でこの申し入れを共有し、直ちに対応に着手することを求める。

◎◎
(ここまで)

◎◎◎

原発事故から満4年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害=責任逃れと賠償遅延を許さない!


3月11日(水)
19時~東電本店前(新橋駅5分)

(17時に安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」などの申し入れ行動を首相官邸前で行います。こちらもぜひ参加を)

★福島から木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)をお呼びして、ともに首相官邸と東京電力に申し入れします。

呼びかけ=東電前アクション!
BLOG: http://antitepco.ldblog
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
090-1219-4519 栗原



3.11福島原発事故から4年、深刻な被害を受けた人々に対し、東電と国は現在進行形で「二次加害」を重ねています。

また、「収束」作業で働く人々に多くの犠牲を強いています。

しかも、深刻な被害を受けた方々や現場で働く方々が東電本店前へ抗議に来るのは、時間的・経済的に容易ではありません。
このような構造的暴力を前に、私たちは何をすべきでしょうか。

私たち=首都圏に住む有志のグループ「東電前アクション!」は、「抗議の最前線にいるのは、本来は私たち首都圏の人間ではないはずだ」という問題意識を持ち続けながら、事故直後から東電本店前や東電株主総会会場で、そして
毎年3月11日に東電本店前で抗議アクションを行ってきました。

今年の3.11はぜひ、東電と国の「二次加害」をみんなで告発しましょう。
たとえば、東電の意図的な賠償遅延。

賠償交渉を遅らせることで、生活再建を急ぐ被害者の妥協を引き出し、低額の賠償額で妥結するという、卑劣なやり口。数あまたの賠償訴訟で見せる、露骨な責任逃れの姿勢。

 「収束」現場は事故前と同じ多重下請け構造のままで、被ばく量が基準を超えた労働者は使い捨て、その後の生活の支援なども東電は一切行わない。
あるいは、国の被害者救援の放棄と、過剰なまでの東電救済。

事故当日から避難を余儀なくされた人たちが4年経ってもプレハブの仮設住宅に暮らすいっぽうで、国は東電に兆単位の資金支援を行う。。

自主的に避難した人たちへの支援を半ば放棄し、「原発事故子ども・被災は支援法」を骨抜きにし、避難対象の地域を縮小し、帰還しない人たちを自主避難者と扱い、支援を打ち切り、事故被害を小さく見せ続ける復興庁や環境省。

 「事態はコントロールされている」と国際社会に嘘をつき、東京でのお祭り=オリンピックを招致した安倍首相。

汚染水の海洋投棄を漁業関係者に隠し続けた安倍政権。

そして、福島第一の収束現場で働く毎日7000人とも言われる人々の半数以上が、被害者でもある福島の人々であるという現実も、構造的暴力が生み出したものです。

「このような東電と国の姿勢は、多くの被害者を諦めの境地に追いやり、抗議のエネルギーを奪う戦略ではないか」という指摘も、いたるとこころでなされています。

私たちは自問自答します。このような不正義を見過ごしでよいのか。他人事として扱うことができるのか。

私たちは東電と国の二次加害を許さない。許してはならない。
3.11を加害者追及の日に!

◎◎◎

東電の柏崎市・刈羽村現地説明会中止を求める1/20東電本店前アクション


私たちは、福島第一原発事故を起こし、多くの人に今も苦しみを与えている東電が原発再稼働に執着すること自体が破廉恥だと考え、説明会の中止と柏崎刈羽原発の廃止を求めるアクションを東電本店前で行います。

ぜひご注目・ご参集よろしくお願いします。


※なお、2/14には原宿で屋内集会、3/11には東電本店前でアクションを予定しています。

(ここまで)

【緊急行動】

東電は「自殺の原因は原発事故」判決に控訴するな!

「個体の脆弱性」見解を撤回し謝罪せよ!9.2東電本店前アクション

 

9月2日(火)19時 東電本店前

呼びかけ:東電前アクション!

BLOG:http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT:https://twitter.com/antitepco1
MAIL:antitepco1@yahoo.co.jp

 

●「自殺の主な原因は個体の脆弱性」という破廉恥な見解の撤回と謝罪、控訴断念を求めるアクションにご参集を!

 

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3年経った。まだ賠償逃れを続けるのか?

6.26 東電株主総会アクション


6
26()9時~
東京国際フォーラムホールA付近(東京駅丸の内南口出口)


◆よびかけ:東電前アクション!
BLOG:http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT:https://twitter.com/antitepco1
MAIL:antitepco1@yahoo.co.jp


311
事故から3回めの東京電力株主総会がやってきます。誠意ある償いを怠り続ける東京電力に対し、私たち「東電前アクション!」は今年も抗議行動を行います。


私たちは以下の加害責任を追及します。


・被害者への賠償責任。さらに、賠償を遅延させていることへの責任。

・被ばく労働者を生み出していることの責任。

・地球環境を放射能汚染し続けていることの責任。


私たちは昨年秋から連続集会を企画し、被害者の方々からお話を聞いてきました。

たとえば、大熊町から会津若松市に避難しておられる方々の仮設住宅は、3年経て雨漏りし、押し入れが使えない住宅もあることを。


双葉町から埼玉の騎西高校(昨年末閉鎖)避難所に避難された方々は、自炊すらできなかった。二年以上ものあいだ、三度の食事は弁当だったことを。


東電経営陣よ、あなた方はどこに住んでいる。あなた方の中で、住宅を失った者はいるか。仮設住宅に住む者はいるか。あなた方は何を食べている。あなた方の中で、ずっと三度の食事が弁当だった者はいるか。


私たちは、東電とその背後にいるメガバンクに訴えます。


柏崎刈羽原発の再稼働、東通原発の建設、アジアへの原発輸出への加担、分社化による原発部門の存続、その全てを断念し、東電の全資産を破綻処理し早急に被害者への償いに充てよ、と。


(ここまで)

無題


















3月11日、原発事故発生から丸3年になるこの日、東電前アクション!は今年も東電本店前で「原発事故被害者への徹底的な賠償」や「柏崎刈羽原発の再稼働阻止」、「破たん処理による東電解体」などをテーマにアクションを行いました。

11日当日昼に行われた「3.11天皇出席の震災3周年追悼式典 全国一斉黙祷反対集会・デモ」に東電前アクション!が賛同したことを理由に、右翼の一団が東電本店前での行動を潰すことをツイッター上で予告しているとの情報が入りました。

主催主要メンバーは「真の"敵"は右翼などではなく東電であり原発推進勢力だ」ということを示すために、あえて東電本店側の路上から登場して、本店の面前でプラカードを掲げて「東電解体!」「賠償果たせ!」「再稼働反対!」の声をぶつけました。現場は早くに来た参加者の皆さんによって右翼から守られていて、右翼は反対側の歩道に追いやられていました。

また、右翼の妨害を理由に普段以上に過剰な規制体制を敷く警官隊には、「東電を逮捕しろ!勝俣・清水を逮捕しろ!福島の告発の声を聞け!」と全体で抗議しました。

アクションは、原発事故の最も深刻な被害を被っている当事者であり困難な状況にある福島の人々や避難している人々が現在どういう状況に置かれているかを知るための「映写アクション」から開始。

開会のあいさつで東電前アクション!から植松は「東電の本店の役員と社員の皆さんに、この行動に参加して被害者の方の話を聞きに来てほしい。そして、福島の被害に遭われた方はなかなか東電本店前に来ることはできない。首都圏で生活している私たちはどのように東電に向き合うべきか"3.11声明"を出した。福島や新潟の"代弁"ではなく"私たちにできること"として、被害者賠償を求めるし、再稼働に反対するし、東電の破たん処理を求める。そのような自問自答を続けながらこの場に立ち続けたい」とアピールして、"3.11声明"を読み上げました。

t2次に、福島第一原発立地地域の双葉町から都内に避難生活を余儀なくされている亀屋幸子さんのスピーチ。
「事故当日、着の身着のままで逃げ出したまま現在に至っている。東電は放射能の風向きなどはまったく発表せず被ばくしながら逃げてきた。この3年は地獄の生活だった。これからも行く所などない。故郷に今すぐにでも帰りたい。しかし、もう帰れない。私たちは一生帰れない。原発さえなければ、こんな苦しみはなかった。東電本店の中を被災者が住めるようにするべきではないか。皆さん、明日は我が身だと思ってほしい。そして、力を貸してほしい」

許しがたいことに、「我道会/男組メンバー」を名乗る右翼の一団は、このスピーチが原発事故被害者・避難者のものであることを知りながら、口汚く文字に起こすこともはばかるような罵声と侮辱を大音量で「カウンター」と称して浴びせ続けていました。

福島第一原発の「収束」作業員である北島教行さんからアピール。
「今日は右翼が妨害に来ているが、ナチは"エコ"に熱心だったことを思い起こす。そして今日まさにナチが反原発運動を妨害に来た。これが3年目の3.11の東電本店前の姿だ。右翼は"脱原発"名乗ろうが、被害者を侮辱し、収束作業員を罵倒する人々であることがあきらかになった」

「私にとって、東電はただ単に敵対する相手ではない。"収束"に努力した人は本店の中にいる。警備している機動隊員で福島に行った人もいるだろう。原発は知らない人々、遠くの人々を踏みつけにしてきた結果だ。このことを捉え返したい。一方、いまもなお知らない人々を踏みつけにしているのが、あの妨害している右翼の姿だ。ドイツのエコロジー運動は、多大な努力を払ってナチと訣別した。日本の運動は見習わなくてならない」

次に「東電を破たt1んさせよう!市民の会」から堀江鉄雄さんのアピール。

「3.11から三年、いまだ何も解決していない。誰も責任を取っていない。もはや事故は日本だけの問題ではない。汚染は、汚染水の流出を通じて世界に広がっている。それなのに、東電は収束の現場よりも柏崎刈羽の再稼働のために4千7百億円をかけようとしている。東電は、事故直後すぐに破たんさせるべきだった。"分社化"ではなく破たん処理を!、の声をともに大きく上げていきたい」

申し入れ文の提出に先立って、東電前アクション!の栗原から。
「事故から三年、私たちは"被害者"として運動を始めた。水や空気を奪われたしかに"被害者"ではある。しかし、"被害者"のままでいいのか、と思うようになった。先日の原発立地地域の方の話を聞く集会では、事故よりとっくの前に原発に地域が破壊されていた、と聞いた。反対派と賛成派、東電社員と下請け、誰がどれだけお金もらったかという疑心暗鬼・・・。立地地域では"原発ができたから出稼ぎしないで家族と暮らせるようになった"とよく言われている。この人たちを"推進派"として切り捨てる運動にしてはいけない」

「都会で生活する私たちは"自分たちさえよければ遠くの人々などどうでもいい"と原発を許してきた。戦前は"滿蒙は日本の生命線"という身勝手な論理で他国を侵略した。日本は戦争に負けたが、原発はそういう身勝手な論理・価値観が戦後も生きていた表れだ。都知事選は、そういう価値観をひっくり返せてないから負けた。価値観をひっくり返す運動をつくろう」とアピールして、申し入れ文を読み上げ、東電側に手渡しました。

参加者からのアピールで「東電は徹底的に賠償しろ」、「東電は事故の真相をあきらかにしろ」などの声が続きました。

「被ばく労働を考えるネットワーク」から3月14日の被ばく労働者春闘統一行動のお知らせと「労働者がどういう現場でどう働いているか、を私たちは知っていこう」とアピール。「ふくしま集団疎開裁判」の柳原敏夫弁護士から「疎開裁判」の第二次提訴と被ばくした子どもたちの保養のための「松本子ども留学プロジェクト」などの取り組みを紹介。「市民自身の公共事業として、子どもを救うプロジェクトを次々に取り組みたい」とアピールしました。

最後に、主催から「加害企業:東電が棄民政策の先頭に立ち、政府が東電を支援し続けるあり方をひっくり返そう。福島の被害者を見捨て続ける政府が、何が追悼だ。追悼する前に政府は謝れ。3.11を追悼の強制で被害者を黙らせるのが政府のやり方だ。3.11は東電を追及する日だ!原発事故を追及する日だ!その思いを確認する日だ!明日からまた、ともに闘いましょう」とアピール。参加者140人でシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終えました。

この最後のシュプレヒコールで、ずっと閉じられていた東電本店の3階の窓のカーテンが初めて開けられ、社員とおぼしき人が行動を伺っていたことを付記しておきます。

(各発言の文責は当BLOG)

【関連】
■東電前アクション!3.11声明
http://antitepco.ldblog.jp/archives/36873510.html

■東電への3.11申し入れ文
http://antitepco.ldblog.jp/archives/36881216.html

■声明:東電本店を明け渡し、原発事故資料館等に転用することを東電に要求する
http://antitepco.ldblog.jp/archives/36881249.html

■3.11東電前アクションに対する右翼集団「我道会/男組メンバー」の襲撃を許さない
~右翼暴力=草の根ファシズムから社会運動を守ろう~
http://antitepco.ldblog.jp/archives/36923144.html続きを読む

(声明)東電本店を明け渡し、原発事故資料館等に転用することを東電に要求する


2014.3.11  東電前アクション!

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MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
 

東京電力が異例の構想を事業計画に盛り込みました。

今年1月に新たに認定された総合特別事業計画において「事故の記憶と記録を残し、二度と起こさないよう社内外に伝える」ための「資料館」構想を盛り込んだのです。

環境汚染の加害企業がこのような資料館構想を公表するのは異例のことです。


しかしその内実は、福島第二原発のPRセンターを「廃炉資料館」に転用する、というものです。そういう施設を作るより前に、被害者への賠償を早急に進めるべきです。

そして、資料館を造るなら「東京首都圏のために原発を作り・こうなった」という内容の原発事故資料館をつくるべきです。


私たち東電前アクション!は「被害者にきちんと賠償しろ」等これまでの要求に加え、以下の事項を東京電力に要求します。

(1)東京・新橋の東電本店社屋を明け渡し「原発事故資料館」及び「被ばく労働者及び事故被害者のための医療施設、生存支援のための施設」に転用すること。

(2)資料館の展示/企画の構成は、被害当時者、ジャーナリスト、研究者、市民に全面的に委託すること。もちろん開設費用、維持費等は東電が負担する。

(3)取り急ぎ、資料館準備室を本店社屋内に設置し、事故被害者等が出入りできる部屋を用意すること。東電本店が24時間警察に守られ、市民を排除するあり方をやめて、その一部でも市民に開放して市民の声を聞くスペースを作るべきだ


今後も東電前アクション!は、多くの被害当時者、ジャーナリスト、研究者、市民のみなさまの意見を伺いながら、さらには東京大空襲や水俣病の被害者による資料館要求の運動などにも学びながら、福島原発事故を記憶するための議論を広く喚起したいと思います。


せっかく東電自らが「事故の記憶と記録を残し、二度と起こさないよう社内外に伝える」ことを事業計画に盛り込んだのですから、その名に値する資料館を造らせましょう、私たちの知恵と力を集めて

福島原発事故発生から3年に際して3月11日当日に東電に渡す申し入れ文です。

                申し入れ書


                                 2014年3月11日


東京電力株式会社 
取締役会長 下河邉和彦 殿 
代表執行役社長 廣瀬直己 殿


                                  東電前アクション! 
                                  antitepco1@yahoo.co.jp    


  私たちは、福島第一原発事故発生から丸3年になる今日、貴社東京電力(以下、東電)に対して、以下のように求めます。 

 一、 福島第一原発事故のすべての被害者の求めと実情に即して、速やかな賠償と生活補償を行うこと。とりわけ、賠償に関して貴社東電が「独自基準」を設定するなど、加害企業として社会的に許されるものではなく、ただちに撤回すること。 

 二、 福島第一原発の「収束」作業労働者および原発事故で汚染された地帯の除染に携わる労働者の多重下請け構造の一掃に着手すること。これらのすべての労働者を貴社東電の直接雇用とすること。 

 三、 「収束」作業における安全管理と健康管理の判断を現場労働者に委ねること。 

 四、 原発労働者の健康管理と医療補償を、事故前までさかのぼって追跡調査して徹底すること。また、現在「収束」作業に携わっている労働者の保養のための施設と期間を無償・有給で保証すること。 

 五、 これらの賠償と補償のために、東電は可能な限り自社資産を売却して充てること。役員報酬を撤廃すること。東電歴代役員の全財産を事故被害者の賠償のために返上すること。最終的には貴社を破たん処理して、東電の加害企業としての責任を全うすること。 

 六、 柏崎刈羽原発の再稼働を断念して、同原発を直ちに閉鎖し新潟から撤退すること。また、下北半島の「中間貯蔵施設」に使用済み核燃料を持ち込まないこと。あらゆる原子力事業からただちに撤退すること。 

 以上、貴社東電が加害企業としての社会的責任を全うすることを求めます。

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