東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

カテゴリ:主張・オピニオン

本日7月5日に東電に提出する申し入れ文です。

【怒りの超緊急アクション】
  ~福島を見捨てて、新潟も殺すのか!?~
東電の「柏崎刈羽再稼働申請方針」の撤回を求める
    7.5超緊急申し入れ行動


7月5日(金) 新橋:東電本店前 19時半より


呼びかけ:東電前アクション!
BLOG:
http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

☆ぜひ、それぞれ申し入れ文・抗議文をお持ちください。一緒に東電に渡します。
           

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                 申し入れ書

                                    7月5日

                東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
                東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                       東電前アクション!

                       MAIL:antitepco1@yahoo.co.jp
                      

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、7月2日の役員取締会での「柏崎刈羽原発の再稼働のための原子力規制委員会への申請」という決定方針に抗議し、以下のように撤回を申し入れるものです。

一、 貴社東電は、2011年3月11日の震災を直接のきっかけとする福島原発事故の原因について、「想定外の津波」を理由にするだけで、とてもまともな原因究明の努力を払い、発表しているとは言い難い状態が続いています。

 今も15万人以上の人々が「難民」として故郷に帰れない状態が続いている中で、原発事故の原因の究明を怠り、あるいは国会事故調査委員会の調査活動を虚偽の報告で妨害した貴社東電が、再び原発を再稼働させ、原子力事業を継続することなど社会的道義に照らし合わせて絶対に許されることではありません。

 貴社東電の旧経営陣、とりわけ勝俣前会長と清水前社長は、すでに告訴されているように本来ならば「業務上過失致死罪」などで逮捕され、刑務所に送られるべき存在です。貴社東電はそのような企業であることを自ら強く自覚するべきです。

一、 新潟県の泉田裕彦知事が「福島事故の原因究明なくして再稼働はありえない」と言明している中で、新潟県と一切協議をすることなく「再稼働申請」の方針を打ち出すことは、福島原発事故以前から続く「地元軽視体質」と言わざるを得ません。

 また、貴社東電自身の本年4月の調査発表でも、今回再稼働申請を行うという柏崎刈羽原発6、7号機を含む4つの原子炉の直下に活断層が走っている可能性が指摘されています。実際、2007年7月16日に発生した中越沖地震では深刻な放射能漏れ事故を引き起こしています。

 この活断層調査も進んでいない中で、6、7号機の再稼働を申請するというのは、もはや「地震で原発がシビアアクシデントを起こしても仕方がない」というような未必の殺意ですらあると指摘するものです。それは「福島で起きていることを新潟で繰り返してもいい」という態度であり、貴社東電は福島事故によって原発で故郷を追われた人々、そして放射能で生業を失った人々について、一体どのように考えているのでしょうか。

一、 柏崎刈羽原発を動かすということは、青森県下北半島むつ市の中間貯蔵施設(RFS)に使用済み核燃料を保管することになります。貴社東電が80%の株を保有する施設に自ら核のゴミを持ち込んでさらに利益を得ようとする経営姿勢は絶対に許されるものではありません。それはまた、「電力の安定供給」を口実にして新潟に犠牲を押し付け、さらに下北半島に犠牲を押し付けるものだと指摘するものです。

 以上のことから、私たちは貴社東電の「柏崎刈羽原発の再稼働申請方針」の撤回を求めるものです。自らの不作為で招いた原発事故による「経営危機」をさらに原発を動かすことで突破しようなどという貴社東電の姿勢・方針を私たちは絶対に許すことはできません。貴社東電のなすべきことは原発の再稼働などではなく、福島原発事故の原因究明、責任者の処断、すべての事故被害者への誠実な賠償、収束作業員の健康と人権の保証、そしてすべての原子力関連事業からの撤退です。

 最後に、「これ以上地方に犠牲を押し付けてはならない」ということを貴社東電に強くお伝えしたいと思います。そしてこれは首都圏東電管内で生活する私たち自身にも向けられるべき言葉であり、その自らの責任において柏崎刈羽原発の再稼働を阻止する宣言の言葉として受け取っていただきたく存じます。

 以上

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2013年4.26チェルノブイリ・デーにおける東電前アクション!の声明
チェルノブイリの経験を福島に生かせ - 「収束」労働者を使い捨てにするな

 
 チェルノブイリ原発事故から27年めを迎えたこの日、あの事故についてあらためて様々な観点と角度から語られるものと思われます。そのなかで私たち東電前アクション!は、以下のことを訴えたいと思います。
 
 今年に入り、電源停止などの事故が福島第一原発の収束現場で相次ぎました。しっかりとした「収束」を望む声は、ますます大きくなっています。しかし、私たちは誰かの犠牲・大量被ばくを前提にして「収束作業をしっかりやれ」などと主張するものではありません。
 
 繰り返される作業トラブルと「早期収束」を望む声が強まるなか、私たちが危惧するのは、いま以上に多くの被ばくを現場の労働者に強いて、いま以上に労働者の使い捨てを強めながら、「収束」作業が進んでいくことです。
 
 私たち東電前アクション!は福島事故が発生した一昨年来、行動とそれに伴う東京電力への申し入れなどで「東電は電力事業主として、下請けを含む全ての収束労働者に対し、労働被ばくを強いている責任を取れ。すでに強いた被ばく労働については、健康面でも、経済面でも、被ばく労働者へのケアを生涯にわたって行え」と訴えてきました。
 
 そのような要求は、チェルノブイリ事故で収束作業を強いられた兵士・消防士・受刑者を含む多くの労働者たちが求めたことでもあります。いわゆる「チェルノブイリ法」(被害者支援法)の制定には収束労働者による要求運動も大きく寄与したという事実は、もっと広く知られる必要があるでしょう

 
 悲惨なチェルノブイリ事故も、「決死隊」の存在によってより最悪な事態から救われたとも言われます。

 しかし私たちは、福島事故において「決死隊」によって救われることを望むものではありません!
 
 私たちは東電に事故の「収束」は求めます。しかし同時に、あるいはそれに先立って、東電が収束現場の労働者の生命と尊厳を尊重し、決して使い捨てにしないことを強く要求します。
 
2013年4月26日 東電前アクション!

反原発運動と全ての社会運動に向けた弾圧に抗議します
関西大弾圧および堅川弾圧裁判検察側求刑への抗議声明


私たち東電前アクション!は、反原発運動に対する一連の関西大弾圧および、2.9堅川弾圧裁判における園良太さんへの懲役1年の検察側求刑に断固抗議します。

昨年9月から12月にかけ、福井・大阪で反原発運動、瓦礫受入反対運動に対する弾圧が立て続けに起こりました。福井で1人、大阪で延べ10人が不当に逮捕され、うち延べ7人(一人は再逮捕)が不当にも起訴されてしまいました。
逮捕された11人は何ら罪に問われるような行動をしたわけではありません。「原発反対」「放射能の拡散反対」という当たり前のことを、声に出し、行動しただけです。
これは憲法21条によって保障された集会・言論・表現の自由を実行したにすぎません。
にもかかわらず、警察はこれを不当に弾圧し、何もしていない11人を逮捕しました。
更には延べ7人を不当にも起訴しました。起訴理由は公務執行妨害や、威力業務妨害などといった、理由にもならない理由、でっちあげとしかいいようのないものです。逮捕理由を建造物侵入から威力業務妨害に切り替えて起訴するということも平然と行われています。
この「威力業務妨害」に切り替えての起訴というのは後述する園良太さんの件にも当てはまるものですが、逮捕理由では起訴が出来ない為、何が何でも起訴しようとするまさに運動つぶしの為のものです。市民が行政に対し抗議行動をすることのどこが「通常業務を妨害し」たとして、長期拘留をする理由になるのでしょうか。

起訴された6人は4~6ヶ月以上という長期にわたる拘留を強いられています。弁護士以外との接見禁止が解けていない、独房や懲罰房に入れられるなど基本的人権を無視した許しがたい扱いです。
特に2月25日に保釈されたPさんに対する、拘置所の対応はまさに「拷問」としかいいようのないものでした。持病があるにもかかわらず、接見禁止を理由に主治医との面会が許されず、薬の処方もきちんとなされないなど憲法36条により固く禁じられている「拷問」に当たるものであると、憲法学者による声明も出されています。
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/entry-11473838813.html

関西では今年になってからも弾圧が起きています。昨年9月23日に行われた橋下大阪市長の「慰安婦」問題の発言に抗議する集会を妨害に来た「在特会」が、集会参加者に暴力を振るわれたとして被害届けを出し、それを受理した大阪府警が今年2月13・14日、4人に対し計7箇所で家宅捜索を行いました。被害届はそう簡単に受理されるものではありません。これなどは在特会を利用した弾圧としかいいようがありません。今のところ、逮捕者は出ていませんが、予断を許さない状況であることに違いはありません。

また、富山市では、昨年12月に実施された試験焼却後の震災がれき灰の最終処分場搬入を妨害したとして、森雅志市長が2月7日、住民ら十数人を富山県警に威力業務妨害で刑事告訴しました。市長が市民を告訴するという前代未聞の異常事態です。なんの説明もなく瓦礫を受け入れることに対し、子どもの健康を案じた住民が搬入中止を求めるのは当然です。それを告訴するとは、反対運動への見せしめ、まさにスラップ(恫喝)訴訟そのものです。

このような弾圧は西だけの問題ではありません。
原発事故が起きた2011年には東京の反原発デモ参加者が20人以上不当逮捕されています。
そして、私たち東電前アクション!の仲間である園良太さんが昨年2月9日、江東区役所への野宿者排除の抗議行動で不当逮捕されました。園さん逮捕・起訴の経緯と東電前アクション!による抗議声明は
http://toudenmaeaction.blogspot.jp/2012/06/29-612.html
をご覧下さい。
園さんは、4ヶ月半もの間不当に身柄を拘束されました。拘留されている間には保護房に入れられた期間もあり、そこでは布団も枕もなく、食事も手づかみで食べさせられるという、人権無視のひどい虐待を受けました。
また、東京拘置署に移されてからも、接見禁止、独房に閉じ込められ、社会からも家族や仲間・運動からも切り離され、想像を超える苦痛を味わわされたのです。
保釈されてからも、堅川現地入りを禁止され、運動からの疎外を強いられました。保釈後も弾圧は続いているのです。

そして、今年2月6日、検察側は園さんに対し懲役1年の求刑をしました。
私たちは断固としてこれに抗議します!
そもそも何故園さんが江東区役所へ抗議に行ったのか? それは、昨年2月9日に予定されていた堅川住民との団体交渉を江東区役所側がキャンセルし、なおかつその前日8日に代執行を行い、暴力を伴う強制排除を行ったことに対する抗議の為です。原因は江東区側にあります。
生きる権利を主張することは犯罪なのでしょうか? 罪に問われるべきは生きる権利を奪おうとする江東区側ではないのでしょうか。


原発、放射性瓦礫の拡散、野宿者排除、これらに反対することの根は一つです。憲法25条が保障した生存権を守ることです。そして反対の声を上げることは21条により保障されています。
原発事故により住む場所を追われた人々も、野宿者も憲法前文により保障された平和的生存権、13条幸福追求権、22条居住の自由、25条生存権が奪われています。

自民党政権は憲法改悪を目論んでいます。
また、デモや集会に対する弾圧がより強まるであろうことは、3月9日の明治公園集会後のデモ出発地点で一人の不当逮捕者が出た(2日後釈放)ことからも明らかです。「威力業務妨害」によって東電前や経産省前の抗議行動や申し入れもいつでも狙われます。

一連の弾圧は全ての社会運動、ひいては私たちの生きる権利、主張する権利への弾圧です。
私たちはこれらに対し抗議の声を上げるものであります。

関西大弾圧で不当逮捕・起訴した仲間を返せ!
富山市長は市民への恫喝訴訟を取り下げろ!
検察は園良太さんへの求刑を取り下げろ!
裁判所は園良太さんを無罪にしろ!



(2013年3月30日)

《転送・転載歓迎》

【東電前アクション!声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します
IAEA-NPT体制こそが核拡散の元凶-核廃絶の唯一の道は「大国」の核放棄から!

■2月12日に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が実施した地下核実験に、私たち東電前アクション!は抗議します。

それは地球を破滅させる核のエネルギーを、ましてや軍事力に利用するなどということは、どこの国のものであろうとも正当化することはできない、という立場から抗議の意を表明するものです。

また、今回の核実験は、朝鮮国内の恒常的な飢餓状態を解決するよりも、軍事力を高めて「強盛大国」化することで、世襲三代の体制の健在ぶりを内外に示そうという政策の頂点にあるものであり、キムジョンウン第一書記自身が語った「3年以内に国民経済を1960~70年代のレベルに回復させ、(金日成キムイルソン主席の目標だった)『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」という言葉に逆行するものである点も非難されなければなりません。

今回の核実験に世界中から非難が寄せられています。しかし、「核兵器を保有することで国威発揚し、強国であることを世界にアピールする」というあり方を歴史的に形作ってきたアメリカをはじめとする核大国の政府には、言うまでもなく朝鮮政府を非難する資格はありません。

■とりわけアメリカは、戦後の世界支配体制構築のために、広島・長崎への原爆投下を強行し、戦後は1030回の核実験を行っています。そして、オバマ大統領は「核なき世界を」などと言いながら、四度の未臨界核実験を行っています。そして、たった2ヶ月前の昨年12月に行われたアメリカの核実験に、日本政府やメディアがはたして抗議などしたでしょうか。

日本政府もまた、「潜在的核保有国」であるために歴史的に原発を推進し、昨年6月には民主・自民・公明の三党は原子力基本法の変更を行い「(原発は)安全保障に資する」という項目を入れる暴挙を行っています。

そして、このような核兵器を保有し、「安全保障」と称して周辺諸国への威嚇のために原発を保有する国の政府が、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核拡散防止条約)体制によって核保有を独占し「小国」の核保有を非難する道義的矛盾とその正当性の欠如こそが、実は核を世界に拡散させるものだと指摘するものです。

「圧倒的な軍事力を持つ"大国"に対抗するために核開発をして何が悪い」...この論理に明快に反論できる政府が、世界にどれだけあるでしょうか。そして、このIAEA-NPT体制の矛盾・ダブルスタンダードこそが、インド、パキスタンの核開発を許し、イランや朝鮮とにらみ合いながら新たな「核開発競争」を促しています。

また、IAEAは世界の核開発をコントロールしながら推進するという役目を担っています。IAEAが、チェルノブイリ事故による健康被害を隠ぺいし、そして昨年12月から福島にも乗り込んできていることと、「大国」の核の独占を前提とする組織であることは一体のものです。それは「秘密主義」と「情報の独占」こそが、核による世界支配に不可欠なものであるからにほかなりません。

私たちは、アメリカをはじめとする「大国」こそが、核兵器を放棄し、あらゆる原子力から撤退することで最低限の「道義性」を確保することなくして、核不拡散そして核廃絶の道はないと訴えます。

■政府やメディアはことさらに今回の核実験について必要以上に騒ぎたて「北朝鮮脅威論」を振りまいています。それはまるで、福島第一原発の事故を覆い隠すためのようにも見えるというものです。

しかし、私たちは忘れるわけにはいきません。福島第一原発の事故発生当時、「ただちに影響はない」と繰り返した日本政府の犯罪を。この事故が、いまも海外にどれだけ迷惑をかけているかということを。あるいは溶けた燃料が沈降を続けている福島第一では毎日が「地下核実験」をやっているようなものであることを。

今回の核実験で、東京都の猪瀬知事は2月12日に「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化する」などと表明しています。計測された放射線がはたして東京から遠く離れた国の地下で行われた核実験によるものなのか、たった200キロしか離れていない福島由来のものなのか、どうやって区別できるというのでしょうか。

このような自国の原子力政策への反省のない、アメリカの核保有や持ち込みを追及しない政府やメディアが「小国」の核実験をことさらに騒ぎ立てるあり方こそが、「大国」が核を独占するIAEA-NPT体制を下支えするものだと言わざるを得ません。福島から目を逸らさせるために「北核実験」や「中国のスモッグ」を利用するかのようなキャンペーンはいますぐやめるべきであり、今も続く福島事故の影響こそ広く知らされなければなりません。

・朝鮮の核実験に抗議!あらゆる核開発に反対!

・「大国」の核独占体制:IAEA-NPT体制解体!「大国」の核廃棄こそ核廃絶の唯一の道!

・IAEAは福島から撤退しろ!日本の脱原発に口出しするな!

・「核実験」や「中国スモッグ」を福島事故隠し・排外主義扇動に利用するな!

アジアの人々とともに、核兵器も原発も公害もない東アジアをつくろう!
 
           

1月25日に行う経産省13年度概算要求に抗議!1.25 経産省―財務省前アクションにおいて、経産省および財務省に手渡す申し入れ-要請文です。

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経済産業相 茂木敏充 様
                           
                                2013年1月25日

                 申し入れ書

                                東電前アクション!
          
 私たち東電前アクション!は、貴経済産業省が1月11日に財務省に提出された2013年度の概算要求のとりわけ原子力に関連する予算要求の内容について抗議するものです。

 そして、以下の理由で経済産業省および茂木敏充大臣に原子力関連の予算要求を撤回することを求めます。

一、 「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円が計上されています。

 この技術は「もんじゅ」のものの応用と言われており、「もんじゅ」は長らく稼働もされていない破綻した技術と施設であることはもはや明らかです。この32億円は、すでに破綻した核燃料サイクル事業の延命のためでしかないと言わざるを得ません。

一、 原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円が計上されています。

 2011年の福島第一原発事故で日本国内の原子力事業がままならないからと、原発という危険な施設の技術を海外に輸出するなどということを政府が後押しすることは道義的に許されるものではありません。

 福島第一原発事故の当事国としてなすべきことは、原発の輸出などではなく、一刻も早く原子力事業から撤退することで世界への謝罪の証とすることではないでしょうか。

一、 原発立地地域の「支援」名目で約5億7千万円が計上されています。

 観光などのアピールのための「支援」などと称していますが、原発立地地域は原発が存在するからこそ、福島第一原発事故以降観光客の減少に苦しんでいます。また、この「支援」は、原発の再稼働のための地ならしのための「ばら撒き」と受け取られても仕方のないものと言わざるを得ません。

 私たちは、カネで地方を支配して原発を作らせ維持する手法そのものに反対します。そして、経済産業省は、原発がなくても生活水準が維持され向上する地方経済の確率のための支援を行うべきだと私たちは考えます。

一、 IAEA(国際原子力機関)への運営費負担に3千万円増額した1億2千万円が計上されています。

 昨年12月からIAEAの事務所が福島に置かれていますが、少なくない福島の人々が「被ばく隠しのための福島進出ではないか」という疑いの目で見られている組織がIAEAです。

 そもそもIAEAは核推進機関であり、世論調査によっては市民の7割が「脱原発」を求めている現在、そのような組織を福島に常駐させ多額の運営費を負担することは福島第一原発の事故が「収束」から程遠い状況を考えても許されるものではありません。

一、 原子炉の「廃炉技術の開発費」として117億円が計上されています。

 すでに54基の原発を建設した今になって「廃炉技術の開発」が必要などということも私たちは驚きを隠せません。そして、福島第一原発の収束・廃炉作業において、何よりまず必要とされているのは収束作業にあたる労働者たちの賃金・待遇面の改善、そしていわゆる「ピンハネ」を前提とする多重下請け構造の一掃です。

 また、その他の原発についても、放射性廃棄物の保管や処分方法が確立していない現状において「原子炉の解体技術」だけを新たに「開発」することにどれだけの意味を持ちうるのか疑問です。これは「開発」と称して、引き続きカネを原子力業界に垂れ流すものではないかという疑念は拭えません。

 以上の概算要求は、福島第一原発事故以降、危機に瀕した原子力業界を政府・経産省が原子力技術や人材ひいては「原発利権」を維持することで救い出そうとするためのものだと私たちは指摘します。

 そして、この原子力関連の予算計上部分を経産省自ら撤回し、原発推進の立場を撤回することを私たちは求めるものです。

 私たちは関連して、

一、 「暫定基準」で稼働させ、直下の活断層の危険が原子力規制委員会の内部から指摘されている大飯原発の3、4号機の即時停止を関西電力に促すこと。

一、 大間原発や島根原発3号機などの建設中のものを含めて、原発の増設を断念すること。

一、 核燃料サイクル事業の破綻を認めて、撤退すること。

 以上の事柄の実行を強く求めるものです。

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【拡散歓迎】
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《緊急アクション!》
「原発利権維持」のための経産省13年度概算要求に抗議!
    1.25 経産省―財務省前アクション

   《呼びかけ》東電前アクション!
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TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco@livedoor.com


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日時:2013年1月25日(金)
経産省本館前 19時半~ 財務省前 20時~
地図⇒ http://www.meti.go.jp/image/26map.gif

★☆経産省には「原発利権のための概算要求」に抗議、経産省には「人の生命を守る経済を」と却下を求めて要請文を手渡します☆★

経産省の2013年度の概算要求が1月11日に財務省に提出されましたが、その内容がヒドスギル。

「再稼働反対」の大きな世論に政府が依然として立ち往生する中で、今回の経産省の予算要求は「原発政策維持のための人材・技術確保そして利権維持」に主眼を置いたものと言わざるを得ません。

原発関連を以下に列挙すると、、、

■「放射性物質が有害である期間を短縮する」という名目の新型原子炉の開発費に32億円

この「新型炉」の技術は稼動もしていない「もんじゅ」のものの応用と言われており、政府内でさえ破たんが言われている「核燃サイクル計画」維持のためにさらなる税金を注ぎ込むということです。

■原発の海外輸出のための人材育成費として約14億円

原子力関連の技術者の流出が止まらないなかで、海外に原発を作ることを政府が推進して人材を確保しようとする愚策。
大体、福島第一原発事故を引き起こした当事国でいまも世界に汚染を撒き散らしている日本が「原発輸出」など許されるものではありません。

■原発立地地域の「支援」名目で5億7千万円

再稼働の下準備のためのバラマキと考えるほかありません。
求められているのは原発押しつけのためのバラマキではなく、原発がなくてもやっていける地域経済確立のための支援です。

■IAEA(国際原子力機関)への運営費負担を三千万円増額した1億2千万円

チェルノブイリで被ばく・健康被害隠しをしてきたIAEAを政府自らが福島に誘致し、さらにカネを献上するということです。

■原子炉の廃炉技術の開発費として117億円

福島第一のような爆発した原発を「廃炉」にする技術など夢想に過ぎません。また、放射性廃棄物の処分問題も解決していないなかで「廃炉技術」なるものが確立するわけもない。
これも「技術開発」と称したバラマキです。
「廃炉技術」の開発などよりも福島第一収束作業員の地位・待遇改善や、福島の人々の「避難の権利」を認め、その生活・就業補償に充てるべきです。

これらには当然、市民の税金が使われるのです。
連日、霞ヶ関で「もう原発はいらない」の声がとどろく中でいまだに原発推進に固執する経産省に抗議、財務省には「却下せよ」と求めるアクションを行います。
「再稼働ができないなら」と電気料金が上げられ、一方では世論を無視して原発推進に巨額の血税を注ぎ込む。
もう怒ったぞ! 1月25日、霞ヶ関にさらに大きな声をとどろかせよう!

【拡散歓迎】
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安倍政権で調子に乗んな!もう東電はいらない!
1.30 東電前アクション


   《呼びかけ》東電前アクション!
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MAIL: antitepco@livedoor.com

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日時:2013年1月30日(水)19時~
場所:東京電力本店前
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
JR・東京メトロ・都営地下鉄浅草線新橋駅より徒歩5分
都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩3分

<私たちは「加害者が福島で“復興本社”を名乗る欺瞞」
「自民政権からの追加支援」「柏崎原発4月再稼働」に反対します!>

自民党政権が誕生し、さっそく原発再稼働を口走っています。
福島の大惨事を無かった事にして、全国の電力会社は大喜び、株価も上昇。
人の命より金儲けを優先する日本は何も変わっていません。
今もその象徴は東京電力です。自民政権にさらなる追加の経済支援を期待し、
柏崎原発の4月再稼働を声高にしています。
1月4日には福島県楢葉町に福島本社を設置し「復興本社」を名乗っています。
しかし私達はこれらが反原発と福島の怒りを踏みにじる大問題であると

訴え、反対し、今一度多くの方に東電前へ集まることを呼びかけます。

なぜなら空前の大事故の責任者の東電が未だに民間企業として存続している
事自体が、原発推進を何ら変更しない国の「国策」の中心そのものだからです。

だから笹子トンネル崩落の高速道路会社や横転したバス会社はすぐ強制捜査
する東京地検は、「福島原発告訴団」が東電の強制捜査を要求するまで少しも
動きませんでした。そして国は「復興財源」の名の元に、今日も明日も私たちの
税金を東電に垂れ流し続けます。いい加減にしろ!

最大の責任者が福島で収束作業員を使い捨てにし続け、住民を大量被曝させ、
避難者にまともな賠償をしないまま、柏崎原発を再稼働させうようとする。現地で
「復興本社」を名乗る。これほど凄まじい暴力とごまかしがあるでしょうか?
絶対に許されません。

東電がまずやるべき事は全ての財産を売り払って被害者に賠償すること、福島原発
の状況を全て明らかにし報道させること、労働者の命を守って多重下請けの搾取
構造を撤廃すること、歴代の経営責任者達が刑事責任を果たすことです。

東電に抗議し続けることは原発反対の基本であり、あの3.11に立ち戻り、事故を
忘却させるという新たな「国策」に抗う大きな力になります。

事故直後の3月18日から国と東電への責任追及を始めた「東電前アクション」は、
今年最初の行動も東電前に立ちます。「加害者が福島で“復興本社”を名乗る欺瞞」
「自民政権からの追加支援」「柏崎原発4月再稼働」などを全てやめる事を要求します。
そして東電に全ての責任を取らせます。ぜひ参加し、一緒に声を上げてください!

【東電前アクション!2月以降のスケジュールも決定!】

◆2月20日(水)

原発増設反対!大間つくるな!
2.20Jパワー前アクション(仮)
19時~ 京橋・電源開発(Jパワー本店前)

◆3月11日(月)
福島事故2年抗議!
3.11東電前アクション(仮)
19時~ 新橋・東電本店前

◆3月26日(火)
東電の原発稼動ゼロ1周年

3.26柏崎刈羽4月再稼働阻止アクション(仮)
19時~ 新橋・東電本店前

※いずれも詳細は後日ブログで発表します。
http://antitepco.ldblog.jp/

★★★拡散ここまで★★★

12年9月25日にアメリカ大使館に提出した要請文。
原子力空母の横須賀からの撤去とともにオスプレイ配備に反対、アメリカは福島事故の責任の一端を認めろ、と求めています。


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             要請文

                                                  9月25日

アメリカ合州国大統領:バラク・オバマ 殿

                  東電前アクション!



*最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

 私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

 そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

 「核なき世界」の実現のために連帯しましょう!


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 現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード7規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

 このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、 現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、 原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、 アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、 事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、 福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の「沸騰水型軽水炉(BWRマーク1型)」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元GE社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、 アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、 このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き(「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など)を直ちに撤回すること。

一、 アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、 オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、 米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

 最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

 以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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Request to the President of the United States of America
and the Government of the United States of America

September, 25th, 2012

ANTI-TEPCO ACTION !

First of all, dear lovely people living in the United States of America,
We, ANTI-TEPCO Action!, are very sorry for people living in the United States, especially for those living in the West Coast, and for those living in the islands of the Pacific Ocean, for what Fukushima nuclear catastrophe caused, which without a doubt is serious radioactive pollution in the air, and in the ocean, as Japanese citizens, who could not have stopped nuclear plants before March 11th, 2011, and who therefore are part responsible for this catastrophe.

Here, we make the following requests to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, by showing our strong will that we would like to stop all nuclear plants, weapons, and facilities in Japan, the United States of America, and the rest of the world, together will you, lovely people living in the United States of America!

Let’s unite for “OUR ONLY EARTH, WITH NO NUKES”!!

To: Mr. Barack Obama, the 44th President of the United States of America,
There are currently 2 nuclear plants under operation out of 50 in Japan. There is no nuclear plant under operation in the service area of TEPCO, Tokyo Electric Power Company. The area includes Yokosuka, where George Washington, a nuclear-powered aircraft carrier, is at anchor.

Now some seismologists point out Nankai Trough of Japan may cause a large earthquake and a tsunami in the future. Also, it is conceivable that Yokosuka may be hit by a magnitude 7 earthquake in the future, by the active faults in the north of Miura Peninsula. We have to say, therefore, the 12th berth, where George Washington is at anchor, is in serious danger, also because most parts of Yokosuka Naval Base are reclaimed ground.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, here request the following to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, in order to remove this potential danger of nuclear and military strength, and to stop this current unusual condition, which a nuclear-powered aircraft carrier, loaded with dual 600,000kw nuclear reactors, is at anchor in Tokyo Bay, with no obligation of being inspected by Japanese nuclear regulatory agency.

A) The United States of America should return George Washington to the United States of America. Also, the United States of America should dismantle any relevant facilities to the nuclear-powered aircraft carrier in Yokosuka Naval Base.
B) The United States of America should not put nuclear-powered submarine into any port in Japan, and into the territorial seas of Japan. We are apprehensive about serious accident of such submarine as there are many cases of radioactivity leakage and collisions in the past.

C) The United States of America should permit Japanese citizens to inspect United States military base in Japan, for whether the United States armed forces bring nuclear weapons and weapons of mass destruction into Japan or not.

D) The United States of America should withdraw the arbitrary and groundless “safety declaration” of MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft, the new transport helicopter, which has already caused several minor and major accident, and should halt deployment of the aircraft. In other words, the United States of America should return the aircraft currently at Marine Corps Air Station Iwakuni to the United States of America, and should abandon deployment of the aircraft in Okinawa.

E) A former engineer of General Electric Company points out that one of the root causes of Fukushima nuclear catastrophe is that the Government of the United States of America sold the defective BWR with Mark 1 containment of General Electric Company to Japan, without explaining about the defection. The Government of the United States of America should admit to the part responsibility for Fukushima nuclear catastrophe, and should apologize to people in Fukushima, and to all victims of the catastrophe.

F) The Government of the United States of America should take certain responsibility for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant as evidence of the apology in E). The Government of the United States of America should provide necessary technology for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant, and necessary technology and facilities for treatment of the victims exposed to radiation due to Fukushima nuclear catastrophe, free of charge.

G) The United States of America should withdraw statements made by the government officials against denuclearizing movements in Japan, such as the statement in “Armitage Report”, which urges Japan to retain nuclear plants, and the statement made on September 13th by Patrick Cronin, a senior advisor of Center for a New American Society (CNAS), which stated, “It is risky to state such a definitive goal without a concrete process.”.

H) The Government of the United States of America should not attempt to control the nuclear energy policy in Japan from behind the scenes. The Government of the United States of America should not affect Japan’s political action for denuclearization by nullifying Japan-United States Atomic Agreement. The United States of America should no longer interfere in nuclear energy policy in Japan.

I) As long as the President of the United States of America aims for “a nuclear-free world”, the United States of America should dismantle all nuclear weapons and facilities unconditionally, and should take the lead in this field.

J) United States Fleet Activities Yokosuka in the past functioned as a front-line base for aggressive wars such as Korean War, Vietnam War, Gulf War, Iraq War, Afghanistan War, and so on. We, ANTI-TEPCO ACTION!, regret this fact, and thus protest against United States Fleet Activities Yokosuka, which is directly connected with wars. The United States of America should remove Fleet Activities Yokosuka.

Last, we must say that we protest against nuclear-powered aircraft carrier and MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft not only because they are simply dangerous but also because they are aircraft carrier and helicopter designed to or help to kill people at war. We, therefore, request that the United States of America should remove all United States Military bases in Japan, such as military bases in Okinawa, which exist to invade other countries.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, request the above to the Government of the United States of America and the President of the United States of America. We do request that staffs in Embassy of the United States of America definitely send our requests to the Government of the United States of America.

昨年8月24日の東電本店前でのアクションで東京電力に手渡した申し入れ-要請文です。

「収束作業員の雇用面・健康面の徹底的なケア・多重下請け構造の一掃」、「不安に思う者の避難の権利を認め、積極的な避難費用の補償」、「東電歴代経営陣の全財産の返上」etcを求める内容となっています。


         申し入れ書


8月24日

東京電力株式会社 取締役会長   下河邉和彦 殿
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

                           東電前アクション
                   

 私たちは、貴東京電力株式会社(以下、東電)に対して、以下のように申し入れ、実行に移すことを求めます。

■収束作業労働者の待遇などに関して

一、 福島第一原発の収束作業に関わるすべての労働者の被ばく管理を行い、多大な被ばくをさせることのないように徹底すること。

一、 これまで収束作業に関わったすべての労働者の追跡調査を行い、健康面の影響を把握するように努めること。そして、必要な補償を行うこと。また、健康調査の結果を社会的に公表すること。

一、  収束作業及び原発労働に関する人材派遣企業を介在させた多重下請け構造を一掃し、すべての収束作業員を東京電力の直接雇用とすること。そして、すべての収束作業員を国家公務員並みの待遇とすること。

一、 安全対策を怠り、福島事故を引き起こした最大の責任者である勝俣前会長をはじめ、東電の歴代経営陣を収束作業に携わらせること。

 
■福島の人々への賠償などに関して

一、 東電は「拡散した放射性物質は無主物」などとする立場を撤回すること。自らの社会的に許されない立場を自覚して、被ばく地域行政に多大な負担を押し付けている除染の費用を全額負担すること。

一、 「警戒区域」住民か否に拘らず、福島及び宮城南部・茨城北部を含むすべての避難者への補償 ・賠償を誠実に行うこと。

一、 東電は、福島及び東北全域、北関東に至るまで、放射性物質に汚染され、あるいは「風評被害」で値崩れした農産物・海産物を福島事故前の価格で全て買い取ること。

一、 福島事故で200以上の核種が漏れ、拡散した状況で、いわゆる「低線量被ばく」(100ミリシーベルト以下の放射線量の被曝)だから将来も影響はないと断言することは誰にもできるはずがありません。東電は、最低限不安に思う者の避難の権利を認め、積極的に避難費用を補償すること。

一、 福島第一原発の4号機の危険は、今や世界中で認識され報道されています。東電は、一方的な「安全宣言」に終始するのではなく、地震などによる倒壊リスクをあますことなく公表すること。そして、4号機 の倒壊の危険が完全に去るまで、福島の人々を優先的に東日本全域で生活する人々の避難の権利を認め、必要な補償を行うこと。そのための協議を政府と直ちに行うこと。

■その他

一、 福島第一原発の5、6号機および福島第二原発の全原子炉を使用不能と認め、閉鎖のための手続きに入ること。

一、 柏崎刈羽原発の再稼働を絶対に行わないこと。福島事故を引き起こした加害当事者たる東電に原発を扱う資格はもはやなく、東電は所有のすべての原発の閉鎖し、あらゆる原子力事業から撤退すること。

一、 福島事故の責任と負担を電気利用者に一方的に押し付ける電気料金の値上げをしないこと。東電歴代経営陣の全財産を福島事故被害者の賠償のために返上すること。

 
 以上 、私たちは求めます。      

昨年4月27日に行った経産省前アクションの際の要請-申し入れ文です。

「全原発の廃炉手続き」の要求の他に、「廃炉決定後の原発立地地域のケア」、「大企業に"電力使用税"を課せ」、「"地球温暖化防止のために原発は必要"という虚偽キャンペーンの停止」、「全電力供給事業の"脱営利事業化"」などを求める内容となっています。


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経済産業相 枝野幸男 様
                                                     4月27日

                   申し入れ書
                                                  東電前アクション!
                                               

 私たち東電前アクション!は、原発のない社会の実現を目指して活動をしています。
そして今日、旧ソビエト連邦におけるチェルノブイリ事故発生から26年を迎えるに期して、以下のように経済産業省および枝野幸男大臣に求めます。

一、 私たちは、100%安全な原発など存在し得ないと考えています。全国の原発の順次廃炉を決定し、その手続きに直ちに入ること。

一、 再処理をはじめとする核燃サイクル事業の破たんを認め、撤退を決定すること。

一、 政府自身が「点検で停止した原発は安全が確認されない限り再稼働させない」としています。しかし、福島第一原発の4号機は原子炉から燃料を抜いた状態であってもシビアアクシデントを起こしました。経産省は、「安全の確認されていない」全原発の使用前-使用済み核燃料をはじめ、事故を起こす可能性のあるすべての機器の撤去を促進すること。電力会社による再稼働に向けたあらゆる手続きや新たな燃料の搬入などを停止させること。

一、 大飯原発、伊方原発の安全性に関わる「ストレステスト」について、政府・経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会のいずれもが「絶対に安全」と断言していないのが現状です。そして、手続き的にも、あるいは耐震性の計算などにおいても不備が指摘されています。経産省は、これまでの「ストレステスト」の結果を破棄し、「テスト」を根拠とした再稼働の手続きをすべて中断すること。

一、 東京電力への安全指導を怠り、福島事故を引き起こした加害当事組織である経産省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会が、原発の安全を語る資格などないと考えます。新設されるとされている「原子力規制庁」から経産省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会の人脈を完全に排し、原発に批判的もしくは懐疑的な識者も含め「規制」に徹した組織とすること。

一、 保安院は即時に解体して、全原発の順次廃炉のための計画と手順を作製し、廃炉作業員に多大な被曝をさせることのないように指導する「廃炉管理委員会」を設置すること。

一、 経産省は、廃炉を決定した原発立地地域の雇用や生活補償に責任を持ち、交付金に代わる「原発に頼らない街づくり」のための基金を創設し、拠出すること。

一、 枝野大臣は「電力不足の状況によっては計画停電もあり得る」などと恫喝じみたことを語っています。しかし、昨年11月1日に開催された政府・国家戦略会議における「第4回 エネルギー・環境会議 第3回電力需給に関する検討会合」では、夏のピーク時に全原発が停止したとしても、日本全国でわずか30万キロワットの「不足」にしかならないと指摘されています。
この数字は、計画停電などするまでもなく大企業をはじめとした多少の努力で乗り切れるものと考えます。社会を不要に混乱させ、昨年には少なくとも二名の交通事故死者を出した計画停電を絶対に強行しないこと。

一、 私たちは、原子力による破滅も、地球温暖化による破滅も拒否します。政府・経産省は「地球温暖化防止のために原発が必要」などとしていますが、原発はその稼動・燃料の管理・放射性廃棄物の管理などを含めれば火力発電とさして違わない「温室効果ガス排出施設」です。また、温暖化の一方の原因である海水温上昇を温排水の垂れ流しによって促進する施設です。経産省は、「地球温暖化防止のために原発が必要」という言説が虚偽であることを認め、その一切のキャンペーンを中止すること。

一、 ドイツやイタリアのようないわゆる「先進国」やニュージーランドのような日本とおなじ島国において、「原発のない社会」は実現し、あるいは実現されようとしています。経産省は「原発のない発電量」に合わせた全社会的な電力消費量の削減のためのロードマップを作製すること。

一、 とりわけ電気を大量に消費する一部上場の大企業に対しては、電力消費量に応じて課税することで消費を抑制し、その税収を原発立地地域への交付金に代わる「原発に頼らない街づくり」のための基金や自然エネルギーの普及に充てる「電力使用税」を新設すること。

一、 原子力にも火力=化石燃料の大量消費にも頼らない、その地域の特性に応じて生活・環境に配慮した小中規模の自然エネルギーによる発電とその全国ネットワーク化への転換を図ること。

一、 私たちは、電気供給のような社会的公共性の高い事業を独占的な営利企業が担うあり方が、原発の安全軽視につながり福島事故を引き起こした大きな一因であると考えます。政府・経産省は、全電力供給事業の「国有化」という選択肢を含む「脱営利事業化」を促進すること。


 以上、原子力から離脱し、低電力消費社会の実現のために、経産省が努力・まい進することを私たちは強く求めます。      

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