東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

カテゴリ:反核-反軍事

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11月12日、永田町首相官邸前で東電前アクション!も参加する実行委員会で、 「積極的『戦争』主義 -NSC法案 集団的自衛権 武器輸出- NO! アクション」を行いました。これは臨時国会開会日の10月15日に行ったアクションに引き続くものです。
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まず主催実行委から植松さんが、この日の取り組みの趣旨について。

「秘密保護法の反対運動は一定盛り上がっているが、NSC(国家安全保障会議)設置法案はすでに衆院を通過してしまった。安倍の言う"積極的平和主義"などと言うが、まるでジョージ・オーウェルの小説"1984"にある"戦争とは平和である"のようだ。かつて日本にはNSCのようなものがあった。それは"御前会議"だ。NSC法案は"御前会議"を復活させようとするようなものだ。これは怪物の復活であり、私たちは怪物と闘っていかなければならない。共にがんばり続けましょう」

P1010958シュプレヒコールを上げて、続いて反安保実行委員会の国富さんからアピール。

「安倍はまずNSC法案を成立させ、来年には"国家安全保障基本法"を成立させて、集団的自衛権の容認を既成事実化しよう、という方針だ。NSCは戦時中の戦争方針を決めていた"政府大本営連絡会議"と同じものを設置するということだ。私たちは"戦争ができる国"になることを反対してきたが、いまや具体的に"戦争する国"になろうとしている。自衛隊はジブチに駐留し続け、沖縄の日米地位協定のような"不平等条約"をジブチに結ばせている。自衛隊のフィリピン常駐も具体化されようとしている。こういう動きの一切に反対していこう」

P1010957東電前アクション!から栗原がアピール。

「NSC法案は第一次安倍政権の頃から画策されていたが、安倍政権が倒れて立ち消えになった。第二次安倍政権になっていつまたNSCが浮上したか。それは今年1月のアルジェリアで起きた日本企業日揮への襲撃事件があってからだ。あの事件はフランス軍のマリからの撤退を要求して起きたものだということも思い出してほしい。資源を求めて大国が戦争を起こし、日本も大国間の関係で資源を略奪する。マリやアルジェリアでの事態は、当然核の原料であるウラン資源の確保がある。大国の権益のための戦争を日本もできるようにしようというのが、NSC法案の本質だ。戦争・侵略、資源略奪に反対しなくて原発をなくせるわけがない。だから、東電前アクション!はNSC法案に反対する」

P1010966続いて、アピールとシュプレヒコールを交互に行いながら、特定秘密保護法案の廃案とともにNSC法案の廃案と戦争のできる国化に反対する運動・闘いを強めよう、という訴えを行い、60人の参加でこの日の行動を終えました。

★☆★☆★☆★(転送・転載大歓迎)☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

11/12(火)首相官邸前
 積極的『戦争』主義 -NSC法案 集団的自衛権 武器輸出- NO!


●11月12日(火)19:00スタート 永田町首相官邸前にて

私たちは臨時国会開期の10/15に官邸前に集まり、声を上げました。「安倍首相、
貴方を前には進ませない。貴方の足は私たちを踏みにじる足だから」と。

そして臨時国会が始まり、安倍政権の優先課題が明らかになってきました。特定
秘密保全法とNSC設置法案です。

秘密保全法は、国家に都合の悪い情報を私たちから全て隠してしまいます。
それと密接に結びついたNSC設置法案は、首相・官房長官・外相・防衛相+αだけ
が、会議で戦争や外交の基本的な方向性を決めてしまうものです。
今の自民党政権がこのような権力を手にしたら、戦争と独裁への道をまっしぐら
です。

秘密保全法反対の運動と同様に、NSC設置法案反対の運動を大きくする必要があ
ります。同法案、そして集団的な自衛権の容認、武器輸出解禁は、平和主義を根
こそぎ破壊するものです。

安倍首相の「積極的平和主義」の中身は「積極的『戦争』主義」です。だから私
たちは官邸前で声を上げます。
「私たちは『戦争』主義を拒否する。安倍首相、貴方をこれ以上、前に進ませな
い」と。

同じ想いの方はぜひ、11/12の19:30に官邸前に集まりましょう。
もちろん、それ以外に安倍政権が進めようとしている問題についても、はっきり
NO! と訴えたいと思います。


○呼びかけ:10.15 実行委員会
 安倍のつくる未来はいらない!人々 http://no-abenomirai.hatenablog.com/
 東電前アクション! http://antitepco.ldblog.jp/ ほか

○前回10/15 レイバーネット報告
http://www.labornetjp.org/news/2013/1015kantei

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9月24日、米大使館近くで米軍原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化から5年の日に抗議行動を行いました。東電前アクション!としては3年連続の取り組み。

以下、主催からのアピール。

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◆Gワシントンは「危険だから」という観点だけで反対しているわけではない。Gワシントンは横須賀に来る前は地中海で展開してボスニア紛争に介入し、そしてクリントン時代ではイラクで800回のピンポイント爆撃を繰り返した。もちろん2003年のイラク戦争にも参加して、2004年にはイラク北部キルクークでGワシントンから発進した爆撃機が大規模空爆を実施している。

イラクでは十万人が殺された。日米安保を許し、米軍に基地を提供していることを許している日本の私たちが殺したとも言える。そのようなありかたを終わらせるために、Gワシントンの撤去を私たちは求める。

◆1961年にアメリカ本土で米軍が水爆を落下させて大事故寸前だった、ということが報道された。しかし、1964年にはスペインで米軍が水爆二つの落下事故を起こして、その場所はプルトニウム汚染されて未だに人が入れない。米軍の核兵器にまつわる事故は700件以上に上るという。作り、持ち歩けばいつか事故が起きるのは、原子炉も核兵器もオスプレイも同じだ。

◆沖縄の人々の「オスプレイ反対」の声は、単に「危険だから」というだけではない。元々撤去が前提であるはずの普天間基地にあらためて新型ヘリが配備されるという欺まんに怒りを表明している。そして、米本土では絶対に市街地の上を飛ぶことのないオスプレイは、沖縄でだけ人口密集地を自由に飛んでいる。オスプレイの腹を見ることができるのは沖縄だけだ。こういう人間性に対する侮辱こそが、基地と原発の問題がつながっているということではないか。

◆また、沖縄の米軍基地で排出された猛毒PCBを福島のいわき市で最終処分するという計画が、3億円で落札されて手続き上は「決定」された。今後、核廃棄物を含めて福島を「汚染地」として処分場にされようとする可能性もある。日米原子力協定で福島にGE社の粗悪原子炉を売りつけたアメリカが、福島事故をそのように利用することは絶対に許されない。アメリカ政府もまた、福島事故について謝罪すべき存在だ。

◆中東シリアでの戦争は、さしあたって回避されているように見えるが、アメリカの政権は依然として武力で他国の紛争に介入するということを示している。しかし、アサド政権もまた、民主化を求めるデモを武力で鎮圧してきたし、化学兵器の開発と存在を自ら認めている。私たちの反戦平和の運動は、アメリカの戦争に反対するのはもちろん、あらゆる独裁政治に反対して核や大量破壊兵器をなくしていくための民衆同士の連帯を求めるものでなければならないと思う。

そして、シリアで戦争になれば、またも日本の基地やGワシントンが使われることになるだろう。地方に犠牲を押し付け、侵略戦争に加担する社会を終わりにしよう。反戦・反核・反原発をつないで運動を広げよう。

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参加者からは、「まず日米地位協定の破棄を日本政府は行なえ」などのアピールもあり、シュプレヒコールをあげて行動は終了しました。続きを読む

《転送・転載歓迎》

【東電前アクション!声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します
IAEA-NPT体制こそが核拡散の元凶-核廃絶の唯一の道は「大国」の核放棄から!

■2月12日に、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が実施した地下核実験に、私たち東電前アクション!は抗議します。

それは地球を破滅させる核のエネルギーを、ましてや軍事力に利用するなどということは、どこの国のものであろうとも正当化することはできない、という立場から抗議の意を表明するものです。

また、今回の核実験は、朝鮮国内の恒常的な飢餓状態を解決するよりも、軍事力を高めて「強盛大国」化することで、世襲三代の体制の健在ぶりを内外に示そうという政策の頂点にあるものであり、キムジョンウン第一書記自身が語った「3年以内に国民経済を1960~70年代のレベルに回復させ、(金日成キムイルソン主席の目標だった)『白米を食べ、肉のスープを飲み、絹の服を着て、瓦屋根の家に住む』を、真に成し遂げねばならない」という言葉に逆行するものである点も非難されなければなりません。

今回の核実験に世界中から非難が寄せられています。しかし、「核兵器を保有することで国威発揚し、強国であることを世界にアピールする」というあり方を歴史的に形作ってきたアメリカをはじめとする核大国の政府には、言うまでもなく朝鮮政府を非難する資格はありません。

■とりわけアメリカは、戦後の世界支配体制構築のために、広島・長崎への原爆投下を強行し、戦後は1030回の核実験を行っています。そして、オバマ大統領は「核なき世界を」などと言いながら、四度の未臨界核実験を行っています。そして、たった2ヶ月前の昨年12月に行われたアメリカの核実験に、日本政府やメディアがはたして抗議などしたでしょうか。

日本政府もまた、「潜在的核保有国」であるために歴史的に原発を推進し、昨年6月には民主・自民・公明の三党は原子力基本法の変更を行い「(原発は)安全保障に資する」という項目を入れる暴挙を行っています。

そして、このような核兵器を保有し、「安全保障」と称して周辺諸国への威嚇のために原発を保有する国の政府が、IAEA(国際原子力機関)とNPT(核拡散防止条約)体制によって核保有を独占し「小国」の核保有を非難する道義的矛盾とその正当性の欠如こそが、実は核を世界に拡散させるものだと指摘するものです。

「圧倒的な軍事力を持つ"大国"に対抗するために核開発をして何が悪い」...この論理に明快に反論できる政府が、世界にどれだけあるでしょうか。そして、このIAEA-NPT体制の矛盾・ダブルスタンダードこそが、インド、パキスタンの核開発を許し、イランや朝鮮とにらみ合いながら新たな「核開発競争」を促しています。

また、IAEAは世界の核開発をコントロールしながら推進するという役目を担っています。IAEAが、チェルノブイリ事故による健康被害を隠ぺいし、そして昨年12月から福島にも乗り込んできていることと、「大国」の核の独占を前提とする組織であることは一体のものです。それは「秘密主義」と「情報の独占」こそが、核による世界支配に不可欠なものであるからにほかなりません。

私たちは、アメリカをはじめとする「大国」こそが、核兵器を放棄し、あらゆる原子力から撤退することで最低限の「道義性」を確保することなくして、核不拡散そして核廃絶の道はないと訴えます。

■政府やメディアはことさらに今回の核実験について必要以上に騒ぎたて「北朝鮮脅威論」を振りまいています。それはまるで、福島第一原発の事故を覆い隠すためのようにも見えるというものです。

しかし、私たちは忘れるわけにはいきません。福島第一原発の事故発生当時、「ただちに影響はない」と繰り返した日本政府の犯罪を。この事故が、いまも海外にどれだけ迷惑をかけているかということを。あるいは溶けた燃料が沈降を続けている福島第一では毎日が「地下核実験」をやっているようなものであることを。

今回の核実験で、東京都の猪瀬知事は2月12日に「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化する」などと表明しています。計測された放射線がはたして東京から遠く離れた国の地下で行われた核実験によるものなのか、たった200キロしか離れていない福島由来のものなのか、どうやって区別できるというのでしょうか。

このような自国の原子力政策への反省のない、アメリカの核保有や持ち込みを追及しない政府やメディアが「小国」の核実験をことさらに騒ぎ立てるあり方こそが、「大国」が核を独占するIAEA-NPT体制を下支えするものだと言わざるを得ません。福島から目を逸らさせるために「北核実験」や「中国のスモッグ」を利用するかのようなキャンペーンはいますぐやめるべきであり、今も続く福島事故の影響こそ広く知らされなければなりません。

・朝鮮の核実験に抗議!あらゆる核開発に反対!

・「大国」の核独占体制:IAEA-NPT体制解体!「大国」の核廃棄こそ核廃絶の唯一の道!

・IAEAは福島から撤退しろ!日本の脱原発に口出しするな!

・「核実験」や「中国スモッグ」を福島事故隠し・排外主義扇動に利用するな!

アジアの人々とともに、核兵器も原発も公害もない東アジアをつくろう!
 
           

東電前アクション!としても「原子力空母もオスプレイもいらない」を掲げて参加します。ともに歩きましょう!

【拡散希望】
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沖縄県民大会実行委が、1月27・28日総理直訴東京行動へ
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最大の集まりで沖縄の人々とオスプレイ配備撤回を訴えよう
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<総理直訴東京行動の日程>

◆オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会
1月27日(日)午後3時〜4時 日比谷野外大音楽堂
集会後、銀座パレード

◆総理直訴行動・関係大臣等要請
1月28日(月)午前から

<最寄り駅>
東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口約3分
東京メトロ日比谷線又は千代田線「日比谷駅」A14出口約5分
東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」A5出口約4分
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」C4出口約3分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A7出口約3分
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」
日比谷口出口約15分
http://hibiya-kokaido.com/

<主催>オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖
縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動を決めました。オスプレイ配
備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間基地の早
期閉鎖・撤去も求めていきます。

 41市町村長や県議、市町村議員ら総勢約100人の代表団が出向
き、集会には、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会を
はじめ、オスプレイ沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集い、
大規模の集会を実現します。

 沖縄の人々とともに私たちの問題として強くアピールするため、多く
のみなさまが参加することを呼びかけます。また、総理直訴行動には
国会周辺での連帯・激励行動も計画中です。詳しくはホームページを
ご覧になるか、お問い合わせ下さい。

★チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/130127_28bill.pdf

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<呼びかけ>オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
      http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電話:090-3910-4140)
     沖縄意見広告運動(電話:03-6382-6537)
     ピースボート(電話:03-3363-7561)
*****************************

12年9月25日にアメリカ大使館に提出した要請文。
原子力空母の横須賀からの撤去とともにオスプレイ配備に反対、アメリカは福島事故の責任の一端を認めろ、と求めています。


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             要請文

                                                  9月25日

アメリカ合州国大統領:バラク・オバマ 殿

                  東電前アクション!



*最初に、アメリカ合州国で生活する親愛なる人々へ。

 私たちは、原発を止めることができず福島第一原発事故を引き起こした責任の一端を持つ日本の市民の一員として、福島事故がもたらした放射性物質による深刻な大気汚染と海洋汚染についてアメリカで生活する人々とりわけ太平洋諸島と太平洋沿岸で生活する人々に謝罪したい気持ちでいっぱいであることをここにお伝えします。

 そして、ともに手を携えて、日本、アメリカ、そして世界からすべての原子力発電所・核兵器・原子力施設を廃絶していきたい、という意思の一環として、アメリカ政府およびオバマ大統領に以下のことを要請するものです。

 「核なき世界」の実現のために連帯しましょう!


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 現在、日本では原子力発電所は、50基中稼動しているのは2基です。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊している横須賀を含む東京電力管内では原子力発電所は稼動していません。また、日本では南海トラフによる新たな大地震と大津波の危険も指摘されています。横須賀は三浦半島北断層群の震源域によるマグニチュード7規模の地震が想定されていて、横須賀基地内の大部分は埋立地であり、原子力空母の停泊地12号バースは極めて危険な地盤です。

 このような状況で、日本の原子力規制機関の検査を受ける義務を一切持たない60万kw級原子炉を2基搭載している空母が東京湾に停泊している異常なあり方を終わらせて、原子力およびアメリカの軍事力がもたらす危険を除去するために、私たちは以下のことをアメリカ政府およびオバマ大統領に要請します。

一、 現在、横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンを横須賀から即時撤去してアメリカ本土へ帰国させること。横須賀基地内の原子力空母関連施設を解体撤去すること。

一、 原子力潜水艦による放射能漏えい事故、衝突事故の事例が多数あり、私たちは重大な事故危険要素を危惧するものです。したがって、原子力潜水艦を日本の港に寄港させないこと。さらに日本の領海に立ち入らないこと。

一、 アメリカ軍が核兵器および大量破壊兵器を持ち込んでいないか、米軍基地内を日本の市民に査察させること。

一、 事故を繰り返している新型輸送ヘリ:オスプレイについての一方的で根拠のない「安全宣言」を撤回して、日本配備を中止すること。岩国基地に駐機しているオスプレイを直ちに撤去して、沖縄配備を断念すること。

一、 福島の原子力事故は、アメリカ政府が欠陥を隠蔽したまま日本に売り込んだ米ゼネラル・エレクトリック(GE)社製の「沸騰水型軽水炉(BWRマーク1型)」の欠陥によるものであることも一つの要因であることが、元GE社の技術者からも指摘されています。アメリカ政府は福島事故を引き起こした責任の一端を認めて、福島の人々およびすべての事故被害者に謝罪すること。

一、 アメリカ政府は謝罪の証として、福島第一原発の収束に一定の責任を持つこと。福島事故の収束のための技術や、事故によって被ばくした人々の治療のための放射線障害医療のための技術や機材を無償で提供すること。

一、 このかんのアメリカ政府関係者による、日本の「脱原発」に向かう動きに敵対する発言や動き(「日本の原発の維持」を訴える「アーミテージ報告書」、あるいは新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問による9月13日の発言「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」など)を直ちに撤回すること。

一、 アメリカ政府は、日米原子力協定を破棄して、日本が「脱原発」に向かう動きをつぶす黒幕のような振る舞いを直ちにやめること。今後一切、日本の原子力政策に介入しないこと。

一、 オバマ大統領は「核なき世界」をめざすと言うのならば、貴国が所有するすべての核兵器と原子力施設を直ちに無条件で撤廃して世界に率先して範を垂れること。

一、 米軍横須賀基地は戦後日米安全保障条約に基づき、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などの侵略戦争の前線基地として機能してきました。私たちはその反省から戦争に直結する横須賀基地に反対するものです。したがって横須賀基地を直ちに撤去すること。

 最後に、私たちは原子力空母もオスプレイも単に「危険だから」というだけでなく、戦争で人を殺すためだけに存在する船やヘリコプターであるからこそ反対の意を示すものです。したがって、他国を侵略するために存在する米軍基地を、沖縄をはじめ日本全土から直ちにすべて撤去することを求めるものです。

 以上、貴アメリカ合州国政府およびオバマ大統領に要請するものです。大使館スタッフの皆様におかれましては、この要請を確実に本国政府にお伝えすることも要請します。

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Request to the President of the United States of America
and the Government of the United States of America

September, 25th, 2012

ANTI-TEPCO ACTION !

First of all, dear lovely people living in the United States of America,
We, ANTI-TEPCO Action!, are very sorry for people living in the United States, especially for those living in the West Coast, and for those living in the islands of the Pacific Ocean, for what Fukushima nuclear catastrophe caused, which without a doubt is serious radioactive pollution in the air, and in the ocean, as Japanese citizens, who could not have stopped nuclear plants before March 11th, 2011, and who therefore are part responsible for this catastrophe.

Here, we make the following requests to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, by showing our strong will that we would like to stop all nuclear plants, weapons, and facilities in Japan, the United States of America, and the rest of the world, together will you, lovely people living in the United States of America!

Let’s unite for “OUR ONLY EARTH, WITH NO NUKES”!!

To: Mr. Barack Obama, the 44th President of the United States of America,
There are currently 2 nuclear plants under operation out of 50 in Japan. There is no nuclear plant under operation in the service area of TEPCO, Tokyo Electric Power Company. The area includes Yokosuka, where George Washington, a nuclear-powered aircraft carrier, is at anchor.

Now some seismologists point out Nankai Trough of Japan may cause a large earthquake and a tsunami in the future. Also, it is conceivable that Yokosuka may be hit by a magnitude 7 earthquake in the future, by the active faults in the north of Miura Peninsula. We have to say, therefore, the 12th berth, where George Washington is at anchor, is in serious danger, also because most parts of Yokosuka Naval Base are reclaimed ground.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, here request the following to the President of the United States of America and the Government of the United States of America, in order to remove this potential danger of nuclear and military strength, and to stop this current unusual condition, which a nuclear-powered aircraft carrier, loaded with dual 600,000kw nuclear reactors, is at anchor in Tokyo Bay, with no obligation of being inspected by Japanese nuclear regulatory agency.

A) The United States of America should return George Washington to the United States of America. Also, the United States of America should dismantle any relevant facilities to the nuclear-powered aircraft carrier in Yokosuka Naval Base.
B) The United States of America should not put nuclear-powered submarine into any port in Japan, and into the territorial seas of Japan. We are apprehensive about serious accident of such submarine as there are many cases of radioactivity leakage and collisions in the past.

C) The United States of America should permit Japanese citizens to inspect United States military base in Japan, for whether the United States armed forces bring nuclear weapons and weapons of mass destruction into Japan or not.

D) The United States of America should withdraw the arbitrary and groundless “safety declaration” of MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft, the new transport helicopter, which has already caused several minor and major accident, and should halt deployment of the aircraft. In other words, the United States of America should return the aircraft currently at Marine Corps Air Station Iwakuni to the United States of America, and should abandon deployment of the aircraft in Okinawa.

E) A former engineer of General Electric Company points out that one of the root causes of Fukushima nuclear catastrophe is that the Government of the United States of America sold the defective BWR with Mark 1 containment of General Electric Company to Japan, without explaining about the defection. The Government of the United States of America should admit to the part responsibility for Fukushima nuclear catastrophe, and should apologize to people in Fukushima, and to all victims of the catastrophe.

F) The Government of the United States of America should take certain responsibility for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant as evidence of the apology in E). The Government of the United States of America should provide necessary technology for resolution of Fukushima Daiichi nuclear plant, and necessary technology and facilities for treatment of the victims exposed to radiation due to Fukushima nuclear catastrophe, free of charge.

G) The United States of America should withdraw statements made by the government officials against denuclearizing movements in Japan, such as the statement in “Armitage Report”, which urges Japan to retain nuclear plants, and the statement made on September 13th by Patrick Cronin, a senior advisor of Center for a New American Society (CNAS), which stated, “It is risky to state such a definitive goal without a concrete process.”.

H) The Government of the United States of America should not attempt to control the nuclear energy policy in Japan from behind the scenes. The Government of the United States of America should not affect Japan’s political action for denuclearization by nullifying Japan-United States Atomic Agreement. The United States of America should no longer interfere in nuclear energy policy in Japan.

I) As long as the President of the United States of America aims for “a nuclear-free world”, the United States of America should dismantle all nuclear weapons and facilities unconditionally, and should take the lead in this field.

J) United States Fleet Activities Yokosuka in the past functioned as a front-line base for aggressive wars such as Korean War, Vietnam War, Gulf War, Iraq War, Afghanistan War, and so on. We, ANTI-TEPCO ACTION!, regret this fact, and thus protest against United States Fleet Activities Yokosuka, which is directly connected with wars. The United States of America should remove Fleet Activities Yokosuka.

Last, we must say that we protest against nuclear-powered aircraft carrier and MV-22 Osprey tilt-rotor aircraft not only because they are simply dangerous but also because they are aircraft carrier and helicopter designed to or help to kill people at war. We, therefore, request that the United States of America should remove all United States Military bases in Japan, such as military bases in Okinawa, which exist to invade other countries.

We, ANTI-TEPCO ACTION!, request the above to the Government of the United States of America and the President of the United States of America. We do request that staffs in Embassy of the United States of America definitely send our requests to the Government of the United States of America.

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