東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

カテゴリ:原発輸出

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印シン首相来日・日印首脳会談抗議!原発輸出反対!

 日印原子力協定反対!5.29緊急アクション


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日時:5月29日(水)19時~

場所:永田町首相官邸前~

呼びかけ:
東電前アクション!
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★核武装国(インド)に原発事故当事国(日本)が原発輸出!?ありえないっ!!


インドのシン首相が来日して5月29日に安倍首相と会談する予定とのこと。
メインの議題は、インドと日本の原子力協定締結のための最終的な詰めと考えられます。

「日印原子力協定」は、世界の抗議の声を無視して核武装化を強行したインドに、今も続いている原発事故を引き起こし国内での原発推進が不透明な中で原発輸出に活路を見出そうという日本が、原子力の設備や技術を供与するための取り決めです。

核武装のための施設でもある原発の技術を被爆国であり原発事故当事国である日本が輸出して経済侵略のごとくアジアの人々に押し付ける、、、
ありえないと思いませんか!?ありえないし、あってはなりません。

朝鮮政府の核保有・核実験を非難しながら、一方ではNPT体制を無視して核武装したインドを「特例」として原発を輸出しようという日本。それを許すIAEA。このようなダブルスタンダードで、核の不拡散も核の廃絶も実現することはできません。

インドでは福島原発事故以降、原発反対の大きな世論が沸き起こる中で、南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどで激しい反対運動が起きています。この反対運動に対して、インド政府は血の弾圧で応え、反対派住民に死者も出ています。

「日印原子力協定」は、このようなインド政府の住民無視と民主主義破壊に、日本政府が手を貸すことにもなります。

また、安倍首相はこのかん、「過酷事故を経験した日本の水準の高い原子力の技術に対して関心が高い」などと言いながら、アラブ首長国連邦や東欧諸国、トルコなどに原発の「トップセールス」を繰り広げています。

「過酷事故」を起こした日本で生活するからこそ、私たちは日本・インド両政府のこうした姿勢を批判し、原発に反対する人々とつながって原発も核兵器もない世界を実現するひとつの努力として、「日印原子力協定」と日本の原発輸出に反対するアクションを5月29日に行います。

ぜひ、ご参加ください!

:::::(ここまで)::::::::::::::::::::::::::

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▲27:00からアクションスタート

11月16日、インドのシン首相が来日して野田首相と会談するはずだったその日に、東電前アクション!では「日印原子力協定反対」そして現在インドで強行されようとしているクダンクラム原発の稼働に反対するアクションを行いました。

しかし、衆議院の解散が濃厚となった14日にインド政府は「日本の政情不安定」を理由に来日を取りやめ。しかし、18日からのASEAN会合のなかで日印の首脳会談も持たれるということで、私たちは16日のアクションを貫徹しました。

アクションでは、まず主催からこの日のアクションの趣旨説明。

「日印原子力協定は日本からインドへの原子力技術や機器の提供するもの。これはインド側の強い要望があってのものだが、歴代自民党政権は難色を示していた。これに道筋を拓いたのは民主党・菅政権だ。"原発輸出による成長戦略"を高く掲げていたその菅がいま"脱原発の旗手"のように振舞っている。今日国会は解散したが、原発推進派とともに菅のような二枚舌のインチキ"脱原発"候補もきちんと見抜いて落選させよう」


「クダンクラム原発に反対して猛烈な反対運動が巻き起こっているが、インド政府は血の弾圧で応えている。死者も出ている。原子力協定はこのようなインド政府を支援するものだ。そして、核武装国家インドのさらなる核開発を被爆国日本が後押しすることは許されない。日本国内では脱原発、しかし海外には原発輸出などという不道徳も絶対に許されない」

「しかし、貧困のなかで電気のニーズもあるのもたしかだ。先進国で電気を使い放題で貧しい国に"原発反対"を言うだけ、というレベルの運動でいいわけがない。世界的な貧困・南北格差の解決の道筋の中で新しいエネルギーを模索していきましょう」

次に、この9月にインドで「入国禁止」にされた宇野田陽子さん(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)が大阪から参加してスピーチ。

「クダンクラム原発をめぐって、九月九日には原発の燃料装填を阻止するために地元民2000人が座り込みをし、三万人が原発を包囲した。10日に一万人の武装警官が陸から海へと包囲して人々に襲いかかった。何人も逮捕者は遠くに拘留された。クダンクラム原発反対運動のリーダーのウダヤクマールさんは死刑か終身刑かの国家反逆罪で逮捕状が出ている状況で、彼を反対派住民がかくまっている。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを経験した日本から脱原発・脱核兵器のメッセージを出し、世界中のどこでもダメだと言いましょう」と訴えました。

おなじく、インド政府から「入国禁止」とされた中井信介さん(ビデオジャーナリスト)は、主にベトナムへの原発輸出の状況について報告。

「ベトナムには反対運動はない。政府によって押さえ込まれている上に、原子力の危険など知らされない。また、ネットで原発の危険を指摘しただけで、物理的な嫌がらせが起きる。その上、日本の原発メーカーが村の有力者を日本の原発を視察させて安全性をアピールしている。こういう状況なので、日本から世界から反対の声をあげていかなければならない」

この日の行動に合わせて集めた「日本とインドの原子力協定に反対する署名」は短期間の呼びかけにかかわらず、198団体700人以上の賛同がありました。この署名を首相官邸に届けようとしたところ、アポイントメントをとっているにもかかわらず官邸の警察警備が官邸に届けることを妨害。まったく許されることではありませんが、私たちはやむなく内閣府に回って署名を届けました。






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 ~「原発輸出推進会談」にNON!、フランスはマリから撤退しろ~

仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション

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6月7日(金)
◆院内集会:18時半~ 衆議院第2会館第2会議室

お話
・「フランス原発メーカーの日本戦略」
  山崎久隆さん(たんぽぽ舎)

・「日本の原発政策と植民地主義」
  崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)

・「フランスのアフリカ植民地政策と日本」
  国富建治さん(反安保実行委員会)

◆抗議行動:20時過ぎ~ 首相官邸前記者会館側

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 ★原発輸出の"日仏パートナーシップ"にNON!

フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間の予定で日本に滞在し、6月7日金曜日に安倍首相との首脳会談が予定されています。今回のオランド大統領来日の主な目的は、原子力分野における「日仏パートナーシップ」のさらなる強化であり、この首脳会談は「原発輸出推進会談」であることは間違いありません。

フランスと日本の原発メーカーは互いを重要なパートナーとして、このかん連携を深めています。トルコで新規に作られようとしている原発は、原発そのものは伊藤忠商事、フランスGDFスエズ社、トルコ発電会社の合弁、原子炉は三菱とアレバ共同開発の新型炉で建設がすすめられようとしています。

また、フランスは国内では高速増殖炉事業から既に撤退しているのに、この4月24日にフランス原子力庁の幹部が福井を訪問して敦賀市長に「早くもんじゅを運転再開してくれることを望む」などと要請していることも許すわけにはいきません。そして、3月にはフランスの原子力企業アレバ社が製造したMOX燃料が高浜原発に搬出されています。

フランス政府=アレバ社はこのかん「廃炉ビジネス」の確立を掲げ、その目的のために原発事故当事国である日本との連携を強めようという思惑が透けて見えます。オランド大統領の6月の来日は、フランス政府が日本に引き続き原発推進政策を採るように圧力をかけ、日本を「核の重要なパートナー」とすることでアメリカと並ぶ核大国として世界への発言力を高めるという目的に沿ったものだと言わざるを得ません。日本政府=原発メーカー側もまた、そのようなフランスの動きに便乗して、原発事故当事国であるにもかかわらず、原発輸出をさらに推進しようとしています。

 ★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON!

フランスは、今年1月に西アフリカのマリ共和国に「イスラム勢力の討伐」を口実に内戦への軍事介入をしました。「人権のための戦争」を標榜するフランス政府の真の目的は、前々世紀から続くアフリカの植民地支配と資源略奪の延長線上にあるのは言うまでもありません。その略奪される資源には、核の原料であるウランも含まれており、フランスの核戦略とアフリカからの収奪は分かちがたく結びついています。

フランスはマリから「暫時撤退する」などと言いながら、実際には未だに四千人以上のフランス軍部隊が駐留を続け、フランスへの反発と戦禍は西アフリカから北アフリカ全体、そして中東へと広がる可能性も否めません。

今年1月にアルジェリアで発生した日本企業:日揮を狙った襲撃事件は、北・西アフリカにおけるフランスの帝国主義政策と日本の資源確保戦略が深く結びついていることをあらためて示したと言えます。

私たちは、6月7日の取り組みを日仏の原発輸出政策に反対し、大国のアジア・中東・アフリカへの戦争も辞さない資源略奪=新植民地主義政策に反対するものとして成功させたいと考えています。それはまた、すでに台湾で実行され、アジア全域・中東・東欧などへ拡大されようとしている日本の原発輸出政策が、戦前から続く植民地主義の延長にあるということを認識し、そして日本自身がソマリアの海賊対処法、ジブチでの自衛隊基地の設置と「交換公文(地位協定)」の締結などアフリカ内からの和平構築を妨げ、資源争奪戦にのりこんでいることへの批判でなければなりません。

 6月7日、首相官邸前で"原発も戦争もNON!"の声を上げましょう!ともに!

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5月29日、来日したインドのシン首相と安倍首相による首脳会談が行われているさなかの首相官邸に対して、緊急アクションとして50人の参加で「日印原子力協定反対」の声を上げました。

この日の会談で締結に向けた交渉再開が決められようとしている「日印原子力協定」について、主催の東電前アクション!から経過説明。

「インドは1998年に核実験を行い、原子力協定に向けた協議が凍結された。しかし、当初は経済制裁などを行っていたアメリカや各国もなし崩しにインドおよびパキスタンの核保有・核武装を容認するようになった。朝鮮政府など、特定の国の核実験・核保有を強く非難する一方で、インドの核武装を容認し、核兵器開発を容易にする技術・施設である原発を輸出するなどというダブルスタンダーで核の廃絶などできない。私たちはあらゆる核保有・核拡散に反対して原発の輸出と日印原子力協定に反対する」とアピール。

そして、「安倍首相は"過酷事故を起こした日本だからこそ安全な原発を提供できる"などと言って、世界中に原発を売り込んでいる。未だに十万人が避難生活を余儀なくされ、4号機の危険などが世界中で語られている破滅的状況にあるにもかかわらず・・・。安倍首相が各国首脳になすべきことは原発の売り込みではなく、"原発を持つということはこういうことが起きることだ"と福島第一に案内することだ。そして、広島・長崎に案内して核兵器の危険を知らしめることだ」と日本政府・安倍首相の姿勢に抗議しました。

また、インド最南端の稼働されようとしているクダンクラム原発の状況についても報告。

「反対運動は弾圧に屈することなく果敢に続けられている。一方で、3月9日には原発労働者が感電死で死亡している。まったく発電していない原発で、これで3人目の労働者の死者だ。また、昨年10月に燃料が装填されたが、3月20日のインドでの報道で放射能漏れ事故が起きている、と報道された。事故の実態は政府によって隠されているが、4月20日にはインドの原子力規制委もクダンクラム原発の重大な欠陥を指摘するに至っている」

「昨年9月の大弾圧で逮捕された住民たちの一部が釈放された。釈放された女性の一人は"私たちは命をかけて反対を貫く"と語っている。日印原子力協定はこの人たちを踏みにじるものだ。また、インドの中西部でも原発が新設されようとしていて、日本企業が参入を狙っている。"過酷事故を起こした"日本で生活する私たちは、この反対するインドの人々の側に立って、日本政府・企業-インド政府の原発拡散の意思を打ち砕こう」と訴えました。

「日印原子力協定」に反対する緊急署名を呼びかけ、330団体の賛同を得て27日に内閣府に署名を提出し、29日の取り組みに「協力」として呼びかけたノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンさんの宇野田陽子からのメッセージを読み上げ。クダンクラム原発の原子炉がロシア製のものを使用していることに触れて、「チェルノブイリ原発事故を経験して世界で最も安全になったロシア製の原発」という言い方で売りこまれた原発が稼働前から多くの人々を苦しめている様子は、これから日本がどれほどまちがった選択をしようとしているか明確に表している」として、「手を取り合って、最悪の公害輸出である原発の輸出を止めていきましょう」と呼びかけました。(下記にメッセージ全文)

そして、日本共産党の塩川鉄也議員からメッセージをいただき、原発輸出と日印原子力協定に反対する国会質問を行ったことが報告されました。そして、原発輸出に反対する市民運動に連帯の意を寄せられました。

首脳会談のさなかの行動ということがあったとしても、とても「民主国家」とは思えない過剰警備が敷かれ、翌日早朝から仕事だから途中で抜けようとする参加者に対して通行を妨害し遠回りを強制。このような「移動の自由」という市民的権利を法的根拠を示すこともできないままに阻害する警察警備に対して、全体で強く抗議。「東電を逮捕しない警察が、この"原発輸出の密談"を守り、そして反原発デモを弾圧しているのは一体のものだ。そういう警察のありかた・法のあり方そのものに抗議する」として、「東電を逮捕しろ!反原発弾圧をやめろ!」とシュプレヒコールを上げました。

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首相官邸前での原発輸出反対のアピールを午後9時まで続け、最後に「日印原子力協定はいらなァァァァァい!!!!」と官邸に向けて声を上げてこの日の行動は終了。

P1010400「日印原子力協定」は、この日の首脳会談で「交渉再開」が決められてしまいましたが、まだ正式な締結にはいくつものハードルがあります。そして、最終的にはインドそして日本の国会で批准が承認されなければなりません。反対の行動を継続させていきましょう。

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(29日のアクションに寄せられたメッセージ)


宇野田陽子

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

 

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日印原子力協定に反対して首相官邸前に集まられた皆さんに、心から連帯の思いをお伝えしたいと思います。今日は遠く大阪にいるためその場で声を上げることができませんが、心はみなさんと一緒にいます。


 新聞報道によると、来年の
1月頃に安倍首相がインドを訪問して首脳会談を行う際に協定に署名し、来年の通常国会で承認するというシナリオが描かれているようです。政府は、インド首相来日時に日本で署名するよりも、日本の首相がインドに行った際に署名したほうが何かと不都合が少ないと思っているのかもしれません。そのほうがこっそりことを進められると思っているのかもしれません。私たちは、両政府の動きを見つめ続け、インドの人々と一緒に声を上げ続けましょう。


 クダンクラムでは、今でも
600日を超えるリレーハンストが続いています。また、数百隻の漁船が繰り出す海上デモも定期的に行われています。昨年9月の大弾圧の際に不当逮捕された女性が、3カ月以上を獄中で過ごして条件付きの保釈となった際のインタビューでは、「原発を止める闘いは、安全な環境を未来の世代に残すための闘いです。私たちの命を差し出すことが必要だというなら、そうする覚悟はできています」とコメントしました。素晴らしい闘いが続いていますが、9月の弾圧では2人が亡くなりましたし、最近では推進派が村に刃物で武装したごろつきを送り込むなど不穏な状況もあります。クダンクラムはロシア製ですが、「チェルノブイリ原発事故を経験して世界で最も安全になったロシア製の原発」という言い方で売りこまれた原発が稼働前から多くの人々を苦しめている様子は、これから日本がどれほどまちがった選択をしようとしているか明確に表していると思います。


 安倍首相は原発輸出に向けて、得意げに「トップセールス」などと称して中東や東欧であからさまな原発売り込みを行っています。恥知らずにもほどがあると思います。「福島原発事故を経験して教訓を得たのでさらに安全性が高まった」というのが安倍の考えた詭弁のようです。いったい、この終わりのない悪夢のような状況から、何を「教訓」として得たというのでしょうか。現実には何が起きているのか、私たちは今日本で起きている一つひとつの事実を世界に向けて発信していく責務を負っていると思います。

長い闘いになると思いますが、日本各地で原発輸出に反対する人々が声を上げ始めています。手を取り合って、最悪の公害輸出である原発の輸出を止めていきましょう。

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写真

















00:02:05 司会あいさつ~塩川議員のメッセージ
00:10:35
「フランス原発メーカーの日本戦略」山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
00:31:05 「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)
00:50:25 「フランスのアフリカ植民地政策と日本」国富建治さん(反安保実行委員会)
01:14:40 グリーンピース鈴木さんから6.20原発輸出反対集会のアピール

IMG_1892 (1) 6月7日、来日したオランド大統領と安倍首相による首脳会談に対して、「原発輸出推進会談に抗議」の意思を示すために9グループの共同行動として、抗議アクションを行いました。

最初に、衆議院第二議員会館において院内集会を開催。東電前アクション!の栗原から開会のあいさつ。

「首脳会談は大抵は夜に首相官邸で行われるのに、今回は抗議行動を設定したせいか午前中に開催された。既に夕刊で報道されているが、会談で出された日仏共同声明は予想以上にひどい内容で、原発輸出の推進の他に、フランスが日本に高速増殖炉や再処理の事業継続を求める内容になっている。日本政府は"国家間の約束"としてもんじゅや再処理にしがみつくだろう。また、日本の武器輸出緩和を受けて、軍事用製品を日仏で共同開発を推進するとも謳っている。まさに"戦争と原発のための会談"だ。オランド大統領の来日で永田町から霞ヶ関一帯は日の丸とトリコロールが氾濫しているが、福島第一事故を通じて新たに結びつきを深めた"新しい帝国同盟"の象徴のようだ。今後も大国が原子力や軍事で世界を支配しようとするあり方に反対していこう」

GetAttachment院内集会では、まず山崎久隆さん(たんぽぽ舎)から『フランス原発メーカーの日本戦略』というテーマでお話いただきました。

"福島第一原発の事故があり、原発メーカーへの追及ができていない。原発メーカーこそ欠陥製品を売りつけた事故を起こした張本人だ。原発輸出は縮小する原発のシェアを世界に広げようとするものだ"


"原発メーカーは入札などで争っているように見えるが、裏で手を組んでいる。トルコではアレバと三菱が手を組んでいるが、別の場所では中国企業とアレバも手を組んでいる。おそらくアメリカのGE社とも手を組んでいる。死の商人は裏で手をつないでいる、ということを原子力分野では顕著なことだ"

"アレバと三菱重工が提携して作った会社「アトメア(ATMEA)」の開発した軽水炉「アトメア1」は「コアキャッチャー」という「メルトダウンしても受け止める装置を開発した」という触れ込みで売り込んでいる。メルトダウンをしてしまえば、下に落ちるのか横から飛び出すのか分かるわけがない。あるいは飛行機が突っ込んでもだいじょうぶなどと言っている。原発メーカーのキャッチフレーズの恐ろしさだ。政情不安が続く中東に原発を売り込むのだから「要塞みたいな絶対安全な原発」というわけだ。こんな悪夢のようなことを許してはならない"

"フランスは稼働するかも分からない高浜原発に向けてMOX燃料を搬出した。この輸送自体が違法だ。使うあてのない(核兵器の原料となる)プルトニウムを動かしてはならないという国際的な取り決めがあり、認められない行為だ。もうすぐ日本到着するが、これにも抗議の声を上げなければならない"


"日本は原発のバックエンドにフランスに金を払い続けている。それをやめたらアレバは倒産する。アレバを支えるために私たちの電気料金が使われている。その結果MOX燃料が日本に運ばれているという相関関係を充分認識するべきだ"

"核武装国であるフランスと日本が核戦略で提携するとなるとアジアの平和と安全に極めて暗い影を落とすことになるだろう"と訴えました。


GetAttachment崔勝久さん(No Nukes Asia Actions)からは「日本の原発政策と植民地主義」というテーマでアピール。

"私は日本生まれの在日二世だ。私のような無名の人間に対して、インターネットで「日本から出て行け」などと言われ、家族も含めて脅迫にさらされている。また、昨今の民族差別を目的とするデモを取り締まらない。昨年の「領土問題」で日本人の多くはナショナリストになってしまった。そして朝鮮学校への弾圧。原発輸出は植民地主義の問題であり、これらのことは一つの問題として捉えなければならない"

"日本の反原発運動は「植民地主義」と闘う主体してどうなのか、ということを問いたい。台湾では3.11事故のあと反原発運動は大きく盛り上がっている。そして台北から30キロ離れた第四原発は日本のもので「日の丸原発」と地元で呼ばれている。どうして日本の反原発運動はこの台湾の運動とつながろうとしないのか。継続した国際連帯運動を作っていかなければオランドの来日に反対しても意味がない"


"植民地主義というものは「我々」の外にあるわけではない。「我々」の内面化した問題だ。反原発運動に行っても在日である我々が一緒にやっていることが分かっているのに「これは日本国民の課題だ」などという発言が平気で出てくる。「日本という国は日本人ものだ」ということが前提になっている。反原発運動は国籍・民族を超えて闘わなければならない"

"再稼働に反対する闘いが、なぜ「サイカドーハンタイ」というスローガン一つなのか。再稼働反対と原発輸出反対がどうして一つのものとして掲げられないのか。そして、どうして原発に反対する行動に日の丸が必要なのか。そういう姿勢が、実は「原発体制」と「植民地主義」を支える根幹なのだ。だから原発に反対する主体として、常に歴史を検証しなければならない"

"NNAAは台湾・アジアの闘いに連帯して、日立・三菱・GE社などの原発メーカー訴える裁判を起こす。原告は全世界から1万人集める。ぜひ原告かサポーターとしてこの運動を支えてほしい。NNAAは6月に韓国すべての原発を見て回り、韓国の反原発運動と交流する。日本の運動は一国主義を超えて国際連帯を追求してほしい。ぜひ一緒にやりましょう"

GetAttachment国富建治さん(反安保実行委員会)からは「フランスのアフリカ植民地政策と日本」をテーマとしたお話。

"フランスの旧アフリカ植民地は20カ国、その面積はフランス本国の20倍で中国やカナダよりも広い。そして今でも多くのアフリカ諸国にフランス軍は駐留している。アフリカにはフランスが影響を強く残しているということを見ておく必要がある"

"一方、マリはその例外であり、フランス軍の基地を撤去させ「非同盟中立」という路線を採っていた。マリへの軍事的影響力の確保はフランスにとって歴史的宿願だった。フランスの資源戦略の面でも隣国ニジェールでのウラン資源やガス・石油確保の面からも「必要」だった"

"日本は「テロ対策」などの名目でフランスとの軍事協力を強めているが、とりわけ旧フランス植民地でフランス軍もいるジブチでの自衛隊駐留と地位協定を注目しなければならない。日米地位協定など問題にならないほどの差別的な地位協定だ。自衛隊員が犯罪を起こした場合、ジブチには裁判権がないとされている。こういうアフリカでの日本の姿勢について、きっちり批判していかなければならない"と訴えました。

院内集会は、立ち見も出るほどの盛況で80人の参加で成功、集会後、首相官邸前に移動して、官邸前で待っていた人々と合流。官邸前では、180人で「原発推進会談に抗議するぞ」、「フランスはマリから撤退しろ」、「日仏はアフリカを踏みにじるな」と声を上げました。
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抗議行動では、この3、4月にシェルブールでアレバ社が製造したMOX燃料の高浜原発への搬出の阻止行動に起ち上がったフランスの人々からのメッセージが読み上げられました。阻止行動の際には反対派メンバーの自宅前に憲兵の車両が釘付けられ、その上空には監視するヘリコプターがホバリングしていたことが紹介され、「民主主義社会を破壊し監視社会をもたらす原発にともに反対しよう」という呼び掛けがなされました。

そして、そのフランスの人々に呼応する意思を示すために、フランス語で"Non à la guerre"(戦争反対)、"Non au nucléaire"(核はいらない)と全体でコールを発しました。


官邸前では、21時半まで抗議を貫徹。「原発輸出反対を継続した取り組みとして、さらに大きくしていこう」と呼びかけられて終了。抗議行動には180人が参加。院内集会と併せてのべ260人の取り組みとして成功しました。

Image0101


















0:00:00 アクションスタート
0:04:00 シュプレヒコール
0:10:45 横浜でTICADを考える会 京極さんアピール
0:18:30 NNAA 崔さんアピール
0:30:00 フランスで高浜原発に向けたMOX燃料搬出の阻止行動を起こしたシェルブールの人々からのメッセージ
0:33:30 フランス語でコール
0:39:00 在仏日本人有志による来日するオランドに向けたメッセージ
0:43:20 福島県原発被害者弁護団 竹内さんアピール
0:50:50 火炎瓶テツさんアピール&コール
1:00:00 シュプレヒコール

無題




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バルト3国のリトアニアで10月14日に行われた日立製作所が事実上受注したビサギナス新原発建設の是非を問う国民投票では、反対が62%を占め、賛成の34%を大きく上回るという結果になりました。

しかし、国民投票と同時に行われた選挙で新政権となる政党も「国民投票は参考程度だ」「しかるべき時期にもう一度国民投票をやりたい」などと、事実上投票結果を無視するような態度をとり続けています。それを受けて、日立製作所の中西社長は記者会見で「(撤退するという判断は)永遠にないだろう」と述べるなど、リトアニアの人々の「原発いらない」の意思は踏みにじられようとしています。

東電前アクション!では、あの福島第一原発事故を引き起こした当時国の市民として、原発の輸出や日本からの新たな核拡散を許すわけにはいかないと、告知期間三日強の緊急アクションに取り組みました。

久々の段取りなしのフリースピーチ・アクションとなりましたが、荒天にもかかわらず日立製作所本店のある東京駅丸の内北口前のビルに集まった40人で熱気あるアクションとなりました。



■参加者のスピーチの中から

「小国リトアニアは歴史的に侵略され続け、踏みにじられ続けてきた。そしてまたも、原子力で踏みにじられようとしている。この高いビルを見て村上春樹の"卵と壁"の喩えを思い起こす。はたして私たちは壁なのか卵なのか。卵の側に立ちましょう」

「福島第一原発はアメリカから輸入された原発だった。当時から欠陥が指摘された原子炉だったが、原子炉メーカーも米政府も福島事故に謝罪もせずその責任を頬かむりしている。原子炉メーカーのような大企業は売ったら売りっぱなし、誰も責任など取ろうとしない。あとは野となれ山となれ・我が亡き後に洪水きたれ、だ。そういう大企業と経済のあり方そのものを変える必要がある」

「日立は安全な原発を作るなどと言うが、原発の問題は事故のあとの話だ。事故が起きれば誰も責任を取れない。日立は他の国に迷惑かけてまで金儲けしたいのか」

「日立で働く人々は、生活のため家族のためなどと嘘をついて自分を騙すのはもうやめてほしい。リトアニアは2004年にすでに"脱原発"を選択している。それをお金の力で原発を押し付ける日本という国が本当に恥ずかしい。日立の人々はリトアニアに原発を売り込むというのなら、有給休暇でも使って福島の現状を見に行ってほしい」


■リトアニア語のプラカードも作成しました




・Hitachi Ištraukite ranką iš Lietuvos 日立はリトアニアから手を引け

・Ne daugiau Fukushima ノーモア・フクシマ

・Neeksportuoja branduolinę 原発輸出反対
       

・旧BLOG記事
http://toudenmaeaction.blogspot.jp/2012/10/1023_25.html    

《転載拡散歓迎》
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日-トルコ・日印原子力協定の国会上程反対!
 原発輸出反対!1.24首相官邸前アクション

 

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1月24日(金)21時~(遅くとも22時までに終了)

場所:永田町-首相官邸向かい記者会館前路上

 

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MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

 

★1月24日(金)『特定秘密保護法廃止せよ!自由の無い国絶対反対!永田町大集会』にもご参加を!

17時半〜21時、衆議院第二議員会館前、呼びかけ:火炎瓶テツと仲間たち

 

★1月24日、国会開会の日に「原発輸出ゼッタイハンタイ!」の声を!
☆安倍首相の25日からのインド訪問-原子力協定締結許さない!

 

2014年に入り、安倍首相の原発セールス活動がさらに活発なものになっています。
1月上旬には、トルコ首相が来日して、日本・トルコ両国の国会で原子力協定を承認・批准させることを確認。
さらに安倍首相は、25日からインドを訪問し、順調に行けばこのインド訪問で日本-インド間の原子力協定を締結すると言われています。

すなわち、24日から始まる通常国会は、原発輸出の問題も大きな焦点となります。

 

原発事故を起こして世界を半永久的に汚染しておきながら、原発を輸出して「成長戦略」と称する安倍首相-日本政府のやり方を世界の誰が理解するでしょうか。

そして、原発事故によって国内での原発の新規建設が困難になり、これまで国内の「過疎地」に押し付けてきた原発を、さらに遠くの外国に押し付けるあり方は、人を犠牲にして一部の企業が儲ければ良いとする倫理も道徳もない「植民地主義」そのものです。

 

原子力協定は、軍事装備品の輸出も容易にする条項も付け加えられています。思い出してください。原発メーカーである日立・三菱・東芝は軍需産業でもあることを。
原発輸出はまた、武器輸出に道筋を拓き、戦争と核武装を拡散するものです。

 

犠牲になるのはいつも民衆。しかし、日本の原発輸出に反対する民衆の抵抗はインドで、トルコで、トルコに隣接するギリシャでも広がっています。福島原発事故を引き起こしてしまった日本で生活する私たちがなすべきことは一つ、安倍首相の原発-武器輸出政策に徹底的に反対することです。それが、私たちが世界の人々から信用される唯一の道です。

 

原子力協定-原発輸出反対!通常国会が開かれている間、何度でも声を上げましょう。

 

【過去の原発輸出反対アクション】

★2013年6月7日 仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議!反戦・反原発6.7アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/28172530.html

 

★2013年5月29日 日印原子力協定反対緊急アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/27905346.html

 

★2012年11月16日 日印原子力協定反対!原発輸出反対!首相官邸前アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/27615819.html

 

★2012年10月23日 「原発輸出反対!」日立前緊急アクション
http://antitepco.ldblog.jp/archives/28718367.html

 

:::(ここまで)::::::::::

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1月24日、通常国会開会のこの日に、「日トルコ・日印原子力協定反対!原発輸出反対アクション」を永田町の首相官邸前で行いました。参加者は50人。翌25日には安倍首相がインドを訪問して、シン首相との首脳会談で順調に行けば原子力協定が締結されるということもあり(結局今回の訪印では締結されず)、安倍首相の「原発セールス」に抗議する意図も込めて企画しました。

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主催からのアピールや発言から。
"今年に入って、トルコ首相が日本に来日して原子力協定の批准承認を相方の国会で進めると合意した。この通常国会で原子力協定の問題が浮上するだろう。原発輸出に反対する具体的な行動として、原子力協定反対の国会闘争に取り組みましょう"


"秘密保護法の問題と原発輸出の問題はつながっている。非英語圏では、まだまだ福島第一原発事故の実態は伝わっていない。ベトナムの原発建設予定地にされている地域で住民が「政府からフクシマの事故は終わったと聞かされて信じていた」なんて言っていたという話もある。私たちは、原発事故の真実を世界に発信していくべきだが、そういう活動を秘密保護法は規制するだろう"


"また、日本政府はベトナムへの原発輸出のために「調査費」などの名目で税金25億円、うち「復興予算」が5億円も流用されている。これだけでもふざけた話だが、この内訳を情報開示請求しても、黒塗りだらけの紙を渡されるだけだ。現在でもそうなのだから秘密保護法が施行されたら、原発や原発輸出の問題はさらに秘密のベールに隠されるだろう。秘密保護法の廃止と原発輸出反対の運動を一体のものとして取り組もう"


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"原発輸出-原子力協定は、軍事協力と一体であり、軍事装備品の輸出入に関する条項も大抵付け加えられている。「原発メーカー」と呼ばれる三菱・東芝・日立は何産業と呼ばれているか?軍需産業だ。原発を売り武器を売る文字通りの「死の商人」の跋扈を許さない。だから安倍のインド訪問に反対するし、原子力協定・原発輸出反対の大きな行動をつくらなければならない"


おなじ24日に、インド・ムンバイでは安倍首相のインド訪問に反対する大きな集会デモが行われました。私たちの行動は、このインドの動きにささやかながらつながるものとなりました。しかし、福島原発事故を引き起こし、その上原発を輸出しようとしている当事国の日本の私たちこそが大きな行動を作り出さなければなりません。


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《転載拡散歓迎》
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原発輸出は侵略だ!
原子力協定に反対する3.13経産省前アクション

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2014年3月13日(木)19時~霞ヶ関・経済産業省前

◆よびかけ:東電前アクション!
協力:火炎瓶テツと仲間たち


☆★☆


福島原発事故から三年。国内の全原発は止まっても、安倍首相と経財界の原発輸出活動はとどまるところを知りません。首相は昨年から中東各国やトルコを何度も訪問し、今年に入ると来日したトルコ首相と両国の国会で原子力協定を承認・批准させることを確認。さらにインド訪問で原子力協定の締結を打診。他にもベトナム、台湾、東欧に次々輸出を狙っています。


311福島原発事故は、多くの人に苦しみを与え、今も与え続けています。その日本が行う原発輸出とは、原発がどんな被害を生み出すかを明確に認識しながら、それを世界中に拡大するという事です。


トルコの子どもを被曝させ、インドの原発作業員を使い捨てし、ベトナムに避難者を大量に生み出して、死に追いやっても何ら構わないという事です。どんなに世界各国の貴重な海や自然を破壊しても、日本と世界の原子力産業が儲かればいいという事です。


そもそも日本国内においても、原発は電力の大消費地から離れた地域に「押しつけ」るかたちで建設されてきました。私たちはそれを「暴力」と認識しています。その同じ「暴力」が国境を越えていこうとしている今、私たちの「暴力をやめさせる」運動もまた、日本国内の脱原発運動という枠を越えて、国境を越えてつながっていく必要があります。


インドでもトルコでも、人々は安倍首相訪問への反対運動を展開しました。

インドのクダンクラム、ジャイタプール原発反対運動は、激しく弾圧を受けてもなお、大勢の人びとが闘い続けています。


すでに現地において、原発建設はより直接の「暴力」行使を伴いはじめています。輸出を強行しようとすればするほど、この暴力は強まるでしょう。


私たちは訴えます、原発輸出は暴力が国境を越え、その地を踏みにじる行為であり、「侵略」と呼ぶに十分であると。

私たちは3.11の東電抗議行動に続けて3.13に経産省への原発輸出反対行動を呼びかけます。


原子力協定の法案はこれから今国会に提出されます。そして原発輸出を進めようとするほど福島の被害も覆い隠され、被害者の声も消されていきます。


私たちは訴えます。


原発輸出を絶対に許さない!原子力協定反対!

現地の人々の声を聴け!被害者の声を聴け!

暴力を繰り返すな! 原発輸出は「侵略」だ!


3月13日、経産省前に集まりましょう。

|||||||転載拡散歓迎|||||||||||||||

原発輸出は侵略だ!採決強行許さない!
日-トルコ・UAE原子力協定批准するな!
4.10-11連続アクション


4月10日(木)-11日(金) 19時~
永田町:参院議員会館前

◆よびかけ:東電前アクション!
BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp

2011年3月11日の福島原発事故発生後、日本が初めて署名した他国(トルコおよびアラブ首長国連邦-UAE)との原子力協定が、4月4日にわずか5時間の審議で衆議院を通過して承認・批准されようとしています。

事故発生によって自国で動かせない・作れない・売れないものを他国に売りつけようとする不道徳、原発事故の原因を未だ解明しようともせず「事故を起こした日本だからこそ安全な原発を提供できる」と言ってはばからない安倍首相のいかがわしさ、依然として世界に放射能汚染を拡散させながら原発を輸出して「成長戦略」とする身勝手さ。

「遠くならいい」と都市から遠い「過疎地」に原発を押し付けてきた構造を世界的に拡げようとする原発輸出政策。そして、輸出した原発の放射性廃棄物を引き取ることで日本の「核燃サイクル」政策の維持も視野に入れた原子力協定は、再処理工場を置く本州の北端:下北半島を踏みにじり続けることと一体です。一方、4月3日に自民・公明が了承した「原発再稼働ありき」の新エネルギー基本計画案のもとで、最初の再稼働が狙われているのは九州の南端:鹿児島の川内原発です。

安倍政権は、4月1日に「武器輸出の要件緩和」を閣議決定で強行的に発表しました。そして、原発という「核兵器の材料」さえ他国に売ろうとしています。トルコとの原子力協定では「両国の合意があれば」とトルコ側の放射性廃棄物の「再処理」を認める内容となっています。すなわちトルコによる核兵器に転用可能なプルトニウムの保有を日本が認めるものです。

遠くの見知らぬ人々を踏みにじって富と利益を都市に集中させる原発政策。武器を売り原発を売る「唯一の被爆国」を称してきた「原発事故当事国」の金儲け至上主義の醜さ。原発の燃料は、実は「差別と暴力」なのだということを原発輸出政策はあらためて示しています。こんな安倍政権のやり方と社会のあり方を許してはいけない。

原発輸出=原子力協定を参議院で徹底審議して採決するな!
原子力協定の無効化を!
武器・原発を売り歩く「死の商人」=安倍政権にNO!を

・・・・ここまで・・・・・・・・・・

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