東電前アクション! (新BLOG)

反差別・地域格差・南北格差・反軍事・エコロジー全般を意識し包摂する「反原発社会運動」として展開中!

タグ:福島

12月14-15日に行われた「原発いらない福島の女たち」が呼びかけたIAEA(国際原子力機関)と日本政府の共催による国際会議への福島県庁と郡山での抗議アクションに東電前アクション!からもメンバー+友人6人で参加しました。

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▲12月14日、行動に先立って県庁側に「IAEAの福島進出の中止」、「除染でなく汚染地域の避難の優先」、「学校単位の疎開の開始」などを求める申し入れ。(申し入れ文下記に転載)



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▲申し入れ後、県庁脇の「もみじ山公園」でデモ出発前集会。武藤類子さんは「結局、安全アピールのための福島でのIAEA会議。そういうことを伝えていく努力を続ける。そして、感性を研ぎ澄まして見抜いていこう」とアピール。


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▲県庁⇒福島駅へデモに出発。過剰警備をものともせず150人で賑やかに成功。


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▲デモ解散地点の福島駅前広場でも街頭アピール後、福島抵抗の踊り「かんしょ踊り」を全体で。


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▲夜、郡山市に移動して「広瀬隆講演会」に参加。「IAEAは悪魔なんです。悪魔が福島のみなさんを殺しに来ると思ってください」と広瀬さん。


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▲15日、IAEA会議が行われる郡山市ビッグパレット付近で朝8時から抗議行動。


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▲福島に悪魔がやって来た!

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▲フランス、ベルギーなどから抗議団到着。


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▲海外からの抗議団はあいさつを終えるなり、IAEAへの要請文を持って機動隊の阻止線に向かっていった。


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▲全体でIAEAへの直接要請行動。

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▲250人でIAEAに迫る。


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                              2012年12月14日

                             福島県知事 佐藤 雄平 殿

原発いらない福島の女たち

        福島県でのIAEA閣僚会議等に関する要請書

 私たちは、福島原発事故以来、原発廃止のためのあらゆる活動を続けている女性グループです。経産省前での座り込み、原発事故1周年における集会など様々な活動の中から、あらゆる生命の存在を脅かす原発廃止の声を上げ、共感を呼んできました。

 そのような中、福島県で、IAEA(国際原子力機関)閣僚会議が国の主催で開催されています。IAEAは、核管理の名の下に、核と原発を推進するための国際機関であり、収束さえしていない原発事故に今なお苦しみ続ける福島にそのような組織が進出することは、どのような理由であれ私たちは認めることができません。

 以上のことから、私たちは、貴職に対し以下のとおり要請します。



【要請内容】

1.福島へのIAEAの進出をやめさせること。

2.莫大な資金を投じて1年半続けられた除染の効果は、多くの県民から疑問視されている。除染の限界を見極め、汚染地域の住民を避難させ、避難に伴う損失を県の責任で賠償すること。

3.県外避難者の住宅補助の打ち切りなど避難者への非情な扱いを止め、支援をすること。

4.子どもたちの避難を実現するため、学校単位の疎開・保養を直ちに実施すること。

5.健康被害がないとの前提で進められている県民健康管理調査を根本的に見直し、科学的で客観的、公平なものとすること。併せて、健康被害の過小評価を目的とした検討委員会の議事進行や特定の方向への議論誘導などをしないこと。

6.「秘密会」の開催や健康被害のごまかし、隠ぺいを主導してきた責任者に対し、適正な処分をすること。

7.モニタリングポストによる測定を正しく行い真摯な情報公開を行うこと。

8.福島県民の共通の願いは核・原発の廃絶である。核推進機関を呼んだ国際会議ではなく、核・原発廃絶のための国際会議を開催すること。

9.1~8までの要請を受け入れ速やかに実行した後、今回の原発事故まで原発推進の立場を取ってきた知事として、辞任という形で県民に対し責任を取ること。

(以上)

A68SJ(BLOGなどをめぐる混乱で報告が大幅に遅れたことをお詫びします)

11月23日「東電よ、労働者の被曝問題、子どもの被曝問題に向き合え!11.23 東電前アクション」を行いました。
今回のアクションで告発したかったことは、大きく2つありました。

1つは、労働者の被曝・子どもの被曝問題が福島で問題化しているにもかかわらず、加害企業である東電が追及を免れている、言い換えると下請け企業や福島県が追及を受けるいっぽうで、当の東電が涼しい顔でいる、このような構図そのものを告発すべきだと考えました。

もう1つは、これは前者の延長上にあることですが、東電がこれから福島県内に置こうとしている「復興本社」構想への異議、とりわけ「復興」という言葉を用いることへの異議です。
福島をこのように壊した当事者が「復興」の主体であるかのような言葉の発しかた、そこに東電の無神経さ、不誠実さが十二分に表れていると私たちは考えました。

まず、東電前アクションから、基調となるアピールを行いました。
「被ばくをめぐる闘い、せめぎ合いはさまざまな次元で起こっている。労働者の身体のなか、子どもの身体のなかでも、細胞を損傷させる放射線と、自己修復しようとする細胞とのせめぎ合いがある。そのような闘い、せめぎ合いと、東京に居る私たちがどのようにどれだけつながっていけるのか、自問自答せざるをえない。しかし、たとえ髪の毛の太さであっても、つながりを作っていかなければならない」

次いで、「被ばく労働問題を考えるネットワーク」のメンバーがアピール。

「被ばく労働問題を考えるネットワークは、昨年9月に準備会を結成し、約1年間の準備期間をかけて、11月9日に270人が集まり結成集会を開いた。幸いにも多くのマスコミが取り上げてくれた。しかし準備会から結成まで1年を要したのは、問題の切実さを考えれば、被ばく労働を強いられている方々が、生活そのものが逼迫していて、なかなか声を上げていくことができないことが大きい。細々とつながりを作り出している段階だ。

除染労働の労働被ばくの現場で労働争議が持ち上がっている。楢葉町での除染作業、これは環境省の直轄事業だが、環境省から危険手当が出されていたにもかかわらず、中間の業者がピンハネしていた。業者は「それでも給料がいいのだからいいじゃないか」と言い出し、次いで「危険手当を支給するかわりに基本給のほうを下げる。それでもいいだろう」と言い出し、労働争議になった。法定の最低賃金まで下げた基本給を提示してきた。

収束作業の労働者は、それよりもさらに厳しい、低い賃金で働いている。そういう条件でも働かざるをえない労働者がたくさん居る。そして被ばく線量が法定量に達すれば切り捨てられていく。東電の社員なら、原発で働けなくなっても火力発電の現場に移す、ということになるはずだが、下請け労働者は切り捨てられていく。そうやって、原発はこれまで維持されてきたのだと思う。

11/25に、いわき市で健康相談と講演会を組み合わせた催しを行う。並行して、いわき市に拠点を準備している。切り捨てられ、住む場所も失った人のシェルターの機能も果たすだろう」


次に、東京の有志グループ「鯛becs」からのアピール。

「被ばく労働について自発的に学習し、学習成果を広める活動をしている。今年に入り、このままでは誰かを死なせながら、自分はそのことに何もしないまま時が過ぎていくことになる、そういう切迫したモチベーションが起こり、仲間を募り活動を始めた。

フライヤーを作ったり、映画会を開いたり、労災認定を求める裁判を起こしている方へのカンパ集め活動などを行っている。これまでに労災が認められているのはわずか11人。その陰でどれだけの労働者が病に倒れてきたのか。この東電の建物は、そのような人々を踏みにじって建てられた、恐ろしい建物であることを強く感じる」

さらに、「被ばく労働問題を考えるネットワーク」から別のメンバーがアピール。

「東電は被曝労働者に対してきわめて冷淡な対応を取り続けている。東電は福島第一における『全ての」労働状況に対する責任があるべきだ。それは被ばく問題に限らないが、とりわけ労働者の被ばくに関しては、電力事業者である東電に最終的責任がある。それは法的にも明らかである。

私たちは労働相談を受けるなかで、さまざまな問題を耳にしている。被ばく量を計測する線量計を付けずに現場で働かされる、あるいは(報道されたように)鉛のカバーを線量計に付けて被ばく量をごまかす、そういう話はいくつも耳に入っていた。しかし私たちの「調べろ」という要求に対して、東電は「そのような事例は一つもなかった」という返答を繰り返してきた。

私たちは、この原発事故があって、多くの労働者が放射線によって身体に影響を受けながら働いている、そのことに関して私たちも責任がある、そう感じてきた。私個人は日雇い労働者の支援活動をしてきたが、そのまわりに多くの被ばく労働者がいたはずです。しかしこのことをきちんと取り組んでこなかったことが、この事故を経て、多くの労働者が被ばく労働せざるをえない状況を生んだ、自分たちの側にも責任がある、そう感じています。

しかし、事業主体である東電が、なぜこれほどまで冷淡に、労働者の被ばくについてほおかむりを決め込むことができるのか。許せない。
鉛カバーの件で言えば、労働者や下請け業者が自主的に鉛カバーを線量計に付けるというケースもあります。なぜかと言えば、被ばく量が一定の量に達すれば法的に労働に就けなくなりなり解雇される、生活の糧を失う、それを恐れて鉛カバーで被ばく量をごまかしながら働いている、東電はそれを知っていながら「報告がない」ということで知らんぷりを決め込み、生活の不安を抱える労働者を犠牲にしながら生き延びている。

全ての原発労働者は東電が直接雇用し、東電が直接、労働被ばくに対する責任を負うべきだ。下請け業者や労働者に責任をおっかぶせるのではなく、東電が責任を負い、そして働けなくなった労働者の生活を含め、すべて東電が責任を負え」

そして、毎週金曜日に文科省前・財務省上でアピール行動を行っている「ふくしま集団疎開裁判の会」から柳原弁護士が駆けつけアピール。

この他に、大間原発の敷地内で建設反対運動を行う「あさこハウス」を支援するために新たなアクションを組織しはじめた有志、大飯原発現地で再稼働阻止を闘った有志からもアピールがありました。

今回は急激に寒くなった気候なども災いして少人数でのアクションとなりましたが、今回を起点に、今後も繰り返しこの問題を追及し続けていきたいと思います。

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