【拡散歓迎】

原発事故から5年・「加害者逃げ切り・被害者泣き寝入り社会」を本当に変えよう！
2日連続アクション（3.11東電本店前アクション／3.12新宿デモ）


■3月11日（金）
東電本店前 午前10時から座り込み開始。マイクアピール(すべての人々にマイク開放します)
本抗議行動15時から

■3月12日（土）
新宿アルタ前 14時から街頭アピール 15時デモ出発予定

3.11福島原発事故から5年。
この5年を振り返ってみましょう。
この社会は変わったのか？
あの原発事故を契機に、何が変わったのか？
危険な被ばく労働（収束作業など）は今も、多重下請け構造が続く。
被ばく基準を超えた労働者は使い捨てにされ、その後の生活保障は一切ない。
被害者への賠償は不十分なまま、賠償訴訟があちこちで起きている一方で、東電は黒字決算を計上している。
国は被害者への支援・救済をネグレクトし、「被災者支援法」を骨抜きにした。
被害者は分断され、避難者は「貧困か被ばくか」の二者択一を強いられている。

原発なしで電気は足りているのに、川内原発や高浜原発が再稼働される。
都会で使う電力のためと称して、地方へのリスク押し付けが続いている。
国と原子炉メーカーが一体となって、世界中への原発輸出を進めている。
都市と地方の歪んだ関係も「輸出」されようとしている。


このままで良いのか？
このままで良いわけではない。
あの事故を契機に変わるべきだった、いくつもの社会の歪み。それらの根本が是正されていない。
「加害者逃げ切り、被害者泣き寝入り」それは戦争責任、公害病…と続く日本社会の歪みそのもの。

私たちは原発事故から5年の日、3月１1日の午後から東電前で、翌12日には新宿で訴えます。
「加害者逃げ切り、被害者泣き寝入り」社会を本当に変えよう！
ご参集ください。ともに声をあげましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3月11日、東電前アクション！は「原発事故から満4年・3・11東電本店前アクション　東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！」を行い、夕方の官邸前行動に60人、夜の東電本店前行動に100人が参加しました。

5時から安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」などの申し入れ行動を首相官邸前で行いました。

 

北海道や茨城からの参加者のアピールなどを受け、それぞれ地元での反原発の闘いの報告をいただきました。

こども脱被ばく裁判の福島の原告の方は、「昨年8月29日に提訴した。原発事故によって浪江町から避難しているが、4年たっても帰れない。100万人に1人の甲状腺ガンが38万人で117人がガン、ガンの疑いのある人数だ。これで原発事故と因果関係ないといえるのか。責任をとれ」と安倍政権の対応を批判した。

東電前アクション！の安倍首相および日本政府への「要請文」を読み上げ、内閣府に申し入れを行なったあとに、福島から地元の3.11行動を終えたあとに駆けつけた木幡ますみさん（原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中）からアピール。

 

「政府は復興を言うが、何も解決していない。原発事故や放射能のことを何も言えない雰囲気がある。東電の賠償金が打ち切られた人は、ローンを抱えながら困難な生活が続いている。復興住宅にしても財政負担が多くて入れない人もいる。自主避難した人たちも必死に生きている。ともに頑張ろうと訴えた。人間は幸せに生きる権利があるはずだ。生きててよかったと実感できる生活をする権利があるはず。生きててよかったと言える社会を共につくりましょう」と訴えました 

7時から、東電本店前で「東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！」をメインテーマに参加者から次々と東電に向けた抗議アピール。その後、参加者は東電に対する申し入れを行いました。

東電への申し入れには「福島から来る人もいるのだから、警備員ではなく東電社員が対応しろ」と言う私たちに対して、東電側は「時間外だからできない。福島での対応は福島復興本社がやっているからそっちに行け」という怒りに堪えない対応に終始する東電。

申し入れ時には、参加者100人のうち50人以上が東電の門前を席巻して怒りのアピールと「東電解体！賠償果たせ！再稼働反対！」と怒りの声を叩きつけました。3.11事故直後から東電前に張り付いている機動隊もまったく手も出せない状況となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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今日3月11日に私たち東電前アクション！が行う行動で、安倍首相と東京電力に向けた要請文です。
ともにつきつけましょう！

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　　　　　　　　　安倍晋三首相および日本政府への要請文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月11日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電前アクション！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発いらない福島の女たち・木幡ますみ

　2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故から丸4年を迎える今日、私たちはあらためて安倍晋三首相に以下のことを申し入れる。

一、　安倍首相がオリンピックの東京誘致のプレゼンテーションの際に行ったスピーチにおける「汚染水の影響はブロックされている」発言は、現状をまったく反映されていないどころか、汚染水が漏れ続けている現状を虚偽で糊塗するものだと考える。

　この2月にほぼ一年に渡って漏れ続けていた超高濃度汚染水について、菅官房長官があらためて「ブロック」発言を繰り返していることも許し難いものだと考える。

　この「ブロック」は発言は、根拠のない「新しい安全神話」であり、この発言によって被災地住民に無理な帰還を促し、放射能被害の賠償打ち切りの根拠となり、「収束」作業に携わる現場労働者に過重な負担を強いる結果となっている。

　したがって、安倍首相はただちに「ブロック」発言を撤回して、あらためて全世界に向けて放射能を拡散し続けている事態を謝罪すること。そして、民間の有識者も含めた「委員会」で十年先を見越した被害予測マップを作成すること。

一、　福島第一原発の「収束」の現場は、労働環境の劣悪化こそが作業をさらに困難にさせていると言わざるを得ない。政府は、自らを「収束」の事業主体とし、労働環境から現場管理まで責任を持つこと。

一、　多重下請け構造を一掃して、すべての作業員を「準公務員」扱いにして、政府が賃金・労働環境・健康管理を行うこと。とりわけ、健康管理は原発事故前に従事した労働者も含めてさかのぼって調査し、補償すること。

一、　放射能が依然として漏れ、拡散し続ける現状において、福島および東日本全域の住民の健康被害への恐れは充分に根拠のあるものだと政府は考えなければならない。

　したがって、福島県民を優先的に東日本全域の希望するものの健康調査を政府として実施すること。また、調査のデータ隠ぺい・改ざんは許されるものではなく、結果を公正に発表すること。

　福島および東日本全域において「避難を希望するものの避難する権利」を政府として保障すること。このことは、避難先の衣食職住を政府として保障することにほかならない。

一、　文部省管轄の「原子力損害賠償紛争解決センター」（ADR）は、東電ではなく住民・被害者の立場に寄り添った調停を行うこと。そして、放射能が依然として拡散し続けている現状から出発した調停を行い、訴えを足げにした打ち切りなどは行うな。2012年に超党派の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨の骨抜きをやめ、住民・被害者本位の支援を政府として誠実に実施すること。

一、　福島原発事故の第一の加害当事者である東京電力を解体・破たん処理し、資産を売却して被害者賠償に充てること。そして、東電管轄の電力供給事業を非営利の国有事業体とすること。

一、　福島原発事故の影響がさらに拡大している状況において、他の原発の再稼働を目論む安倍政権の姿勢は絶対に容認できない。川内、高浜、およびあらゆる原発の再稼働に向けた動きをただちにやめること。すべての核施設の閉鎖と原子力艦船の日本寄港の禁止をただちに実施すること。

　以上の項目の実施を安倍首相、および日本政府に求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

******************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書

東京電力株式会社

取締役会長　數土文夫 殿
取締役　廣瀬直己 殿
                                                                                             2015年3月11日

                                                                             東電前アクション！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発いらない福島の女たち・木幡ますみ

私たちは311原発直後から貴社の本店前で責任追及を続けてきた。
私たちは貴社が、事故後さらなる加害、「二次加害」を行っていると認識している。
私たちは二次加害を直ちにやめるよう要求する。

具体的には、以下の５点を要求する。

１；汚染水の海洋流出を隠してきたことを、周辺地域に、そして世界に謝罪すること。
汚染水の海洋流出は、周辺の水産業等への加害行為であるだけでなく、地球環境に対する加害行為である。これを隠ぺいしてきたことは世界に対する、地球に対する侮辱行為である。私たちは貴社に対し、真摯な謝罪を要求する。

２；「収束」作業員を使い捨てにする多重下請構造を直ちにやめること。
多重下請構造による責任逃れをやめ、「収束」事業主体として、全ての作業員の安全と健康に対する責任を持つことを、私たちは貴社に要求する。

３；被害者への賠償「出し渋り」、賠償の遅延をやめること。

　　困窮する被害者に対して賠償を遅らせることで、早期解決を求める被害者を低額妥結に追い込む貴社の手口は、まさに二次加害と言って過言ではない。貴社はいつまで加害行為を続けるのか。直ちに賠償の遅延をやめよ。

４；被害者への賠償の「打ち切り工作」をやめること。

　　先日貴社は営業賠償打ち切りの延期を決定したが、そもそも事故後5年で賠償を打ち切ろうとする態度が不誠実である。貴社は周辺地域の人々に「絶対安全」と言い続けてきた。そうやって地域の人々を騙してきたことへの責任をとことん取るべきだ。
　
５；資産を売却して賠償に充てること。

　　本来、311事故への被害者賠償は、貴社の資産から支払われるべきである。その不足分を国が、つまり私たちが納めた税金から支払うとしても、それに先立って貴社が全ての資産を売却処分し賠償に充てるべきである。
ましてや、賠償用の財源を得るために柏崎刈羽原発を再稼働させたい、などと経営陣が口にするのは、破廉恥ですらある。

経営陣全員でこの申し入れを共有し、直ちに対応に着手することを求める。

◎◎
（ここまで）

◎◎◎

原発事故から満4年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！

3月11日（水）
19時～東電本店前（新橋駅5分）
(17時に安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」などの申し入れ行動を首相官邸前で行います。こちらもぜひ参加を)

★福島から木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)をお呼びして、ともに首相官邸と東京電力に申し入れします。

呼びかけ＝東電前アクション！
BLOG: http://antitepco.ldblog
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
090-1219-4519 栗原

◎

3.11福島原発事故から4年、深刻な被害を受けた人々に対し、東電と国は現在進行形で「二次加害」を重ねています。

また、「収束」作業で働く人々に多くの犠牲を強いています。

しかも、深刻な被害を受けた方々や現場で働く方々が東電本店前へ抗議に来るのは、時間的・経済的に容易ではありません。
このような構造的暴力を前に、私たちは何をすべきでしょうか。

私たち＝首都圏に住む有志のグループ「東電前アクション！」は、「抗議の最前線にいるのは、本来は私たち首都圏の人間ではないはずだ」という問題意識を持ち続けながら、事故直後から東電本店前や東電株主総会会場で、そして
毎年3月11日に東電本店前で抗議アクションを行ってきました。

今年の3.11はぜひ、東電と国の「二次加害」をみんなで告発しましょう。
たとえば、東電の意図的な賠償遅延。

賠償交渉を遅らせることで、生活再建を急ぐ被害者の妥協を引き出し、低額の賠償額で妥結するという、卑劣なやり口。数あまたの賠償訴訟で見せる、露骨な責任逃れの姿勢。

　「収束」現場は事故前と同じ多重下請け構造のままで、被ばく量が基準を超えた労働者は使い捨て、その後の生活の支援なども東電は一切行わない。
あるいは、国の被害者救援の放棄と、過剰なまでの東電救済。

事故当日から避難を余儀なくされた人たちが4年経ってもプレハブの仮設住宅に暮らすいっぽうで、国は東電に兆単位の資金支援を行う。。

自主的に避難した人たちへの支援を半ば放棄し、「原発事故子ども・被災は支援法」を骨抜きにし、避難対象の地域を縮小し、帰還しない人たちを自主避難者と扱い、支援を打ち切り、事故被害を小さく見せ続ける復興庁や環境省。

　「事態はコントロールされている」と国際社会に嘘をつき、東京でのお祭り＝オリンピックを招致した安倍首相。

汚染水の海洋投棄を漁業関係者に隠し続けた安倍政権。

そして、福島第一の収束現場で働く毎日7000人とも言われる人々の半数以上が、被害者でもある福島の人々であるという現実も、構造的暴力が生み出したものです。

「このような東電と国の姿勢は、多くの被害者を諦めの境地に追いやり、抗議のエネルギーを奪う戦略ではないか」という指摘も、いたるとこころでなされています。

私たちは自問自答します。このような不正義を見過ごしでよいのか。他人事として扱うことができるのか。

私たちは東電と国の二次加害を許さない。許してはならない。
3.11を加害者追及の日に！

◎◎◎

【拡散歓迎】

福島第一労働者と避難者に聞く
「収束」の現場と汚染状況／形だけの『復興』と避難者の生活
～原発事故から4年後の福島を知る2.14集会～

2月14日(土)18時開始
原宿・穏田区民会館1階集会室
■交通
○JR山手線「原宿駅」表参道口　6分
○東京メトロ千代田線「明治神宮前＜原宿＞駅」4番出口　2分
○地図⇒ http://www.ss-kousya.com/map/km_onden.gif


資料代カンパ700円　※経済的にお困りの方は受付にて相談承ります

主催　東電前アクション！
BLOG: http://antitepco.ldblog
TWIT: https://twitter.com/antitepco1
MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
090-1219-4519 栗原

発言:
・「福島第一原発現役労働者」さん
（14年に定年退職。同年5月より浪江町で除染作業に携わる。9月より福島第一原発の「収束」作業に携わる。がれき撤去作業のの他に建屋直下での作業や建屋内のタービン室での作業も行っている）

・木幡ますみさん（大熊町民、311事故後は会津若松市の仮設住宅に避難中）


福島第一原発の事故から4年目を迎えようとしています。
私たちは、この「4年目」をさまざまな矛盾の中で生きています。


日々、深刻な高濃度汚染水漏れが報道されながら、首相が「汚染はブロックされている」と言ってのける矛盾。

放射能汚染の拡大を防ぐ手立てもない状態が日常化する一方、「収束」の現場は破たんが明白な「凍土壁」プロジェクトに政府・東電が自らのメンツとゼネコンのために固執している。
そして、政府が放射線被ばくデータを隠ぺいしながら、「福島は安全だ」と避難者に帰還を促す矛盾。

東電という加害企業が手前勝手に賠償範囲を設定して一方的に賠償を打ち切る。
あるいは「収束」や賠償の費用を税金で出させながら、当の東電は昨年の決算は黒字だという矛盾。

私たちは、「十万人の避難者=原発難民」を日本社会の当たり前の風景として日常を送っています。

その一方で、東電への責任追及の声が年を追って小さくなるのならば、様々な「矛盾」は私たち自身に責があります。

原発という「誰かを被ばくさせて成り立つシステム」の事故が、いま現在何をもたらしてしまっているのか。

「収束」現場の現役の労働者の方と、いまなお避難生活を余儀なくされている木幡ますみさんにお話を伺いたいと思います。

ぜひ、ご参加ください。

::::ここまで::::::::::::::

東電の柏崎市・刈羽村現地説明会中止を求める1/20東電本店前アクション

東電は「自殺の原因は原発事故」判決に控訴するな！「個体の脆弱性」見解を撤回し謝罪せよ！9.2東電本店前アクションの報告をいたします。

当日は、以下のようなプラカードを先頭に掲げました。
このプラカードは、東電に対する私たちの憤りの、その根源にある認識を象徴的に表したものです。























当日のわたしたちの主張は、以下の東京電力宛て申入書にまとめました。

申　入　書

東京電力株式会社御中

2014年９月２日　東電前アクション！

私たち東電前アクション！は、福島第一原発事故直後から、貴社に「企業の社会的責任（CSR）」の履行を要求し続けてきた有志のグループです。

先月２６日、福島地裁は貴社に対し、川俣町から避難を余儀なくされ焼身自殺された渡辺はま子さんのご遺族への４９００万円の賠償を命令しました。判決後に貴社は「真摯に対応する」という声明を発表しましたが、私たちは言葉面ではない本当の意味での真摯な対応として、以下の２点を要請します。

１；同判決に対して控訴を断念すること

２；同裁判の第3回の口頭弁論において、貴社の代理人による「渡辺さんの自殺の原因には、『個体の脆弱性』に依る可能性がある」旨の主張を全面撤回し、社長・会長による謝罪声明を発表すること

　まず、貴社には「過酷事故は絶対に起きない」と公言していたにもかかわらず、現実に過酷事故を起こし、広大な環境汚染を現在も生み出していることの社会的責任があります。貴社がその社会的責任と真摯に向き合っているとは到底思えません。

　加えて広大な環境汚染被害に対する賠償・補償を大きく遅延させ、被害者の生活再建を阻害し、経済的・精神的な損害を放置していることで、貴社は二次的加害／被害を日々生み出し続けています。

貴社はそのことへの社会的責任も深く問われています。

　今回の判決に控訴することは、新たな二次的加害／被害を生み出すことであり、私たちは控訴の断念を強く求めます。

　そして、同裁判において「個体の脆弱性」「多くの被害者は自殺しないで生きている」という言葉を用いて、自殺の主原因を渡辺さん本人の自己責任になすりつける主張を行ったことは、加害企業にあるまじき暴言であり、同時にこの主張は、貴社が未だに自らの社会的責任を果たせない根本原因を自ら露呈したものだと思います。

　貴社には、人間の弱さ・脆弱性に対する理解が根本的に欠如しています。私たちも貴方たちも、人間は基本的に脆弱な生き物であるからこそ、人間が住む環境を汚染してはならない、ある日突然に住めなくなるような環境汚染を起こしてはならない、福島第一原発事故のような過酷事故を起こしてはならないのです。

　

　生き延びておられる避難者が多くおられることを理由に、自殺された本人の「個体の脆弱性」に自殺の原因を求め、自らの免責を主張するのは、端的に言って被害者への一方的な「甘え」です。強靭な人を基準に考え、脆弱な人を例外として考えるその発想は、企業の社会的責任、環境に対する責任意識が根本的な間違いを露呈させています。

　私たちは、貴社がそのような「人間の弱さに対する無理解」を根本的に改めない限り、被害者に対し、社会に対し、地球環境に対し「真摯な対応」を行い、社会的責任を果たすことはできないだろうと認識しています。

　貴社が「個体の脆弱性」発言を撤回し心から謝罪するまで、私たちはそのことを追及し続けます。

この申入書の提出と並行して、参加者が口々にマイクを取り、東電の姿勢に対する憤りを訴えました。
この緊急アクションの数日後、東電は控訴断念を表明しましたが、その根底にある考えが変わらない限り、そして「個体の脆弱性」発言を撤回しない限り、私たちの追及は続きます。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月1日、インドの新政権のモディ首相の来日に際して、「原子力協定のための首脳会談反対！原発輸出も再稼働もNO! 9.1官邸前アクション」を首相官邸前で行いました。

インドで政権交代があり延期されていた日印の首脳会談。インドの新与党となった人民党は1998年に核実験を行ったときの政権党であり、今回の日印首脳会談ではアメリカ政府や国際社会のインド新政権への懐疑的な見方もあってか、原子力協定の締結は見送られると事前に報道されました。

しかし安倍首相自ら、このモディ首相を京都へ観光案内し、京都迎賓館で「おもてなし」するなど、異例の歓待ぶり。それは当然、「対中国包囲網」形成のためであるとともに、原発・原子力技術の輸出のための重要なパートナーとしてインドを改めて位置づけるというパフォーマンスであることは間違いないでしょう。

9月1日のアクションは、東電前アクション！の他にコトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会や有志のグループなど、複数のグループでの共同行動となり、60人が参加。

東電前アクション！から栗原が、最初に自民党の「ヘイトスピーチ規制」にかこつけた「国会周辺での抗議行動の規制」策動に抗議したあと、スピーチした。

「一連のイスラエルでのガザ攻撃で、イスラエルの兵器の欠片から日本製の部品が発見された。安倍は原発とともに武器の輸出を推し進めてきたが、すでにこのように日本社会が間接的に人を殺す状況が始まっている。インドという核武装国に原発の技術・部品を売りつけるということは、将来日本が核戦争に加担するということにもなりかねない。そういう想像力を私たちは持つ必要がある」

「原子力協定をめぐるやりとりで、インドは新規に建設した『高速増殖炉』で日本の使用済み燃料を引き取ることを申し出ている。これは核兵器の原料であるプルトニウムをインドという核武装した国家に預けることになる。またこのような『技術交流-提携』は破たんプロジェクトである日本の高速増殖炉『もんじゅ』をいたずらに延命させることにもなる。このようなおぞましい協定の締結に引き続き反対していこう」とアピール。

参加者からは「原発が事故を起こしたら、もはや解決しないということを示したのが福島の原発事故だ。その当事国が今も放射能を撒き散らしながら、他国に原発を売りつけることは人間として許せない」、「遠い国に原発を売りつけることと、再稼働を東京から最も遠い鹿児島の川内原発から始めようという政府のやり方は、遠くに犠牲を押し付けて自分たちは儲けたい、恩恵を得たいという考え方の表れだ。再稼働にも原発輸出にも反対。すなわち、世界のすべての原子力に世界の人々とともに反対していこう」などのアピールが寄せられました。

行動は途中からひどい土砂降りになりましたが、最後にまで元気に貫徹。首相官邸に向けて「原子力協定締結反対」「原発輸出反対」「川内原発再稼働反対」「戦争もすべての核も廃絶しよう」とシュプレヒコールを上げて、この日の行動を終了しました。          

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://t.co/dwM0mkCUjx から

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